ネイティブのよる出題の検定と、日本人の英語教授の出題による英語単位と、どちらが世界に通用しますか？とくに、富山の伏木税関・空港を含む2018年の貿易統計では、輸入では、1位が中国、2位がマレーシア、3位はニュージランド、4位はアメリカ、5位は韓国である。輸出では、第一位は中国、2位はロシア、3位は韓国、4位は台湾、5位はアメリカである。実は、意外にも、富山の産業界は、アメリカ市場へのウエイトが増し、ロシアとの関係が後退している、さらに台湾を含めて、東南アジア系が伸びてきている。また、ニュージランドも無視できない。このような産業集積の環境にありながら、富山の英語教育は、GHQの偏向した戦後教育に守られ、いまなお教員組合系、反資本主義、反米の心理に支配されている。
富山県立大学には、せめてTOEFLを、さらに院生にはTOEICを希望者に受験支援する体制づくりを富山マネジメント・アカデミーとして、正式に英語科の教員に申しれた。ところが、今回、大学入試制度の変更で、民間英検の点数を加点する方式が国家的に認められたにも関わらす、また、国立富山大学が加点、優待の方式を全学部で採用したにもかかわらず、富山県立大学では、民間英検を問題視して、入学後も受けさせない、さらに、大学入試改革の初年度から「民間英検を排除する」という暴挙を公開した。これは、県立大の教官の単位認定権だけでなく、入試学力判定権を過剰に行使したものである。国立の富山大学が間違いなのか、富山県立大学が間違いなのか、はっきりさせていただきたいと思います。なぜ、民間英検を重視するかといえば、高校1年、2年次に、英語に関しては、大学の入学資格の成績を先取りできるからである。英語をクリアーしておけば、化学、物理、生物の理工系の基礎科目の仕上げに有利になるからである。また、大阪大学大学院は、TOEIC600点が基準にあり、それをクリアーしておけば、医療工学や、高度な看護学などの旧帝大の博士コースへの進学者も生まれてくることになる。そうした旧制帝大の大学院に進むには、高校1年、2年の段階で民間英検で「入試」を先取りする競争戦略が必要であろう。県費でまかなわれる県立大学が、富山県の高校教職員組合の英語教師の「反資本主義感情」に振り回されてはならない。これは、北日本新聞も同じである。富山新聞は、金沢で、北國新聞社として、TOEIC検定に協力している。高校1年次で、TOEIC600点以上、できれば750点を前倒しでポイント・ゲットしておれば、三菱商事、伊藤忠にも入社できる。理工系でも、看護学でも、総合商社は人材を確保しようとしている。県立大学は、入社時に英語能力を求めない企業への100％就職を誇ることが、郷土の近未来へ能動的に貢献できるというのだろうか？
