<2010.12.15>
｛韓国 仁川｝
「古好」・・・・・。
<2010.12.15>
｛韓国 仁川｝
仁川中華街をぶら～りしています・・・・。
善隣門を通り、坂道を上っているとお土産屋がありました。
人形、チャイナ服などを扱っているようです。
「私は日本で生まれ育ち、国籍も日本ですが、先祖と両親は韓国の血を引いています。16歳で米国に渡り、大学まで卒業しました。そのため、私がどこの国の人間なのか、アイデンティティーに悩むこともあります」
30日午後1時、東京のベルサール・イベントホール。スーツ姿の中年男性が演壇に立ち、落ち着いた、低い口調で話を続けていた。男性は「私たちは人々に『ライフライン』を提供する公益的な事業を手掛けている。国境を越え、全ての人々が幸せになれるよう、心から手助けしたい」と述べた。
慈善団体のメンバーのように思いを訴えたこの男性は、在日韓国人3世の事業家、孫正義ソフトバンク社長（53）だ。孫社長は日本最大のポータルサイト、ヤフー・ジャパンをはじめ、超高速インターネットや移動通信などに事業分野を広げてきた世界のIT業界の「巨人」だ。
孫社長はこの日、韓国大手通信事業者KTの李錫采（イ・ソクチェ）会長（66）と共同記者会見を開き、合弁事業計画を発表した。ソフトバンクとKTが総額750億ウォン（約56億2000万円）を投じ、10月までに釜山近郊にインターネット・データセンター（IDC）を設立し、日本企業向けにサービスするという。事業にはKTが51％、ソフトバンクテレコムが49％を出資する。IDCは企業の電算ネットワークに必要なサーバーコンピューターをレンタル・管理するセンターで、IT産業のインフラとなる。
ソフトバンクは日本企業の勧誘を、KTはデータセンターの運営をそれぞれ手掛ける。同センターではサーバーコンピューター1万台を運営可能だ。
今回の合弁事業は、日本のIT業界の第一人者とされる孫社長と、韓国にスマートフォン（多機能携帯電話端末）ブームをもたらした李会長が意気投合し、計画が生まれた。李会長が約1カ月前「日本の大地震で企業も大変だろうが、何か手助けできることはないだろうか」と持ち掛けたのに対し、孫社長は「企業の電算設備がたくさん破壊された。日本企業のサーバーコンピューターを韓国に置いて管理してはどうか」と提案したという。通信産業の海外進出を模索していた李会長は「いいアイデア」だと同意し、以後はスムーズに計画が進んだ。
企業データを保管するサーバーコンピューターを他国に置くケースはあるが、アジアの国同士では初めてとなる。孫社長は「日本企業はこれまで『本社にサーバーを置いてデータを守ればいい』と考えていたが、大地震を機に考えが変わった」と説明する。崩壊したビルは建て直せば済むが、電算システムが崩壊すると事業そのものが復旧できなくなるため、より安全な場所にデータを保管したいという需要が高まったということだ。こうしたニーズを受け、KTとソフトバンクの合弁で日本の主要データが韓国に保管されることになった。
孫社長は優れた事業家だ。経営哲学の基本は「負ける戦いはしない」。幼少時は日本の少年たちに「朝鮮人」とからかわれ、石をぶつけられて育った。だが「どうせ一度きりしかない人生、楽しく生きたい」という思いで耐えていたという。大学卒業直後の24歳の時にコンピューター卸売事業を手掛ける会社を設立して以来、超高速インターネットを他社の半額で提供したり、米アップル「iPhone（アイフォーン）」の独占販売権を勝ち取ったりと、常に市場に旋風を巻き起こしてきた。
同日の記者会見でも、孫社長の「勝負師」気質は遺憾なく発揮された。孫社長は「データセンターの利用料を日本の半額にする」と「価格破壊」を宣言。24時間、365日無休で日本の顧客に対応する専用コールセンターを設置する案も提示した。日本のIT業界が業務時間外は顧客サービスを停止していることを考えると、異例の提案といえる。日本と韓国を基盤にアジア全体のIT産業をリードするというのが、孫社長の夢だ。
李会長の野望も孫社長に劣らず大きい。今回の協力事業を先に提案したのも李会長側だ。李会長は「合弁事業がうまくいけば、韓国はグローバル企業のサーバーコンピューターを誘致するデータセンター・ハブ（中心軸）に成長できる」と期待を示した。また「韓国は世界最高のネットワークを備えており、成功の可能性は十分だ」と自信を見せた。
株式投資で損した知人の依頼を受け「正直に答えなければ殺す」
- トロット歌手を脅迫した疑いで警察の捜査を受けている暴力団「ヤンウニ派」のチョ・ヤンウン組長が、1996年に原作を手掛け、主演も務めた映画『ボス』のワンシーン。
ソウル竜山警察署は30日、チョ組長が知人K氏から依頼を受け、Cさんに対し「K氏が株式投資で被った損害を補償しろ」と脅迫したとして、近く逮捕状を請求する方針だ、と発表した。警察の関係者は「脅迫行為も請負による暴行容疑を適用できる」と話した。
警察によると、チョ組長は2009年8月、K氏から「Cさんから紹介され株式投資を始めたが、30億ウォン（約2億2500万円）ほど損した。何とかしてほしい」と依頼され、Cさんを脅迫した疑いが持たれている。
チョ組長は同年8月初め、組員4人と共に、Cさんをソウル市江南区ノンヒョン洞のホテルに呼び出し「子分に命じて足を切断させ、土に埋めてやろうと思ったが我慢した。おれの質問に正直に答えなければ殺すぞ」と脅したという。また同月半ばにも、2人の組員をCさんのもとに派遣し「おれたちはヤンウニ派の組員だ。兄貴（チョ組長）がお前を連れてこいと言っている」と脅したとのことだ。
警察は昨年半ばからチョ組長に対する捜査に着手したが、犯行を認めた組員一人が供述を翻し、チョ組長が組織的に証拠の隠滅を図ったため、捜査は難航を極めた。だが最近、通話記録などの証拠を確保したという。
チョ組長は1975年当時、ソウルで最大規模の暴力団だったシンサンサ派を奇襲攻撃した「明洞サボイホテル事件」を主導し、その後全国的に名をとどろかせたが、80年に暴力団結成容疑で逮捕・起訴され、15年間服役した。
出所後の96年には、アクション映画『ボス』の主役を務めたが、同年に数億ウォン（1億ウォン＝約750万円）相当のスキー会員権を脅し取ったとして2年間服役し、98年に出所した。その後は「信仰の道に進む」としてキリスト教の伝道師になったが、2007年には海外での賭博への関与や、『ボス』の版権を奪うために暴力を振るった容疑で逮捕され、1年6カ月間服役するなど、犯罪から足を洗うことはできなかった。チョ組長が服役した期間はおよそ19年4カ月に上る。
警察の関係者は「ヤンウニ派は現在、組員が10人ほどしかいない小規模な組織で、名前だけが残っているような状態だ。チョ組長が今回また逮捕されれば、名前すらもなくなる可能性がある」と話した。
検察実務修習中の司法研修院生が全ぼうつかむ
今年2月、30代の女性2人が、ソウル市松坡区の地下鉄新川駅近くにあるナイトクラブでA容疑者（24）、B容疑者（23）の2人と知り合った。A容疑者らに「酒をおごってやるから、あすも会おう」と誘われた女性2人は翌日、同市江南区新沙洞のNワインバーへ向かった。
95万ウォン（約7万1000円）相当の酒とつまみを注文して飲んだA容疑者はしばらくして、かかってきた電話に出た後「車を移動してくる」と告げて外へ出た。ところがA容疑者らはそのまま戻ってこなかった。女性2人は、ワインバーの店主K容疑者（36）が飲み代を支払うよう迫ったため、A容疑者らの飲み代を支払う羽目になった。
A容疑者ら2人とK容疑者は共謀し、ナイトクラブで出会った女性たちをおびき出して、飲み代を脅し取ったことが分かった。ソウル中央地検刑事1部（申裕〈シン・ユチョル〉部長）は、K容疑者を逮捕・起訴すると共に、女性たちをおびき出したA容疑者らを在宅起訴した。
K容疑者はインターネットの求人サイトに「ナイトクラブの広報マネジャーを募集」という広告を掲載し、これを見て応募したA容疑者ら2人と共に犯行計画を立てた。女性たちから脅し取った金のうち6割はK容疑者が、4割はA容疑者ら2人の取り分となった。K容疑者らは2月8日から3月22日にかけ、26人の女性たちに対し同様の犯行を繰り返しており、脅し取った額は2429万ウォン（約182万円）に達した。
K容疑者らの犯行を突き止めるのに貢献したのは、検察官の実務修習を受けていた司法研修院生のイ・ドンイクさん（31）だった。警察から回ってきた女性たちの事件の記録を細かく調べ上げ、全ぼうを突き止めた。
韓国政府「上位30%の富裕層の学生も支援」
学生が支払う大学納付金の半減政策を進める政府と与党は、富裕層の学生も「就職後の学資金返済制度」を利用できる方向で検討を進めていることが分かった。「就職後の学資金返済制度」とは、政府が学生に大学納付金の全額を融資し、後に就職してから返済するというもので、昨年から施行されている。金利は年4.9%で、銀行融資など通常の金利に比べ1%から1.5%ほど低い。
政府関係者は30日「これまでは所得7分位以下（韓国の全家庭を所得によって上位から並べた場合の下位70%のこと）に限り、就職後の学資金返済制度を利用することができるようにしていたが、今後はこれを8－10分位（上位30%）家庭の学生にも拡大したい」と述べた。7分位以下は、年収5140万ウォン（約385万円）以下に該当する。「富裕層に政府保証が付いた学資金融資を行う必要があるのか」という疑問の声に対して政府関係者は「学資金融資は政府保証によって金利を低めに抑えているが、返済期間が長くなればそれだけ負担も大きくなるようになっている。そのため適用対象制限を撤廃しても、富裕層はこの制度をあまり利用しないはずだ」と述べた。
韓国の中小企業も中国ではブランド扱い―。韓国の中小家電メーカーが、中国市場で急成長している。
石油ストーブで世界シェア50％を握るパセコは、台所用家電に商品群を拡大し、今年初めには中国・上海の高級住宅にビルトイン家電を納品した。コメ冷蔵庫、ふきん・まな板殺菌機、野菜・果物用洗浄機など品目も多彩だ。パセコは中国市場での急成長を追い風として、昨年の売上高が141％の伸びを示し、今年は前年比200％の伸びを見込んでいる。
ジューサー専門メーカーのヒュロムLSは、インターネット販売で人気を集めた商品が中国でも人気を集めている。先月中国・広州市で開かれた中国輸出入商品交易会（広州交易会）では、中国家電大手のTCLと技術協力と生産販売に関する契約を結んだ。
家電メーカーのリホムも昨年、中国現地法人の売上高が前年比で75％の伸びを示すなど、高い伸びを示している。リホム関係者は「既に品質は認められ、現在はサービスを強化している段階だ」と説明した。それに向け、今年1月には中国の台所用家電メーカー、珠海双喜電器と業務提携した。
中国で韓国の中小企業製品がブームを巻き起こした例としては、ククホームシスの「クク電気炊飯器」を挙げられる。以前、韓国人が日本で象印の炊飯器を、ドイツでヘンケルスの包丁を購入したように、韓国を訪れる中国人が買い物リストに「クク電気炊飯器」を入れるほどだ。
トレンドコンサルティング会社のエーダイムのチーフコンサルタント、ハン・ソンヒ氏は「韓国の中小家電メーカーが10年前から中国市場に進出し、認知度を少しずつ高めてきたことに加え、韓流ブームも重なり、最近1－2年で売り上げが急増している」と指摘した。
帰国から3日後に「軍の通信ケーブルを遮断」
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は、中国訪問を終え帰国してから3日後の30日、国防委員会報道官の声明を通じ「（韓国政府と）これ以上付き合うことない。東海（日本海）地区の軍の通信ケーブルを遮断し、金剛山地区の通信連絡所を閉鎖するつもりだ」と述べた。
これに対し韓国政府の関係者は「今回の訪中により、中朝関係をある程度強化できたため、中国の威光をかさに着て韓国の対北政策に揺さぶりを掛けようとする戦術だろう」との見方を示した。今年に入り、対話を持ち掛けながら圧力を掛けてきた北朝鮮は、2月にも軍事実務者会談が決裂するや「（韓国と）付き合う必要性を感じない」と発言し、その後宥和的な姿勢を示していた。
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は、中国訪問を終え帰国してから3日後の30日、国防委員会報道官の声明を通じ「（韓国政府と）これ以上付き合うことない。東海（日本海）地区の軍の通信ケーブルを遮断し、金剛山地区の通信連絡所を閉鎖するつもりだ」と述べた。
これに対し韓国政府の関係者は「今回の訪中により、中朝関係をある程度強化できたため、中国の威光をかさに着て韓国の対北政策に揺さぶりを掛けようとする戦術だろう」との見方を示した。今年に入り、対話を持ち掛けながら圧力を掛けてきた北朝鮮は、2月にも軍事実務者会談が決裂するや「（韓国と）付き合う必要性を感じない」と発言し、その後宥和的な姿勢を示していた。
30日にロッテ酒類BGが発表したところによると、高麗人参酒は2008年のナイジェリア輸出1年目から60万ドル（現在のレートで約4855万円、以下同じ）を記録した。これは、07年の高麗人参酒の海外輸出額全体の4倍に達する額だった。その後も09年には63万8000万ドル（約5162万円）、10年には77万ドル（約6230万円）と増加を続けた。
高麗人参酒は1972年に生産開始、700ミリリットル入りの瓶に入っているものが主流だ。アルコール度数は、香港と日本向けは28%、それ以外の地域向けは35%と2種類が製造されている。韓国産4年根の高麗人参を使用し、販売までに1年以上熟成させている。ナイジェリアに輸出されるまではそれほど人気のある商品とは言えず、また韓国国内向けの販売もほとんど行われていなかった。輸出も当時は年間14万ドル（約1133万円）ほどで、何とか命脈を維持してきた程度だ。そのためロッテ酒類BGは、07年から輸出に専念することとし、韓国国内向けは販売を中断した。
複数の国に輸出を試みたところ、人気を集めたのは意外にもナイジェリアだった。ロッテ酒類BG輸出チームのチョン・ジェハク・チーム長は「ナイジェリアで高麗人参はアジアの神秘の食品として認識されており、これが大きく影響した」と話す。高麗人参酒は現地の高級飲食店を中心に、1本40ドル（約3240円）で販売されている。
チョン・チーム長は「中東やアフリカに進出している韓国企業は、高麗人参を現地の取引先にプレゼントするケースが多いが、これが高麗人参酒のイメージアップにつながったようだ」と話した。
北朝鮮が独自開発したと主張するコンピューター「プルグンピョル（赤い星）」の本格生産に入ったことが分かった。
中国通信網など中国メディアは３１日、北朝鮮がリナックスを基本ソフトとする３つのモデルの「プルグンピョル」コンピューターの量産を始めた、と伝えた。
北朝鮮コンピューター生産工場のペ・ミョンソク代表は「プルグンピョルのコンピューターは長い研究の末、われわれが独自の技術で開発した」とし「生産コストは非常に低いが、基本的なソフトウェアはすべて入っている」と紹介した。
北朝鮮は０６年ごろ、金日成（キム・イルソン）総合大学や金策工業総合大学の情報技術(ＩＴ）専門家を総動員し、北朝鮮式基本ソフトを搭載した「プルグンピョル」コンピューター開発に着手したという。
ロシア衛星放送「ＲＴ（Ｒｕｓｓｉａ Ｔｏｄａｙ）ＴＶ」インターネット版は昨年３月、金日成総合大学に在学するロシア人留学生の個人ブログを引用し、このコンピューターを紹介している。 この放送は当時、リナックス基盤なので技術的には全く違うが、外見や使用環境はマイクロソフトのウィンドウズに似ている、と伝えた。
中国通信網など中国メディアは３１日、北朝鮮がリナックスを基本ソフトとする３つのモデルの「プルグンピョル」コンピューターの量産を始めた、と伝えた。
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ロシア衛星放送「ＲＴ（Ｒｕｓｓｉａ Ｔｏｄａｙ）ＴＶ」インターネット版は昨年３月、金日成総合大学に在学するロシア人留学生の個人ブログを引用し、このコンピューターを紹介している。 この放送は当時、リナックス基盤なので技術的には全く違うが、外見や使用環境はマイクロソフトのウィンドウズに似ている、と伝えた。
