西は、中国共産党の党営の軍隊である人民解放軍がある。北は、ロシア軍、特に極東ロシア軍と北朝鮮軍がある。東はアメリカ軍、南はオーストラリア軍である。この構図は、すでに1945年からの日本の軍事的な立ち位置である。「非和解」とは、戦争するという意味ではない。軍事同盟や平和条約の対象国ではない、という意味である。大事なのは、「非和解」国の国民に「日本との戦争を望まない」勢力を増やすことである。南のオーストラリアとの関係はまだまだ弱すぎる。中国系のオーストラリア人の影響力は大きい。また、東のアメリカでは、まだまだ、軍事同盟国として、アメリカ国内でも日本国内でも相互理解が進んでいない。東西南北への対応がボロボロの状態である。また、西の中国の南には、東南アジアに「第3の中国」が、台湾という「第2の中国」があるが、まだまだ友好関係は進展していない。北方領土の問題は、住民がロシア共和国を選択するか、日本国を選択するのかというところに視点をおけば、自由往来の道を拓くと、北方四島ロシア系の住民から大相撲の横綱が誕生するかも知れない。国境を溶かすには根気がいる。外務省、防衛省さんの省益や過去の経緯へのしがらみからは、見えてこない対応ができる。北海道には、100年後に北方四島の住民がロシアから独立を選択する日がくる。性急な議論ではなく、この象徴天皇制のもとで、根気よく、一つの屋根のもとに周辺国を和解させるためには、全方位外交ではなく、ホームとアウェイの温度差を国民が意識する必要がある。沖縄だって、徳川幕府時代からようやく今に至っている。軍事天皇制のもとでの被害にもかかわらず・・・。なのに、国立大学はなぜ、沖縄県の入学定員の枠を設けないのか？不思議でならない。台湾枠、沖縄枠など、公的な支援がいる。日本人の学生には、過剰な支援はいらない。過去に教育無償化の恩恵を大いに受けているからだ。すでに債務者である以上、卒後には、企業と契約し、奨学金返還を労務コストに組み込めばよい。中国に負けないように、国家発展戦略を国民的に共有する時代にきている。それが、憲法問題の本質である。
受験倍率が下がると、事実上の縁故による採用が復活する。その結果、中高年にロクな幹部職員がいない。勢い少数精鋭で仕切る。５％がやる気、95％が「人罪」となる。それが、現在の自治体の現状である。僕が勧めているのは、30歳からの採用である。70歳まで定年が延長される時代だから、30歳の採用でも勤続40年という年金満額の受領ができる。それと、退職金の25％は、債券で支払い、相続可能の金融家産を想定する。何もかも、まだまだ未熟な文系の学生・生徒に優しい顔をして新卒採用はしない。経済連もそのように、新卒一斉採用の方式から離脱することを勧めている。医薬系、理工系は、奨学金の給与方式で、大学入学前からの契約で確保する時代である。したがって、自治体の行政職には、行政書士、情報技術者など、有資格者を40歳を上限として、随時に募集する方式が望ましい。そもそも地方自治体が、採用してから内部教育により戦力として育て上げるという教育投資の費用を住民からの税収でまかなえるか、そこが隘路である。30歳という年齢で、資格職の職能証明や、キャリアー経験をみて採用することが求められる。警察、消防、教員も、スポーツで活躍した人材から、30歳採用の門戸を用意すれば、現役選手が後顧の憂いなくゲームにとりくめる。それと、部活は現役の教員の負担から、すべて地域のクラブ制に早く転換することである。サッカーがその見本である。それと、「短年度の契約による准社員」制度である。これは、40歳からのDH制である。新聞記者も、30歳採用をしないと、社会の仕組みの常識も、プロ知識もないまま、編集委員とかに出世するから、60歳以上の長老社会では、ブンヤと裏で謗られる。教育制度からみると、大学院博士DC後期の終了が27歳から30歳となる。そのレベルだと、学会発表した論文は3編くらいある。そこから、大学教授への門は拓かれる。これも大いに参考になるデータである。
いよいよ大阪G20は、おおげさにいえば世界の歴史の転換点になる。その前夜、安倍首相がトランプ大統領からの伝言を携え、イラン訪問、戦争回避のシグナル発信をアメリカとイランの双方に、かつ、イランの日系のタンカー奇襲に対する安倍総理の対応まで含めて、日米ともに「戦争回避」へ舵が切られたことは、特筆に値する。安倍外交が失敗だと評したのは、メディアのミスである。トランプの再選、日本の参議院選挙での信託をかけ、日米指導者が相互に助けあったことは特筆されてよい。問題は、習近平とトランプとの調整である。まだ、シナリオは読み解けないが、習近平はトランプ大統領が再選される可能性が動かないと判断したうえで、朝鮮戦争の最終的な解決にむけ、新たな提案をしてくる可能性がある。それは、習近平の朝鮮労働党に機関紙に載せた寄稿文のなかにある「創造」を意味する新局面を拓こうとする姿勢である。とすると、思いがけなく、大阪での会談の事前準備は、すでに佳境にあると考えてよい。同日選挙などしなくても、安倍政治・外交の最大の成果が生まれるという読みがあると思われる。ここは、まず、イラン問題の対処が、大いに参考になる。北朝鮮へのメッセージとして、イランへの10分前の攻撃命令中止の公表である。
社説を書く人の年収は、極めて高い。富山大学学長の年収より高い。一番にいけないのは、「木鐸」をきどっていても、出典が「論語」にあることを承知されていない。もはや、「木鐸」の時代は終わった。TVの方が、映像まじり、解説も上手である。新聞の社説欄と同様にコラム欄もいらない。文章の書き手としては、本屋さんで読者に選ばれたという実績がない。それを読者に筆写させて、喜んでいるのは、相当な自信家である。というか、慢心家である。「論語」を読めば、謙譲、礼譲こそ君子のわきまえだ、と分かるはずだ。読者として有難いのは、記者がチームを組んで、調査し、深掘りする特集記事である。それと社説がコラボするなら分かる。今は、ファッションでも読者モデルの時代である。無名の会社員さんが、友達紹介のようなFacebookを紙面で繋ぐ企画である。この場合、未婚の方を連鎖的に紹介していくのが望ましい。そこに企業や職場を連鎖させるとよい。「おくやみ」欄を見ていたら気が滅入る。新聞が、おせっかいな世話焼きオバサンの役目を果たさないと、内勤の製薬会社の男子と、内勤の図書館司書とは永久に知り合うことができない。社説で、行政当局に適切な対応を期待したい、と論ずるよりも、新聞ができることを自ら実行すればよい。系列の旅行会社を使い、関東圏のラグビー観戦の旅を出会いの場にするとか、物流でいうラスト・ワンマイルのきめ細かさが、購読家庭も増やせる。「社会が歪んでいるのではなく、新聞が歪んでいるのだ」と言いたい。朝日建設の林和夫社長の、富山大学での講義を受講した学生の感想文を読ませてもらったが、データからみて建築土木への偏見を無くし、端を楽させる人生の意味の発見など、見事に共感の波紋が広まった。林社長は社会のプレイヤーである。新聞社の記者論説委員は、経営者でありながら、マネジメント学を正面から学び実行していない。1文字につき何千円の高いコストを自らカットできますか。
この写真は、やらせである。しかし、真実の投影である。さらに、深刻なのは、北京市民の未婚者は、男性3割、女性7割で、女性側が「高身長、高学歴、高収入」の男性を選びまくっているという。確かに、背の低い男性はいない。中国共産党にとり、極めて悩ましいのは、中国の未婚女性の潜在力である。というのは、彼女たちは自然に日本式のファッションに同化され、高学歴化も進んでいるからだ。習近平をプーさんと評し、男性としての魅力に乏しいと、きちんと中国共産党に背中をむけている。中国共産党は、北京の大気汚染の解決に失敗した。中国では、党員の男性比率が高く、政治社会では女性の参加は少ない。天下の半分を占める女性たちは、中国共産党を「信心」していないことがありありである。かといって、宗教もめんどくさい。いずれにせよ、高学歴の女性の出生率は、大都市ほど低下するから、人口増は地方、下層社会で起こる。こうした問題の解決には、共産主義の教条では何の役にも立たない。大都市の上層階級が支えてきた中国文明史も、いよいよ大衆化の悲劇の序幕に晒されている。この写真をみれば、富山県の若者たち、20歳で一戸建ての家を持ち、1人1台の乗用車・・・、富山は誠に理想郷に近い。「便利な田舎だぞ」。
報道によると、少数民族ウイグルの人権活動家ラビア・カーディル氏＝米国に亡命中＝に、日本政府が査証（ビザ）を発給した。入国を認めるべきでないとする中国の要求に応じなかった。カーディル氏は滞在中、中国の迫害に対し抗議の意思を表明する。カーディル氏は、亡命したウイグルやチベットなどの少数民族でつくる国際組織「自由インド太平洋連盟」の会長を務める人物である。これは、日本国の外務省の独自判断であり、中国政府におもねる必要はどこにもない。問題は、新疆ウイグル自治区における中国共産党の同化政策も行き過ぎていることは否めない。ただ、一歩、踏み込んで、他国の国内問題に関し、人権問題だとして外国人が干渉するべきかどうか、正義は口にしない時、正義が歴史を動かす。中国政府は、イスラム教徒の扱い方が全く愚策である。中国では、清真寺という漢族の回教徒と、ウイグル人に代表される回教徒がおり、イスラム教徒を上手く活用すれば、アメリカよりも効率的に中東問題に介入し、世界の覇者として「一帯一路」に成功する。その場合、日本はそれに上手く乗れる。習近平体制は、毛沢東・周恩来体制に比べ、市場経済主義という優位があるのに、公安バカの単細胞の対策しかできない。知恵という創造の源が、全く生かされない。かといって、少数の亡命活動家に日本の国益を託すべきではない。さらに、イスラム教徒は、製造業が苦手、商業と遊牧が得意なので、経済市場では「価値の創造ができない」傾向がつよい。しかも、日本の銀行を騙している。富山県では、中国との貿易が輸出入ともに第一位のボリューム・ゾーンにある。現代の世界では、それぞれの民族の自活力に回帰している時代である。日本人、富山県には、「自由のための十字軍」に参加する騎士団は、10名程度は存在しても構わないが、中国との関係を上手く保ち、隣県にはできない旨味を引き出すだけの「富山県人のための身勝手な正義」を非難する理由はない。今は、他者への同感は避けた方がよい。
中国側の報道によると、朝鮮による一方的な非核化ではない。あくまでも、朝鮮が自身の合理的な安全と発展を解決するために力の及ぶ限りの幇助を提供することをおり、半島の無核化を実現し、地区の長期の安全を実現するために積極的に建設的な働きをするために、朝鮮側と各方面にわたる協調と調整を強めることを願っている＜中方愿为朝方解决自身合理安全和发展关切提供力所能及的帮助，愿同朝方及有关各方加强协调和配合，为实现半岛无核化和地区长治久安发挥积极建设性作用。＞アメリカの民主党政権の時代は、中国と朝鮮の間の軍事同盟は空文化し、中国はアメリカに対し、中朝軍事同盟の再興をしないという取引をしていた。しかし、トランプ政権は、中朝の分断による解決ではなく、中朝の関係修復を側面から促進させ、「共産党の指導する社会主義建設」という共同の戦略目標へ両国を回帰させた。過去と異なる点は、民衆の生活を重視し、福祉を要求声に応えないと、共産党の領導は成立しないので、戦争という手段ではなく、経済改革に重点をおき、過去の朝鮮戦争の時代とは異なると強調する。しかし、歴史を分析すると、毛沢東・周恩来が朝鮮戦争に踏み切ったのは、台湾の「解放」という大陸からの軍事進攻という腹案を抱く中国側が、日米軍事同盟と対峙するには、日本海と東シナ海との双方で高度な軍事緊張を仕掛けないといけないという軍事判断が伴っている。こ会談の裏面には、表面では隠しているが、米軍・日本自衛隊と対峙するための中朝軍事同盟の再構築であり、国連安保理の決議の無効化への第一段階ととらえた方がよい。
これは、有名な松下村塾である。吉田松陰という兵学者が、孟子の民本主義を理想として、平民教育を行った。この先駆が明治維新に結び付き、伊藤博文を生んだことで、学校の歴史教科書にも取り上げられる。だが、吉田松陰の学問は、儒学の正統ではない。孟子の民本主義は、儒学の本道ではない。富国強兵論は、荀子という性悪説の学者の説が本流である。儒家と法家との融合により国家学を形成した。その意味で、明治政府は荀子学を基軸とするもので、伊藤博文はその道を選択した。しかし、富山藩の広徳館の儒学は、極めて注目するべき特長がある。それは、『詩経』を校訂し、刊行するにあたり、孔子に由来する孝悌の倫理を説く詩経の古注ばかりか、新注とよばれる朱子の注釈をすべて「削除」したのである。これは、徳川幕府の朱子学の朱子集注による学問に根幹を完全に無視した行為である。そのうえで、詩経の原文の欄外に、広徳館の独自の注釈を施し、富山藩の「詩経」を天下にむけ刊行したのである。なんと、儒教文化圏における「文学革命」の第一章が、富山藩藩校の広徳館の文学館で開始されたのである。吉田松陰の狂気か、富山藩広徳館の暴走か、これほどに受容な儒学革命が、富山の総曲輪で始まっていた。そのような大胆なことが富山でできたのは、薬業界の関係者のセンスである。薬業者が刀よりも、文学を愛しておれば、昭和の歴史は大いに変わったことであろう。僕も今やっと気が付いた。
中国では、中国共産党に属さない少数政党、特に科学者たちの「九三学社」という政党の役割が重視されている。そのような少数政党の調査や提言に中国共産党が耳をかたむける場が、全国政治協商会議である。中国共産党中央では、統一戦線部が主管する「特殊な議会」である。財政権は、人民代表大会にあるが、この政治協商会議は、中華人民共和国の建国の定礎の協議機構であるので、すでに、「緑色革命」という環境改善の提言においても、科学者のリーダー・シップの役割は大きい。中共中央の政治局常務委員の汪洋が主管する重要な組織である。すでに常設の機関となり、主に科学者の立場から、中国共産党への提言を行い、中共中央の担当部署が専門家から学んでいる。そこで、富山県と深く関係するニュースを見つけた。南開大学の学長の曹雪涛が講師となり、「生物医薬技術の発展を把握した戦略発展の好機」という題で「学習講座」を開いたという。この記事は、人民日報の第一面におかれている。資料「人民日報」2019.6.21＜汪洋强调，为了开好这次会议，委员们深入一线、深入基层调研，提出了一系列富有建设性的意见建议，为党和政府科学决策提供了有益参考。在调研议政过程中，委员们亲眼目睹了我国制造业发展取得的成就，也深化了对党中央有关决策部署的认识。他要求广大政协委员增强责任感使命感，继续发挥自身优势特长，围绕制造业高质量发展重大问题持续聚共识、建真言、做实功，为建设制造强国广泛汇聚正能量。 闭幕会前，全国政协教科卫体委员会副主任、南开大学校长、中国工程院院士曹雪涛应邀作题为“把握生物医药技术发展的战略机遇”的学习讲座。＞
人民日报は人民要论の欄で、社会科学院院長の谢伏瞻の論文「美国制造经贸摩擦无理无据」という論文を掲げ、アメリカとの妥協の余地がないことを彼らなりに理詰めで反論している。論文のタイトルは、アメリカが製造した経済・貿易摩擦には、理もなく、根拠もない、という意味である。本日早朝2019年06月20日05:44 の発信である。勿論、中国には言い分はあろうが、中国の国内では、全面対決という勇ましい掛け声が、共鳴現象を巻き起こし、保身のために、大合唱は起きているので、日本経済新聞の記事のように、米中和解のための準備として、習近平の北朝鮮への訪問が企画されたのではない。大阪でのG20での派手な米中の「破談」というシナリオを中国側が用意しており、そのための理論武装をしている。中国の経済政策はすでに停滞期にあり、トランプの誤った政策のために経済的な困難が起こったという国内向けのシナリオが用意されているとみるべきであろう。共産主義の世界戦略としては、資本主義に内在する根源的な矛盾の結果、世界的な恐慌が必然的に引き起こされるので、その恐慌に耐えながら世界の民衆を国際共産革命に引きずり込むという伝統的な方向へ、特に毛沢東主義に回帰することが目論まれている。以上のように、日本側からみて最悪のシナリオが用意されていると見た方がよい。まして、安倍総理の調整力において、米中の和解を想定するならば、習近平はこの時期に北朝鮮を訪問するはずはない。
わたしの理解が間違っていたら指摘して欲しい。これまで、官庁統計で公表される県民総生産額は、富山県は日本海側では極めて高い。それでも、個人の所得税につき、そのX倍を乗ずると、県民総生産額の推計値がでる。これが一番下のボックスである。これを企業の本社を県内か、県外かで分類すると、法人税から県民総生産額の実効値は、推計できない。なぜなら、富山県内における県外本社企業の支店、分工場の生産高は、県外に本社のある地方自治体の総生産額・総所得に編入される。国税庁の場合は、全体が捕まえられるようだが、租税の安い地球上の「租税回避地」に登記されると、送金記録から検査するほかはない。地方自治体が、その域内に本社がないために、立ち入り調査や資料提出の義務化につき、強制力が行使できないために、表示額として公表される「県民総生産」の額と、個人所得税から逆類推して導かれる「実質県民総所得」あるいは「県内総生産」は、実態として「不表示」である。従って、国債の発行残高に対する国民総生産の割合の適正規模の計算式を、富山県のような地方自治体に当てはめて、過剰は発行か、過小な発行か、それを判別する式を立てることができない。だから、勢い県民税の税収額と償還金との割合で議論すると、日本共産党・社民党の議論のように「富山県は過剰な債務を減らせ」という縮小均衡論へと落ち着く。自民党議員さんでも、この経済学の真理に離反する議論のワナにハマることになる。この構造図では、個人所得税に表示される総所得には、他方で、貯蓄額が積みあがっている。ところが、利息が付かない分、現金のままでタンス預金が積み上がり、県民貯蓄が再生産のプロセスに再還流しないために、長期債券市場に占める個人保有の債券は少なく、ややリスクのある投資信託に流れるか、タンス預金がますます積みあがる構造となる。県債の発行残高の評価につき、県税収入からの償還の能力からみるか、県民の総貯蓄額から見るかで、大きく見方は異なってくる。県という信用媒体を活かし、県債を市場消化しながら、県が再投資して、例えば、小水力発電、水素発電などの民間事業に投資するならば、県財政が経済成長の歴史循環に対し、未来志向となる。単純に、県債の発行残高を減債すると、見えない経済成長のブレーキとなる。ここは、アメリカ制度学派の経済学を学びなおして欲しい。ともかく、単純な財政均衡論は、実は、愚昧な経済犯罪ともいえる。この議論は、続編を用意している。
習近平が北朝鮮の労働党との関係において、過去の慣習を破り、トップとトップとの密約方式を改め、大胆に朝鮮労働党員に対し、中国共産党からの体制保障を確約したことである。その結果、中朝軍事同盟が空文化から実質同盟として、多面的な共同行動へ移行する前段階として、幹部間の密接な協議を進め、中朝の間の関係強化の「新動力」として、軍事にとどまらず、経済合作に加え、教育、文化、体育、旅游、青年、地方、民生等の各领域に拡張するとした。さらには、朝鮮半島問題の対話路線を支持し、その進展に関し、中国の同意なくして、北朝鮮の単独判断での交渉は認めない、というものである。これは、逐語訳ではないが、その文章に裏にある本音をあぶりだすように訳したものである。原文＜——加强战略沟通和交流互鉴，为中朝传统友谊赋予新内涵。发扬高层交往的优良传统和引领作用，规划好中朝关系发展蓝图，把握好中朝关系发展方向。加强各层次沟通和协调，深化党际交流和治国理政经验互鉴，把我们各自党和国家的事业继承好、发展好。 ——加强友好交往和务实合作，为中朝关系发展注入新动力。落实好业已商定的合作项目，拓展两国民间友好往来，扩大教育、文化、体育、旅游、青年、地方、民生等各领域交流合作，服务两国发展事业，增进两国人民福祉，让中朝友好薪火相传、生生不息。 ——加强沟通对话和协调合作，为地区和平稳定开创新局面。推进半岛问题政治解决进程、维护半岛和平稳定，符合两国各自发展需要和两国人民共同利益。中方支持朝方坚持政治解决半岛问题的正确方向，支持通过对话解决朝方的合理关切，愿同朝方及有关方加强沟通和协调，共同推动半岛问题的对话协商取得进展，为地区和平稳定和发展繁荣作出积极贡献。＞
僕が、白紙の状態で、原発の是非を問われたら、関西に在住していたら、原発の利用は反対できない、と答える。それは、関西電力の発電環境からして、火力の方が環境公害のマイナス効果の方が、原発による危険がまねく負の想定値よりも大きいからだ。関西電力は、黒四まで開発するために、富山の膨大な社会資本を投下したうえでの原発の採用である。問題は、北陸電力が、まさか原発に血道をあげるとは、富山に帰ってきて信じられない選択だった。しかし、犯した罪は、原発の推進派が最後まで、償うべきだ。このままで、廃炉にするならば、膨大な廃炉費用を電力消費者の負担に転嫁することになる。それよりも、30年という期限で、廃炉費用を蓄えるために「再稼働」は必要である。それを株主にも説明するべきである。すでに、北電の株主、つまり、富山県は「無配当」の株を保有しなければならない。なぜ、原子力規制委員会で、北陸電力が嫌われたのか？それは、正義に対する忠誠心がなく、策略で原発を採用し、反対には陰謀・策略で対抗する「隠微な精神構造」に、人間としての活断層が芽生えているからだ。関西電力という企業の正義感は、天下人の心を動かし、絶対に安全な原発の運用を任された。それは、必要悪への献身において、関電が起こした事故ではないという天下の信頼を全身で受け止める経営陣に人格の担保価値である。どうか、北陸電力の経営陣は、少なくとも県庁の前庭で土下座して、原発の再稼働という必要悪を正義とせざるをえない事情を県民に伝えるべきである。責任者が、10日くらい断食して、再稼働の必要を天下と民にお願いするべきであろう。原発反対派が、日本国の国益に好ましくない思想集団であるという悪と、「歴史的な廃炉費用」を生むための已む無い再稼働という選択を天下に誓うことだ。役員の社用車も辞めることだ。役員の頭脳が「ベスト・ミックス」されていないのに・・・。富山県の重要な資産である北電株の無配という事実に直面し、マネジメント学の結論としては、責任者が、10日くらい断食して、再稼働の必要を天下と民にお願いする誠意が求められる。
香港の問題を論じる原点は、1840年のアヘン戦争、南京条約からの歴史にある。南方中華人が、イギリスに協力し、シンガポールを都市国家として成功させる基盤を築いた。その事例を踏まえ、イギリスと南方中華人は、「英語の話せるチャイニーズ」として、第2の都市国家の建設に協力した。そこで、何啓という人物が登場し、大陸を含む中華人の文明の西欧化を試みた。かれらは、若い孫文たちの「中国革命」の志を支援し、武装蜂起により広東総督府を打倒する武装革命を志向し、挫折する。そこで、孫文は上海に拠点を移し、実業革命により中国社会の近代化を試みた。しかし、日本は孫文の後継者である蒋介石を見切り、ロシア側からのコミンテルンと同期する東京大学の新人会の暗躍により、対米戦争に追い込まれ、ここに大日本帝国は太平洋上で日本国最初の敗戦に追い込まれる。他方、イギリスに協力してきた南方中華人は、シンガポール・台北・香港を「孫文」支持の国民党で繋ごうとしたが、失敗し、蒋介石が大陸で敗れ、台湾に撤退した。それ以来、南方中華人の力で大陸中国の共産党支配を終わらせる道は途絶えていた。さて、現在台頭している香港「民主派」は、源流は、中国共産党中央の分派の流れを汲んでいる。つまり、1990年の第2次天安門事件により圧殺させられた少数派の流れを汲んでいる。今後、大陸内部で「民主派」が政治活動し、香港に逃げ込んだ場合、大陸の公安当局に身柄を引き渡すことにつき、遂に、香港行政長官が「無期限の法案審議の延期」を認めたわけである。その際に、台湾の蔡英文からの呼びかけが決断の根拠となったことを公言している。この流れは、30年、50年後に大きな潮流に成長する。なぜなら、「英語の話せるチャイニーズ」として台頭してきているからである。ロシア側からのコミンテルンと同期する北東アジア政局の影響は、中国では黄河以北、東北、朝鮮半島のラインに後退し、ここに来て、中国社会の南北の分岐を呼び覚ます経済の地殻変動が生じてきている。習近平政権は、「英語の話せるチャイニーズ」と友好関係を構築してきたが、彼が北朝鮮に訪問し、伝統的な友誼を謳うなら、中国人の潜在心理は、南方系と北方系との亀裂を深めることになる。明らかに、個人として朝鮮の金王朝を嫌悪していたが、ここに来て、人民解放軍と朝鮮労働党軍とロシアとの共闘に回帰し始めた。このベクトルが強まると、他方で、香港民主派の存在意義が強められてくる。いよいよ、北朝鮮問題、香港民主化問題のリンクが表面化してきた。
6月20日―21日の日程で、習近平の北朝鮮訪問が実行される。発表したのは、中国外交部ではなく、中共中央の対外連絡部である。つまり、朝鮮労働党委員長の招きに応じ、中共中央総書記の習近平が訪問するという党と党の政党外交の形式である。この場合、主要な議題は、軍事、特に核兵器の問題である。これまでの経緯からみても、北朝鮮からの一方的な非核化の道を拒む路線を習近平が容認することになる。これは、習近平の中共内部での立ち位置が、極東コミンテルンの古いつながりへ両足を移し、香港、台湾、東南アジアでの打開を弱め、海外華人との連携に軸足をおいた統治の書記とは大きくことなる「先祖帰り」を意味する。これは、アメリカを中心とする自由主義陣営が、北京への外交的な包囲網を強めた結果であり、北朝鮮への配慮を重視せざるを得ない変化が表れていると見た方がよい。習近平は、経済改革の波を北朝鮮に送りとどける経済主義の眼で北朝鮮を見てきたが、いよいよ中国の経済は正念場に来ており、伝統的な国際共産主義者の友誼という軍隊を統率する精神主義の鼓舞に転じたとみてよい。中国共産党の内部の経済畑からの習近平への働きかけが後退し、中朝軍事同盟の実態的な復活へと路線転換したとみられる。資料は光明日報網＜中共中央对外联络部发言人胡兆明17日在北京宣布：应朝鲜劳动党委员长、朝鲜民主主义人民共和国国务委员会委员长金正恩邀请，中共中央总书记、中华人民共和国主席习近平将于6月20日至21日对朝鲜民主主义人民共和国进行国事访问。>
