大和デパートの高岡からの撤退は、債務の支払いを延期してきただけの愚策との決別として喜ばしい。アマゾンの奪われた市場は、IT技術で奪い返すリベンジしかない。幸いにも、高岡というハイランドの比較的に高層のビルなので、呉西の5G化の拠点となりうる。電波の集散において、屋上が利用できる。実地の展望してみたが、小矢部川流域から庄川流域をカバーできる。今回、いろいろな経緯があり、高岡市が公共スペースとして2F以上の活用を迫られたが、これほど不幸中の幸いはない。時代は、完全に5G化をデザインし、公共サービスそのものが5G対応に大革新される。まずは、自治体と自治体とをつなぎ、大量の移動媒体から送受信できる仕組みにより、警察・消防・救命・土木など、あらゆる人命救助の広域システム化が可能となる。新たに電波灯台となる施設を立てるよりも、オタヤ開発ビルは、広域5Gの公共サービスの拠点となる。では、原資はどこにあるのか。答えは、首相官邸にある。内閣の国家危機管理のシステムの地方版として、真っ先に手を挙げることだ。では、国にビルを買い取らせるのか。そうではない。こうした事業は、民間企業が受注する公共事業として行われるので、5G関係の技術企業に、2Fから上のスペースを「区分所有法」により、利用権の権利を分譲する。こうして、高岡市は、5Gの公共事業のモデル化により、全国から公務出張の公務観光拠点として国際的に売り出すことができる。そのとき、韓国の5Gを締め出さない、中国の5Gも締め出さない。高橋市長、一日も早く、宮腰大臣に泣きつきなさい。
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