週刊エコノミストが、地銀の104行の収益力のランキング表を作成した。第10位以内では、富山第一銀行が第9位である。その他は、H銀行、T銀行は、中の上の程度である。なぜ、このデータが大事なのか、富山大学経済学部の「経営学の現場」に講師としてご登壇をお願いしている企業のうち、地銀では、富山第一銀行さんのみを選別してきたからだ。私、TMAの判断が、ミスであるならば、次年度は、他行に不明をお詫びして、登壇をお願いすることになる。かくして、知財の銀行である富山市立図書館と、物財の銀行とが共存している富山第一銀行が、相撲でいえば、全国地銀の番付で、前頭筆頭のランクであることは誠に喜ばしいことである。したがって、教養共通科目でも、講義の提供をお願いしている。
実は、日米安保を上手く使い、国防費を最低に押さえ込んできた日本は、莫大な経費をカットしてきた。また、アメリカから高価な戦闘機を輸入するとしても、その部材の半数以上は、日本からの調達である。輸出したものを、輸入で買い取るから、アメリカ軍は最大の顧客であった。つまり、アメリカ進駐軍を顧客として、接客の上手な「クラブのママ」の手法で、アメリカをたぶらかしてきた。とうとう、賢い顧客が現れ、契約を破棄するという衝撃の告白がなされた。つまり、日本人は、日本国を自主防衛する努力を避けて、アメリカの核の傘を利用してきた。なぜ、こうした世論に衝撃を与える爆弾発言が生まれたのか。それは、現代戦争の主要な舞台が、地上から大気圏外に移行したためである。どうようなことは、アメリカとドイツ・NATOとの関係でも生じている。しかも、トランプ大統領は、実戦に使用できない核兵器を多数、配備することがアメリカ国民の富を奪っているという原点を理解している。つまり、集団的な軍事同盟による世界の覇権の掌握よりも、まず、各国が自国利益の原点にかえり、グローバリズムという共同幻想から、足元の国民生活の基盤となる基層社会のエゴイズムにいったん立ち返り、そこから相互の取引により、互恵関係を再構築するという人類史の哲学を提起していることになる。現実的には、日米安保は大統領個人の意思で廃棄できるものではない。朝鮮戦争の全面的、包括的、永久的な終結は、日米安保の全面的な見直しが想定されていることは確かである。これは、習近平とトランプとの両首脳の会談のベースにある「哲学思想」の問題である。いよいよ、日本は接客の上手な「クラブのママ」の手法ではなく、地域の隅々からの防衛基盤の再構築が求められている時代になったと自覚するべきだろう。
富山県の財政力の範囲で、どれだけ絵をかいても、武道館アリーナは、子供たちには「ショボイ」、サッカーで言えば、Ｊリーグの第3部が定位置となる。他の事業とのコラボ効果が得られない限りは難しい。どうしたら国の補助金を引き出せるのか？ここに叡智を集中させなくてはならない。国家的に見て、富山県の地政学の面での価値は、どこにあるのだろうか。国家の防衛に関しては、石川県が最前線にあり、能登空港も瞬時に軍事利用が可能な備えがある。富山の役割は、後方支援、つまり国民的な防衛問題への関心を高める民間の防衛意識の形成する拠点の役割である。対日本海の防衛、これが弱いために、北朝鮮の拉致を許したわけである。それでは、防衛力は、武器と兵員にたよるハードな軍事力に帰結するものではない。対中国を考えても、アニメ、映画、音楽などの「ソフト」が、中国の戦争を知らない若い世代の「親日」意識を高めている。民間における防衛意識をたかめる武道の、観客主体の会場という基本軸に加え、「国防ソフト文化」の一つの拠点として考えるならば、防衛省の新しい「防衛施設」として「富山県武道館アリーナ」の位置づけが考えられる。日本の自衛隊の新しい在り方、特にソフト化を考えるなら、防衛とくれば「軍事機密のある基地」という施設感しかない。しかし、今後は、無人機のようなロボットを操縦するＩＴ型の防衛となるので、心技体という古典武道に加えた「e型」のＩＴ戦争を想定し、宇宙空間を対象とする時代へと変化する。富山県の自由民主党は、国家の民間防衛資源である「消防」を基軸として、住民当たりの自由民主党員の比率は最大である。従って、すでに「民間の国防のＩＴ化」を支える県民基盤があると主張できる。つまり、富山県の自民党支部そのものが、最大の国家防衛の規範的な資源となる。自らの資産価値に目覚めたら、いかがでしょうか。
