朝乃山、八村塁、彼ら若者は、全て富山型の教育の賜物である。学問の世界では、25歳から35歳までに英語論文でデビューできないようでは、永久に「地場証券」の店頭株である。大学教員の95％は、仲間内の年功序列による店頭株である。富山県の事業として、セルロース・ナノファイバーの研究にある程度の研究資金を投じている。しかし、最終製品は「化粧品」であるという。呆れてものがいえない。いま、世界では、脱プラスティックへの時代へと舵が大きく切られた。最終需要の変化を見失うと、未来はない。
一日も早く、使い捨ての食器、スーパーの魚肉のトレーなどの開発に取り組むべきである。富山県の姿は、呉羽丘陵を胴体にした美しい蝶の形をしている。植物由来の食品のトレー開発に遅れを取らないで欲しい。
債券は、新規債の購入者が現れ、それで元本が償還できる。新規の購入者は、30年後の住宅の建て替えとか、10年後の大学入学金とか、いわゆるストックマネーの市場がある。債券は、基本、元本割れしないことが原則である。株券は、あれほど安全で、長期に配当金が受け取れると期待された電力企業が無配に転落したから、富山県と富裕層の県民資産の劣化は、新規投資への面で打撃を与えている。世界的にも長寿社会となり、長期の安定した債券の需要は極めて高く、安全な日本国債は、満期時に利息がついて償還されても、マイナス金利となる水準まで、債券の価格は上昇してきている。富山県民は、大正時代から郵便貯金を確実に積み上げてきた。問題は、富山では、年金が家庭の消費に回る分はわずかであり、年金が受け取り口座のある金融機関に積み上がり、地域金融機関は処置に困り、富山第一銀行さんは、アメリカの商務省証券を買い増している。しかし、円高に転じると、膨大な被害がでる。ドル円は、年初の暴落で105円をつけたが112円まで回復し、今日は107円である。ドルの中央銀行の公定歩合がさがると、ドルがさがり、円が高くなる。つまり、最も安全なアメリカ国債で運用するのも辛い話である。そこで、根本問題に話を戻すと、長期債券の需要が高齢社会の進展とともに拡大するという事実である。多少のマイナス金利でも、保管料という経費を考えるなら、金塊をため込むよりも、公的債券で元本の95％を10年、20年先に償還され、さらに償還金で新債券を購入する長期債券の需要構造が、県内にきちんと存在するという事実がある。それに目を塞ぎ、次元の違う次世代に付けを回すという俗論で、多少とも経済学を学んだ人材が、それに加担してはいけない。５G通信は、債券の償還が可能な資金循環市場となる。また、後発薬も低利であるが、短期債の利払いを可能にする市場である。自治体の「財政学」「税収論」という定性論に対し、「債権学」は定量論である。需要に対し、県債の発行高が少ない場合は、そこに低利の発効条件がある。そして、5年債なら、新規の購入者が元利償却してくれる。最後の問題は、得られた資金をさらなる成長分野に投資し、成果をあげることである。しかし、あいの風鉄道に運営を見ていると、旅の人に安く、地元民には高くという枠組みで「運賃の値上げを延期」した。旅の人には高くする値上げは急ぐことである。また、JR貨物の県内利用を高める工夫が求められる。貨物市場に対して、なんら自助努力ができていない。こういう現状であるならば、富山県債は縮小につぐ縮小で、借金無しという反経済学を妄信することだ。
西は、中国共産党の党営の軍隊である人民解放軍がある。北は、ロシア軍、特に極東ロシア軍と北朝鮮軍がある。東はアメリカ軍、南はオーストラリア軍である。この構図は、すでに1945年からの日本の軍事的な立ち位置である。「非和解」とは、戦争するという意味ではない。軍事同盟や平和条約の対象国ではない、という意味である。大事なのは、「非和解」国の国民に「日本との戦争を望まない」勢力を増やすことである。南のオーストラリアとの関係はまだまだ弱すぎる。中国系のオーストラリア人の影響力は大きい。また、東のアメリカでは、まだまだ、軍事同盟国として、アメリカ国内でも日本国内でも相互理解が進んでいない。東西南北への対応がボロボロの状態である。また、西の中国の南には、東南アジアに「第3の中国」が、台湾という「第2の中国」があるが、まだまだ友好関係は進展していない。北方領土の問題は、住民がロシア共和国を選択するか、日本国を選択するのかというところに視点をおけば、自由往来の道を拓くと、北方四島ロシア系の住民から大相撲の横綱が誕生するかも知れない。国境を溶かすには根気がいる。外務省、防衛省さんの省益や過去の経緯へのしがらみからは、見えてこない対応ができる。北海道には、100年後に北方四島の住民がロシアから独立を選択する日がくる。性急な議論ではなく、この象徴天皇制のもとで、根気よく、一つの屋根のもとに周辺国を和解させるためには、全方位外交ではなく、ホームとアウェイの温度差を国民が意識する必要がある。沖縄だって、徳川幕府時代からようやく今に至っている。軍事天皇制のもとでの被害にもかかわらず・・・。なのに、国立大学はなぜ、沖縄県の入学定員の枠を設けないのか？不思議でならない。台湾枠、沖縄枠など、公的な支援がいる。日本人の学生には、過剰な支援はいらない。過去に教育無償化の恩恵を大いに受けているからだ。すでに債務者である以上、卒後には、企業と契約し、奨学金返還を労務コストに組み込めばよい。中国に負けないように、国家発展戦略を国民的に共有する時代にきている。それが、憲法問題の本質である。
受験倍率が下がると、事実上の縁故による採用が復活する。その結果、中高年にロクな幹部職員がいない。勢い少数精鋭で仕切る。５％がやる気、95％が「人罪」となる。それが、現在の自治体の現状である。僕が勧めているのは、30歳からの採用である。70歳まで定年が延長される時代だから、30歳の採用でも勤続40年という年金満額の受領ができる。それと、退職金の25％は、債券で支払い、相続可能の金融家産を想定する。何もかも、まだまだ未熟な文系の学生・生徒に優しい顔をして新卒採用はしない。経済連もそのように、新卒一斉採用の方式から離脱することを勧めている。医薬系、理工系は、奨学金の給与方式で、大学入学前からの契約で確保する時代である。したがって、自治体の行政職には、行政書士、情報技術者など、有資格者を40歳を上限として、随時に募集する方式が望ましい。そもそも地方自治体が、採用してから内部教育により戦力として育て上げるという教育投資の費用を住民からの税収でまかなえるか、そこが隘路である。30歳という年齢で、資格職の職能証明や、キャリアー経験をみて採用することが求められる。警察、消防、教員も、スポーツで活躍した人材から、30歳採用の門戸を用意すれば、現役選手が後顧の憂いなくゲームにとりくめる。それと、部活は現役の教員の負担から、すべて地域のクラブ制に早く転換することである。サッカーがその見本である。それと、「短年度の契約による准社員」制度である。これは、40歳からのDH制である。新聞記者も、30歳採用をしないと、社会の仕組みの常識も、プロ知識もないまま、編集委員とかに出世するから、60歳以上の長老社会では、ブンヤと裏で謗られる。教育制度からみると、大学院博士DC後期の終了が27歳から30歳となる。そのレベルだと、学会発表した論文は3編くらいある。そこから、大学教授への門は拓かれる。これも大いに参考になるデータである。
