釜山市は21日、姉妹都市の下関市で23日に開かれる「リトル釜山フェスタ」に参加すると明らかにした。
同フェスタは、韓国人が営む商店が集まる下関市のグリーンモール商店街で、2001年から毎年11月23日に開催されている。グリーンモール商店街振興組合と下関商工会議所が主催。
昨年から公演団を派遣している釜山市は、今年は釜山観光広報大使のチェ・ジウの写真展や、韓国の伝統弦楽器カヤグムの公演、釜山芸術団による伝統芸能サムルノリや韓国伝統楽器の演奏、伝統舞踊の公演を開催する。
このほか、テコンドーの模範演技やチマチョゴリ写真コンテスト、オーケストラ演奏などが予定されている。今年は5万人余りの来場が見込まれている。
韓国の大手レコード会社であるYGエンタテインメントが21日、来年デビュー予定の新たなガールズグループと整形手術を禁止する契約を結んだことを明らかにした。複数の韓国メディアが相次いで報じた。
YGは、来年の上半期に7人組と推定されるガールズグループをデビューさせる予定で、14日には、昨年の音楽オーディション番組「スーパースターK2」に参加し目覚しい歌唱力で注目された女子高生のキム・ウンビ（18）が新グループのメンバーに選ばれた。他のメンバーは、まだ確定していないという。
YG側は今回の「整形禁止」契約に関して、「新グループのメンバーになる練習生らが10代であるため、契約書に整形を禁止する条項を設けた」と説明している。ティーンエージャーである練習生らが、整形手術を受けることによって健康上の問題を引き起こす可能性があるということだ。YG側は「ティーンエージャー特有の荒っぽさと純粋さを感じられるチームになるだろう」と期待感をあらわにしている。
韓国メディアは、「今まで外貌より実力を重視してきたYGだけの固有な思想が反映されている」と指摘する。またアイドルグループに「整形禁止」条件が提示されたのは異例なことで、「既存の韓国歌謡界に挑戦状を差し出す独特のグループが誕生すると予想される」と伝えた。
韓国のインターネット上でも関心が集まっている。ネットユーザーからは「画期的な決定だ、期待する」「整形ばかりのグループよりは魅力ありそう」などの書き込みが寄せられている。韓国では、依然として整形手術を受けた俳優や歌手などに対して否定的に思う人が多いものの、アイドルグループにとって「歌唱力よりは外貌が重要」という意見も多く見られる。
人気グループの東方神起とＫＡＲＡが第５３回日本レコード大賞の優秀作品賞受賞者に決まった。レコード大賞は日本作曲家協会が主管する。
１９日に発表された各部門別の候補者および受賞者を見ると、Ｋ－ＰＯＰの底力が感じられる。ガールズグループ２ＮＥ１は新人賞候補に選ばれている。
今回の授賞式はＴＢＳで１２月３０日午後６時３０分から生放送される。当日の放送では、日本レコード大賞と最優秀新人賞が決定され、発表される。
昨年の授賞式では少女時代が新人賞を、人気グループのＢＩＧＢＡＮＧが優秀作品賞を受賞している。
少女時代のスヨンとティファニーがグラビアを通じて幻想的なオーラを発散した。
少女時代は２１日に公開されたファッション誌「ＶＯＧＵＥ（ヴォーグ）」１２月号のグラビアを通じて新しい姿を見せた。
スヨンとティファニーは童話を連想させるようなアンティーク調の屋根裏部屋のセットで撮影に臨んだ。おもちゃの兵隊遊びを楽しむ少女に変身し、夢幻で神秘的な魅力を発散した。２人は、今回のグラビア撮影の中で、独特なヘアスタイルやメーキャップ、多様なポーズを完ぺきに消化した。
大型スーパーのホームプラスが21日、韓国で初めて、ペットボトル入りワイン「セラヴィ・ボジョレー・ヌーボー」を発売した。
この商品はフランス有数のワイン会社、グランシェド・フランス社がブルゴーニュ地方のボジョレー地区で今年収穫したブドウを使って生産した。
韓国はいつになったら「児童輸出大国」という汚名を拭えるのだろうか。韓国は依然として「対米養子縁組1位国」であることが調査で分かった。これを受け「児童保護政策のさらなる強化が必要」と指摘する声が上がっている。
米国務省が18日（現地時間）に発表した「年次国際養子縁組報告書（2011年度＝10年10月－11年9月）」によると、昨年外国から米国人家庭と養子縁組した子ども計2047人のうち、韓国出身の子どもは734人（36％）と圧倒的な1位だったという。2位以下はフィリピン216人、ウガンダ196人、インド168人、エチオピア126人の順だった。
米国を経由し、米国やそれ以外の国で最終的に養子縁組された子どもの数は合計9320人で、このうち中国出身が2589人と最も多かった。次いでエチオピア（1727人）、ロシア（970人）と続き、4位が韓国の736人だった。以下、ウクライナ（632人）、フィリピン（230人）、インド（228人）、ウガンダ（207人）、台湾（205人）などとなっている。米国内で養子になった韓国出身の子どもの数は1994年まで1位で、その後は3－5位を保っていたが、今回17年ぶりに再び1位になった。
■今も変わらぬ「児童輸出大国」
保健福祉部（省に相当）の集計によると、昨年海外で養子縁組した韓国人児童数は1013人で、国内外で養子となった計2475人のうち40.9％を占めた。世界13位の経済大国にもかかわらず、今も養子縁組の全対象者の40％を海外に送り出しているのが実情なのだ。
子供は海外で養子縁組されることにより突然、全く違う文化の中で生活することになる。このため、国際養子縁組条約は「子どもは生まれた家庭で生みの親が養育するのが最善だが、やむを得ない場合は子どもが生まれた国で養子受け入れ家庭を探すべきだ」とし、海外での養子縁組については「最後の手段」と明記している。
それでも、韓国の子どもの国際養子縁組は年間1000件を上回る。今も韓国が「児童輸出大国」なのは、国内の児童保護システムが不十分なことに加え、国内での養子縁組を敬遠する風潮が色濃く残っているためだ。梨花女子大学のノ・チュンレ教授（社会福祉学）は「国内では児童養育施設や里親制度などが十分に整っておらず、国内養子縁組も難しいため、障害があるか年齢が少し高い子どもたちは最後の手段として海外に行くのだろう」とみている。特に、障害のある子どもの場合はほとんどが海外で養子縁組されている。国内の児童養子縁組のうち、障害児は3.5％未満というのが実情だ。
政府は07年、海外での養子縁組対象者について、5カ月間の国内養子縁組の努力を義務付け、それでも養子受け入れが成立しなければ海外に行かせるという「国内養子縁組優先推進制」を導入、国内の養子縁組が海外での養子縁組を上回るようになった。保健福祉部のイ・ギョンウン児童福祉政策課長は「養子縁組に対する社会的な雰囲気は最近変わってきてはいるが、それでもまだ十分ではない」と話している。
忠清南道天安市にある公立の特殊学校で、障害のある児童・生徒に対し教師が性的暴行を加えたとの疑惑が浮上し、検察と警察が捜査に乗り出したことが、20日までに分かった。
いわゆる「るつぼ事件」（光州市の聴覚障害者向け特殊学校「インファ学校」で発生した、教職員による児童・生徒に対する性的暴行事件）をきっかけに、障害のある児童・生徒が通う特殊学校に対する実態調査に乗り出した天安地域の教育関係当局と市民団体の関係者は先月末、児童・生徒たちとの面談を行う過程で、生徒Aさん（19）＝知的障害1級＝から「教師から2年間にわたり、性的暴行やわいせつ行為の被害に遭った」との証言を得た。
Aさんは教育関係当局の関係者に対し「2009年から最近まで、寮や職業教育室などで、B教諭から数回にわたり性的暴行やわいせつ行為の被害に遭った」と話した。教育関係当局は、こうしたAさんの証言を確保したことを忠南地方警察庁に通告し、同警察庁が捜査に着手した。同警察庁は大田地検天安支部の指揮の下、女性警察官たちからなるワンストップ支援センターで、約1週間にわたってAさんに対する被害者調査を実施し、調査の場面を録画した。
Aさんは警察の調べに対しても「B教諭が『担任の先生やほかの先生に言ったら殺すぞ』と脅し、性的暴行を加えたという事実を、これまでほかの人たちに隠してきた」と証言した。
警察が医療機関に依頼し、Aさんに対する検診を行った結果、性的暴行によるとみられる傷あとが確認されたほか、病気に感染したという事実も見つかったことが分かった。Aさんは親に対しても、性的暴行を受けたということを話しておらず、後でこのことを知った親は大きなショックを受けたという。
また警察は、捜査の過程で、Aさん以外の女子生徒もB教諭から性的暴行を受けたという証言を得て、捜査を行っているという。教育関係当局によると、生徒たちとの面談の際、Aさんの友人の女子生徒も「B教諭から性的暴行を受けた」と証言しており、警察もこれについて確認したとのことだ。
警察は近く、問題の特殊学校に対する現場調査を経て、Aさんが性的暴行の加害者と名指ししたB教諭に対し、直接捜査を行う方針だ。
B教諭は当初、教育関係当局や市民団体の関係者たちが調査に乗り出したときには「性的暴行を加えたことはない」と否認したという。だが警察は、Aさんが繰り返し「性的暴行やわいせつ行為の被害に遭った」と一貫して証言している点などから、Aさんの証言には信ぴょう性があるとみている。
Aさんが通っている学校は、幼稚部から高等部までと、専攻科を含め、障害のある約240人の児童・生徒・学生が通っており、知的障害のある児童・生徒・学生が大部分を占める。Aさんは学校の寮で生活していたという。「るつぼ事件」に続き、天安でも似たような事件が起こっていた事実が確認されれば、波紋を呼ぶことが予想される。
全羅南道順天市で最近、臓器の摘出を狙った人身売買が盛んに行われているというデマが広まり、警察が捜査に乗り出した。
順天警察署は20日、簡易投稿サイト「ツイッター」などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で「順天で人身売買団が女子高生3人を拉致し、1人は死亡、2人は行方不明になった」「おばあさんが女子高生を燃やしているのを目撃した」といったデマが広まり、捜査に乗り出した、と発表した。
今月初めには、順天市内の公園で、眼球や臓器が摘出された女子高生の遺体3体が発見されたというデマも流れた、と警察は説明した。
こうしたデマは、ポータルサイトを通じ、インターネットユーザーの間で急速に拡大し、類似のデマも増幅し続けている。
警察によると、一部のポータルサイトでは「人身売買の被害に遭いそうになったが、タクシーに乗って何とか逃げた」「口に付着しただけで気絶する麻酔剤を使った、中国の新手の人身売買団の手口だ」といううわさも流れているという。
また、一部のネットユーザーたちは、警察やメディアについても根拠のないデマを流している。例えば、警察が20日間にわたって捜査を行わなかった理由について「来年5月に麗水新港一帯で開幕する『2012麗水世界博覧会』や、2013年4月に順天湾一帯で行われる『順天湾国際庭園博覧会』などの国際イベントを成功させるため、わざと沈黙している」という文章を掲載したネットユーザーもいる。
これに対し順天警察署は「順天で拉致・誘拐事件が発生したことはないため、当然ながら女子高生の遺体が発見されたこともない。それにもかかわらず、市民が流言飛語に惑わされているため、捜査に乗り出した」と説明した。警察は「最初に文章を掲載した人物のIDを追跡し、悪質なデマを広めた経緯について調べを進めたうえで、刑事訴追する方針だ」と発表した。
19日午前4時25分ごろ、済州道楸子島から北西12キロの海上で、済州海洋警察署所属の警備艦（1500トン級）が韓国領海内で違法操業していた中国の底引き網漁船1隻（190トン級）を発見した。海洋警察は何度も停船命令を出したが、中国漁船は警告を無視して逃走を続けた。
波浪注意報が発令され、波が高い中、海洋警察は漁船を猛追の末、漁船に乗り込んだ。これに対し、中国人船員は長い竹の棒などを振り回し、激しく抵抗した。午前5時10分ごろ、高速ゴムボートに乗った海洋警察の特殊機動隊員が中国漁船を完全に制圧し、済州港へとえい航を始め、事態は収束したかのように見えた。
■拿捕漁船のえい航を妨害
すると午後5時半ごろ、中国漁船25隻が突然集団で現れ、済州海洋警察署の警備艦に接近した。これらは拿捕（だほ）された中国漁船から連絡を受けたか、レーダーで状況を察知し、駆け付けた中国漁船だった。
中国漁船が海洋警察の取り締まりに集団で抵抗するばかりでなく、拿捕された漁船のえい航を妨害する行為にまで及んだ格好だ。緊迫した状況を察知した警備艦は、午前6時ごろに周辺で作戦を展開していた別の海洋警察の艦船に支援を求めた。警備艦は引き続き、漁船をえい航して、済州港へと向かったが、漁船は集団で警備艦を追跡し、激しい抗議を展開した。
全羅南道麗水市沖には、310個余りの無人島が密集している。景観に優れ、人の手が加えられていない自然のままの姿を残した島々が多い。最近、ソウルや済州島などに押し寄せている中国人観光客を呼び込もうと、自治体がこれら無人島の一部の開発を進めている。大陸に住み、島を訪れたことのない中国人が多いことに目を付け、自治体と国土海洋部（省に相当）が無人島観光コースの開発に取り組んでいる。
国土海洋部は、来年5月から8月まで開催される麗水国際博覧会の期間中に来韓する中国人観光客の団体を誘致するため、全羅南道と連携し、麗水沖にある無人島の一部を観光地として造成する計画だ。中国人観光客は2009年の134万人から昨年は187万人に増加し、今年は9月までに168万人を記録している。これら観光客が韓国旅行で消費する金額は、年間2兆ウォン（約1350億円）をはるかに上回るとみられている。
無人島の開発は、船を停泊しやすく、条件が整っている島を中心に、さまざまなテーマで進められている。観光客が自然あふれる島を散策したり、海洋スポーツを体験できるプログラムも準備している。国土海洋部は、中国人観光客などを無人島まで無料で送迎する8人乗りヨットを導入する計画だ。
全羅南道新安郡は「中国人観光特需」を狙い、無人島の一つを「中国の島」として開発する考えだ。新安郡の内陸から約6キロ離れた上沙稚島（4万7270平方メートル）に中国の主な遺跡や建築物の模型を設置し、中華料理店や文化館などを誘致して中国人観光客を呼び込む構想だ。新安郡の関係者は、別の無人島の牛洗島（2万2071平方メートル）を「アジアの島」として開発し、韓流文化館や韓流専門ショッピングモールなどを建設する計画だと説明した。
ほかの自治体も、無人島の開発に着手している。全羅南道高興郡はシホ島で原始時代の生活を体験できる穴蔵の工事を進めており、海南郡と新安郡は鹿島、マルモク島などをホテルやゴルフ場を備えた「休養の島」、クリニックやヨガセンターなどが入る「ダイエットの島」として造成する計画を推進している。慶尚南道南海郡は木果島などに生態公園を、済州道西帰浦市は兄弟1島にスキューバダイビング体験施設をそれぞれ造成する計画だ。
だが一部では、無人島の開発ブームが環境破壊を招くとの懸念もある。国土海洋部は全国に2900個余りある無人島のうち、約680個を対象に実態調査を行い、このうち170個余りは環境保全などの名目で開発禁止対象に指定し、残り510個余りは開発を許可した。ただし、まだ実態調査を実施していない無人島も2000個以上残っている。同部は、自治体の無分別な無人島開発を防ぐため、近く開発ガイドラインを提示する方針だ。
