これは今日（11/5）の北日本新聞１面トップ記事の見出しから。共同通信社の世論調査結果が記事になっていました。今日の参院予算委員会でも、立憲民主党の蓮舫氏などが取り上げて問題にしていましたが、入管難民法の改正は「移民政策ではないか？」との問いに、安倍首相などの政府見解は「厳しい条件」で対処するとのこと。
共同通信社の世論調査結果からは、外国人労働者のの受け入れを拡大する入管難民法の改正については、若い世代層ほど受け入れに積極的であることが判明。予想の範囲ではあるのですが、個人的には、「日本が売られる※幻冬舎新書（堤未果著）」を読んだ後だけに、複雑な思いです。竹中平蔵氏などが「国家戦略特区」を足掛かりに外国人労働者を積極的に受け入れる施策を推進し、その裏で甘い汁を吸っていることも判りました。
先日の衆院予算委員会で鋭く指摘していた立憲民主党の長妻昭氏が言うように、「拙速な入管難民法の改正は危険。時間をかけて検討すべきだ。」と、個人的にも思います。堤未果氏が、「移民は今や国境を越えて売り買いされる商品だ。だが副作用を含め長いスパンで考えなければ、国家は危機にさらされる。『真の共存とは何か』が、世界中で問われているのだ。」と、記していました。
ただ、日本の将来を担うのは現在の若者たち。若者たちが移民？（※自民党では移民の定義をわざわざ「移民とは入国した時から永住を許可された人」と書き加えているらしいが・・・）を受け入れるとしても、将来を見据えて研究した上で賛同なりの判断をしてほしいと思います。
それにしても、政府・自民党はひたすら財界寄りの施策を推進していますが、果たしてそれでよいのか？もっと落ち着いて検討してほしいものです。現在も、外国人材によって「健康保険の財政」も脅かされつつある現状なのです。この辺りの問題も考えておかないと・・・。（土）
