ここにきて、僕たちもアメリカ大統領、トランプさんの脳内の思考回路が、ようやく理解できるようになった。一言でいえば、アメリカの国家財政の再建、アメリカのGNPの成長の阻害要因の除去である。経営改善、費用と投資の効果の再検証である。かれは、既存の常識には支配されていない素人の感覚が逆に優れている。既成概念にとらわれない。第2次世界大戦以後のアメリカの世界戦略は、アメリカの財政支出による戦場となった国への支援や援助、そして、干渉、さらに謀略という「金も、口も出す」戦略であった。その中で、アメリカのコアーにある白人社会は、時系列的に劣化した。例えれば、Ford生産システムから、TOYOTA生産方式への転換ができていないことに象徴される。そのためには、アメリカが世界に過剰に供給しすぎたのが、反共の軍事戦略である。そのような軍事支出がアメリカに最善の結果を生まなかった。日本が1機で100億するアメリカ軍仕様の戦闘機を輸出しても、実は25億の輸出にしかならない。75億は日本からの製品や工作機械、塗料、工業薬品などの輸入に拠っている。つまり、朝鮮戦争の特需の仕組みがいまも持続している。今回、大阪においてトランプ―習近平の会談が、比較的に友好的に終わったのは、互いに「モノづくり」の「入れ子構造」の複雑さによる。部品の多国籍化が進み、国産という概念が通用しない世界に遭遇したからである。中国も、アメリカも、日本も、アメリカ国家財政、貿易収支を含め、アメリカ経済の再生には、海外派兵のコスト削減、アメリカ基幹産業の再建など、近代経済学のデータ解析により、Win-Winの解決策が国境を越えてみえ、さらに、トランプ政権の支持率の上昇をサポートするように、中国の政策調整も可能となってくる。今、アメリカ産の原綿の価格が下がってる。これは共和党の地盤に不利であるから、中国側の買い控えを止め、日本の伊藤忠を通じ、関税障壁なしに上海へ送るというようなマテリアル・フローが通商外交の基盤にある。なお、伊藤忠と三菱UFJ銀行は、アメリカー中国の橋渡しをしている。Without Tokyoである。なぜOSAKAか。旧三和銀行ーイトチュウ、そして経済産業省という舞台づくりが、そこにある。
