韓国の起亜（キア）自動車が２９日、済州（チェジュ）ヘビチホテルで新概念のミニＣＵＶ「レイ（ＲＡＹ）」の新車発表会を開いた。「レイ」は排気量１０００ｃｃの軽自動車ながらも室内空間を最大限広げたモデルだ。起亜自が「ＴＡＭ」というプロジェクト名で４年間に１５００億ウォン（約１０２億円）をかけて開発した野心作でもある。
鄭然国（チョン・ヨングク）副社長は、「レイは家族中心的な仕様構成と多様な空間活用性を前面に出し韓国自動車市場の新たなブルーオーシャンを創り出すだろう。単純な自動車でなく、顧客の人生と密接した空間に位置することになるだろう」と話した。
起亜自関係者らは「レイ」を、「一言で言えば軽自動車の経済性をすべて享受しながらも優秀な空間活用性を持った車」と定義した。排気量１０００ｃｃの軽自動車で購入時の取得税免除、高速道路通行料・公営駐車料金５０％割引特典は基本で、他の軽自動車に比べ高さ（１７００ミリ）と幅（１５９５ミリ）を広げ、助手席側の柱をなくしたＢピラーレス構造を採用して軽自動車では珍しい広い室内空間を確保したという話だ。前列大容量ルーフコンソールをはじめ、サングラスケース、運転席オープントレー、助手席シート下トレーなどあちこちに隠れた収納スペースも多い。ガソリンエンジン基準で最高出力７８馬力、最大トルク９．６ｋｇ／ｍ、燃費１７．０ｋｍ／Ｌで、価格は１２４０万～１４９５万ウォンだ。起亜自は「レイ」の主要ターゲットに乳幼児のいる家族と専門職、自営業者を挙げた。来月中には「レイ」の電気自動車モデルも生産され官公庁から供給する計画だ。
「レイ」の価格が他の軽自動車に比べ相対的に高いという指摘に対し徐春寛（ソ・チュングァン）マーケティング理事は、「同じ軽自動車のモーニングに比べ高く見えるがレイは空間性を強調した上に安定性まで高めたのでやむをえず価格が上がった。すでに消費者調査を通じこの程度は受け入れられるという結果を得た」と話した。
サムスン電子が30日にまとめた7～9月期の報告書によると、同社は今年1～9月に16兆ウォン（約1兆942億ウォン）の設備投資を行った。
部門別では半導体への設備投資が8兆9700億ウォンで最も多く、液晶パネル（LCD）部門が4兆8300億ウォン、その他2兆2300億ウォンなどだった。
1～9月の設備投資は前年同期比で1兆1000億ウォン多い。サムスン電子は2010年、計21兆6000億ウォンの設備投資を実施し、史上初めて20兆ウォンを超えた。今年は23兆ウォンに達する見通しだ。
サムスン電子は研究・開発（R＆D）費として9月までに7兆5000億ウォンを投じた。今年の研究開発費は10兆ウォンを超えると見込まれる。2010年は過去最高の9兆1000億ウォンを投資した。
9月までの売上高は117兆6900億ウォンで、前年比4．4％増となっている。部門別でみると、完成品部門は「ギャラクシーS」などスマートフォン（多機能携帯電話）の販売好調で12．9％増、部品部門はメモリーや液晶パネル（LCD）価格が下落した影響で5．1％減となった。
グループＳＵＰＥＲ ＪＵＮＩＯＲ（スーパージュニア）が「２０１１Ｍｎｅｔアジアミュージックアワード」の主人公になった。
ＳＵＰＥＲ ＪＵＮＩＯＲは２９日、シンガポール・インドア・スタジアムで開催された「２０１１Ｍｎｅｔアジアミュージックアワード」（Ｍｎｅｔ Ａｓｉａｎ Ｍｕｓｉｃ Ａｗａｒｄｓ、以下ＭＡＭＡ）で、「Ｍｒ． Ｓｉｍｐｌｅ」で３つの大賞のうちの一つ「今年のアルバム賞」に選ばれた。
昨年マカオで開かれたＭＡＭＡは今年シンガポールに場所を移して開催された。授賞式には世界的なヒップホップアーティストのウィル・アイ・アム、アップル・デ・アップ、Ｋ－ＰＯＰブームの主役ＳＵＰＥＲ ＪＵＮＩＯＲ、少女時代、２ＮＥ１（トゥエニィワン）、ＢＥＡＳＴ（ビースト）、ＭｉｓｓＡ（ミスエー）などが出席し、華麗なパフォーマンスを見せ、韓国、日本、シンガポール、香港、タイなどアジア１３カ国で生放送された。
以下は「２０１１ＭＡＭＡ」主要部門受賞者。
▽今年のアルバム＝ＳＵＰＥＲ ＪＵＮＩＯＲ「Ｍｒ． Ｓｉｍｐｌｅ」
▽今年の歌手＝少女時代
▽今年の曲＝２ＮＥ１「私が一番イケてる」
▽ベスト男性グループ=ＳＵＰＥＲ ＪＵＮＩＯＲ
▽ベスト女性グループ＝少女時代
▽ベストソロ男性＝キム・ヒョンジュン
▽ベストソロ女性＝ペク・ジヨン
▽ベストダンスパフォーマンス男性グループ＝ＢＥＡＳＴ
▽ベストダンスパフォーマンス女性グループ＝Ｍｉｓｓ Ａ
▽ベストダンスパフォーマンスソロ＝ヒョナ
▽ベストラップパフォーマンス＝リサン
▽ベストボーカルパフォーマンスグループ＝２ＮＥ１
▽ベストボーカルパフォーマンスソロ＝ＩＵ（アイユー）
▽ベストバンドパフォーマンス＝ＣＮＢＬＵＥ（シーエヌブルー）
▽ベストミュージックビデオ＝ＢＩＧＢＡＮＧ（ビッグバン）「ラブソング」
▽新人賞男性＝ホ・ガク
▽新人賞女性＝Ａ ｐｉｎｋ（エーピンク）
▽ベスト０．Ｓ．Ｔ＝ペク・ジヨン「その女」
▽シンガポールチョイス＝ＳＵＰＥＲ ＪＵＮＩＯＲ
▽ホッテストアジアアーティスト＝倖田來未
▽ベストニューアジアンアーティストソロ＝Ｗｅｉ Ｃｈｅｎ
▽ベストニューアジアンアーティストグループ＝ＡＺＩＡＴＩＸ
▽ベストアジアンアーティスト中国＝ジェーン・ チャン
欧州系銀行の資金不足がさらに激しくなりそうだ。米格付け会社のムーディーズは、「欧州１５カ国の銀行が発行した劣後債の格付けを降格するかをめぐり検討に入った」と２９日に明らかにした。
劣後債は銀行が破産した際に資産配分を受ける権利が一般債権より後になる債権だ。都市銀行は長期資金を調達する際にしばしば劣後債を発行する。
ムーディーズは、「欧州の財政危機が急速に悪化し地域全般を脅かしている。これら地域の都市銀行が発行した劣後債は良い等級を受けるための健全な基盤を持っていない」と判断した。
ムーディーズは、「スペインとイタリア、オーストリア、フランスの銀行が大部分検討対象だ。これら政府の資金調達が思うように進んでいないだけでなく、これら政府が銀行に与える各種支援や便宜を縮小する可能性が大きい」と説明した。
ムーディーズが格付け引き下げ検討に入った対象は欧州８７行の劣後債などだ。これら劣後債は１段階または、２段階ずつ降格される見通しだ。
ロイター通信は、「今年７月以後、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）が２倍以上、上昇した。すでに欧州の都市銀行は市場で資金を調達できず、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資金に頼っている」と伝えた。その余波で航空会社エールフランスは航空機購入資金の１５％程度をＢＮＰパリバとソシエテジェネラルで借りていたが最近は借り入れできずにいる。
ニューヨークタイムズは「差し迫った欧州の都市銀行が今後回収する貸付金は３兆ユーロ程度と推定される。エールフランスのような企業は日本や中国の銀行の門を叩き始めた」と伝えた。また、「こうした状況で劣後債格付けの引き下げは該当銀行の資金調達をさらに難しくする可能性が大きい」と話した。
この日別の格付け会社のフィッチ・レーティングスは米国の格付け見通しを既存の「ステイブル（安定的）」から「ネガティブ（否定的）」に引き下げた。フィッチは、「米議会財政赤字削減委員会が合意に至らなかったことが大きい」と説明した。
フィッチの格付け見通し引き下げは今後２年以内に格付けが引き下げられる確率が５０％程度という意味だ。これは近いうちに米議会が２０１３年までに財政健全化策に合意できなければ米国が「トリプルＡ」の格付けを失いかねないという話でもある。だが、韓国など東アジアの株価はこの日１～２．３％の上昇を示した。米国のショッピングシーズンの売り上げ実績が良く、欧州財政危機の突破口が設けられるだろうという期待感が、米格付け見通し引き下げが引き起こした影響を抑えたという分析だ。
ソウル・江南にある整形外科で30代の日本人女性が、同病院で受けた目の手術が気に入らないとして火災警報器を押し、ロビーにある顧客用パソコンに水をかけるなどの騒動を起こしていたことが分かった。女性はオペ中の手術室にも乱入しようとしたという。
女性は5月に病院で芸能人の写真を見せ、「同じ目にしてほしい」と手術を求めた。手術後、日本に戻った女性は約6か月後の今月24日に同病院を訪れ、「顔が手術前よりかわいくない」と主張し、数十万円の補償を要求した。
病院側が拒否すると、3時間にわたり騒ぎ立てた。このため病院は警察に通報した。女性は25、26日にも騒ぎを起こしたという。
女性は警察に対し、損害賠償の手続きについて質問するなど、助けを求めた。警察は女性のことを日本大使館に任せようとしたが、「大使館は要らない」と拒否したという。
病院側は聯合ニュースの取材に対し、「自分が求めていた芸能人の顔になれなかっただけで、医療ミスはない」と述べた。
韓国自動車産業研究所（KARI）が30日までにまとめた資料によると、韓国人自動車ユーザーの平均車両保有期間が2000年の59か月から昨年は88か月に伸びたことが分かった。車両の平均登録期間も2000年の5．4年から昨年は7．2年に伸びた。
これは韓国だけに限ったことではなく、昨年1～3月期に米国で新車を購入した消費者の買い替えまでの期間は58．6か月だったが、今年4～6月期は63．9か月となった。また欧州で5年以上、同じ車を乗り続けた人の割合は2008年の62．5％から昨年は70．5％に増加。消費が旺盛な中国でも2008年の57．8％が昨年は63．5％になった。
同研究所は「この10年で車両の保有期間は少しずつ伸びている」と指摘。その要因として、完成車メーカー間の競争激化で車の性能が上がり、同じ車を長く使用できるようになったことを挙げた。ここ数年は、世界金融危機や欧州の財政危機などで先進国を中心に消費が萎縮したことも要因だとした。
先月の経常収支黒字が過去１年で最大を記録した。だが、喜んでばかりはいられない。輸出よりも輸入が大きく減る「不況型黒字」の兆しを見せているためだ。韓国銀行は２９日、１０月の経常収支が４２億３０００万ドルの黒字を記録したと明らかにした。２０カ月連続の黒字で、規模面では昨年１０月の５４億９０００万ドル以後で最大だ。
経常収支黒字に大きく寄与したのは輸入減少だ。先月の輸出は前月より６億３０００万ドル、輸入は２１億８０００万ドル減った。このため商品収支黒字は９月の２１億ドルから１０月には３６億５０００万ドルと７４％増えた。韓国銀行のヤン・ジェリョン金融統計部長は、「１０月は季節的に輸入が減ることに加え、輸送装備・情報通信機器など資本財輸入が主に減少した」と説明した。一部専門家は今回の経常収支黒字を、輸出入がともに沈滞に陥った状況で輸入減少幅がより大きな時に発生する不況型黒字と解釈する。新韓金融投資のユン・チャンヨン首席研究員は、「欧州危機で輸出が鈍化し、これにより輸出用資本財輸入が減るという点で不況型黒字の兆しが見える」と話した。経常収支黒字幅が最も大きかった１９９８年の４２６億ドルと２００９年の３２８億ドルもこうした不況型黒字だった。
だが、もう少し様子を見なければわからないという分析もある。サムスン経済研究所のイ・テファン首席研究員は、「昨年の同じ月と比較すると輸出・輸入とも増えており、まだ不況型黒字ではない。輸入が減ったのは９～１０月のウォン下落による一時的衝撃のため」と話した。韓国銀行のヤン・ジェリョン部長も、「韓国企業が海外に生産基地を移転し輸出と資本財輸入がともに減った影響」と説明した。韓国銀行は今年年間２５０億ドル以上の経常黒字を記録すると予想している。
粉トウガラシの原料となる乾燥トウガラシが急騰し、中国産の輸入が急増している。乾燥トウガラシの卸売価格は1キロ当たり、国産は2万3660ウォン（約1610円）、中国産は6840ウォン（約465円）だ。農水産物の輸入業者は「中国の農村部で出会う韓国人は10人に9人が輸入業者だと言われている」と語った。韓国のニンニク価格が急騰すると、今年1－9月には中国産ニンニクが約2万9000トン輸入された。前年同期を141％上回る量だ。
塩は今年3月の東日本巨大地震に伴う原発事故で、日本への輸出が増え、韓国では天然塩の価格が例年の約2倍に値上がりした。このため、中国から韓国への塩の輸入が急増しており、今年1－10月には59万トンを超え、既に2009年通年の53万7401トンを上回った。
加工食品にも中国産原料が多く使われている。大象、CJなど大手メーカーのコチュジャン（トウガラシみそ）など一部製品は、トウガラシに中国産を使用しており、オトゥギなどの春雨の一部には中国産サツマイモが、韓国産と混ぜる形で使われている。
京畿道平沢市のある保税倉庫には、中国から輸入されたキムチが入った箱がうず高く積まれていた。冷蔵設備を備えた5トントラックが、キムチの香りがする倉庫に荷物を下ろしてはどこかへと消えていった。
中国産キムチは、コンテナ貨物船に載せられ、平沢港をはじめ、仁川港、釜山港へと輸入される。40フィート標準コンテナには普通、10キロごとに包装されたキムチ2500箱前後が積まれている。キムチ輸入業者は、冷蔵車で輸入キムチを代理店へと運ぶ。代理店はさらに給食業者、食材会社、外食産業、ビュッフェなどに中国産キムチを供給している。
あるキムチ輸入業者は「今年は輸入業者が全般的に取扱量を増やした。われわれは週に2－3回、輸入キムチを受け取るが、大手輸入業者は毎日コンテナ1個分を輸入している」と説明した。
■10月時点で昨年の輸入額上回る
白菜の価格が昨年の3分の1に下落し、廃棄処分する農家まで出ている中、今年は中国産キムチの輸入が過去最高を記録する見通しだ。農水産物流通公社によると、白菜1キロの平均卸売価格は340ウォン（約23円）で、前年同期の1038ウォン（約71円）を67.2％も下回った。白菜価格の下落は、栽培面積の増加で供給が大きく増えたためだ。統計庁によると、今年の全国のキムチ用白菜栽培面積は1万7236ヘクタールで、昨年に比べ28％（3786ヘクタール）増えた。農林水産食品部（省に相当）は、白菜価格の追加下落を防ぐため、23日まで白菜3万トンを買い取り、廃棄処分した。また、来月10日まで白菜や大根計6万5000トンを市場から隔離する方針を明らかにした。
景気の落ち込みに苦しむ建設業界に、また新たな問題が発生した。施工能力評価額1位から10位の大手ゼネコンを含む韓国の建設会社68社が、最低価格落札制による工事を落札するために虚偽の書類を提出し、これが摘発され、処分を受けることになったのだ。
調達庁は28日に契約審議委員会を開催し、工事代金が300億ウォン（約20億4800万円）を上回る最低価格落札制による入札の際、虚偽の書類を提出した建設会社68社を摘発し「不正当企業」に指定した。これは調達庁が同委員会翌日の29日に発表した。不正当企業に指定されると、最長で向こう1年間、政府が法律で定めた公共機関や地方自治体、韓国土地住宅公社（LH）など、公企業が発注する公共工事の入札に参加できなくなり、企業にとっては大きな打撃となる。
調達庁は虚偽の書類を提出した回数が特に多い4社に9カ月、39社には6カ月、25社には3カ月の入札禁止処分を下した。処分を受けた建設会社は来月13日から公共工事への入札が禁止される。
建設会社が最低価格落札制による工事に入札する場合「ダンピング入札」を事前に阻止するため、その企業が提示した入札額が適性かどうかについて審査（低価格審査とも呼ばれる）を受けることになっているが、今回はこれをパスするために提出する実績確認書、税金計算書などに虚偽の事実が記載されていたということだ。
また今回の調達庁以外にも、LHや韓国道路公社、地方自治体の一部などにも虚偽の書類が提出された事実がすでに摘発されており、これによって入札が禁止される建設会社は、計90社以上になる可能性も出てきた。
建設業界は「虚偽の書類が提出される問題は、2006年5月に低価格審査制度が導入されてから一種の慣例のように行われてきた。そのため今になって突然、制裁を行うのは不合理で納得できない」と不満だ。ある建設会社の関係者は「虚偽の書類を提出することは確かに良くないことだが、最低価格落札制そのものにも問題が多い」と主張する。最低価格落札制により行われる工事は、入札された価格でも実際に工事が可能だということを証明するためにさまざまな書類を同時に提出しなければならないが、これらは通常でも1000ページ以上の分量となり、しかもその内容を確認することはほぼ不可能だという。ある大手ゼネコンの関係者は「1000億ウォン（約68億円）の工事を受注した場合、鉄筋やセメント、ペンキなど必要な資材は数千種以上に上るが、平均単価以下を書類に記載した場合には、それらを証明する書類も同時に提出しなければならない。しかし発注元はこれを確認などしないため、ただの徒労に終わる」と指摘した。
このような事情があるため、調達庁も今年6月以降、最低価格落札制による入札を行う場合には、これまで義務づけられていた実績を証明する書類や、税金の計算書の提出をやめさせた。大韓建設協会の関係者は「公共工事の受注が中断すれば、不渡りのリスクが高まる企業が一気に増え、信用の低下で海外での入札にもマイナスの影響が及ぶのではないか」と懸念している。
今回処分を受けることになったある企業は、裁判所に入札制限の執行停止を求める仮処分申請を行う方向で準備を行っているという。そのため実際に制裁が行われるには、さらに時間がかかりそうだ。
