台湾のネット情報によると、民間の支持率の調査では、国民党の候補の高雄市長では、彼の地盤とする南台湾でも、民進党の蔡氏には勝てないという予測。特に、韓氏が香港問題に関して、「不知」と表明したことで、大陸の執権党の同調とみられ、今後、民進党の蔡氏の再選にはずみがつくと、大方は予想しはじめた。それは、アメリカのトランプ政権の対中姿勢が、民進党の後押しとなり、国民党は、その風圧を受け始めたとみられる。ともかく、習近平の統一への野望は、厳しい局面に来ており、大陸の執権党は、アメリカとの抗争を「抗日戦争」のように戦えという内陸の民度の低い排外思想を動員して対米対決を深めると、歴史は大きく逆こうするだろう。大陸の執権党は、アメリカとの抗争において、香港、台湾の住民の声援を受けないで、彼らと敵対し、内陸の民度の低い排外思想を動員して対米対決を深めたら、非軍事的な領域で、決定的な経済破綻を招くことになる。民進党の蔡政権が第2期にまで延伸されるならば、アメリカの香港、台湾への共感が強まり、その勢いは、日本にも波及してくることになる。北京をとるか、台北をとるか、こうした二者択一の環境こそ、富山県には耐えられない国際環境となる。曖昧で、朦朧とした空気は、もしかすると、近い将来に崩れてくる可能性がある。要注意の信号が点灯したと思える。
大和デパートの高岡からの撤退は、債務の支払いを延期してきただけの愚策との決別として喜ばしい。アマゾンの奪われた市場は、IT技術で奪い返すリベンジしかない。幸いにも、高岡というハイランドの比較的に高層のビルなので、呉西の５G化の拠点となりうる。電波の集散において、屋上が利用できる。実地の展望してみたが、小矢部川流域から庄川流域をカバーできる。今回、いろいろな経緯があり、高岡市が公共スペースとして２F以上の活用を迫られたが、これほど不幸中の幸いはない。時代は、完全に５G化をデザインし、公共サービスそのものが５G対応に大革新される。まずは、自治体と自治体とをつなぎ、大量の移動媒体から送受信できる仕組みにより、警察・消防・救命・土木など、あらゆる人命救助の広域システム化が可能となる。新たに電波灯台となる施設を立てるよりも、オタヤ開発ビルは、広域５Gの公共サービスの拠点となる。では、原資はどこにあるのか。答えは、首相官邸にある。内閣の国家危機管理のシステムの地方版として、真っ先に手を挙げることだ。では、国にビルを買い取らせるのか。そうではない。こうした事業は、民間企業が受注する公共事業として行われるので、５G関係の技術企業に、２Fから上のスペースを「区分所有法」により、利用権の権利を分譲する。こうして、高岡市は、５Gの公共事業のモデル化により、全国から公務出張の公務観光拠点として国際的に売り出すことができる。そのとき、韓国の５Gを締め出さない、中国の５Gも締め出さない。高橋市長、一日も早く、宮腰大臣に泣きつきなさい。
