日本で韓国人クラシック演奏家公演激増のワケ

　ビオラ奏者のリチャード・ヨンジェ・オニール（33）は10日に東京オペラシティコンサートホールで、日本を代表するギタリストの村治佳織（33）とデュオ・リサイタルを開く。「ザ・プレミアム・クラシック‐村治佳織＆リチャード・ヨンジェ・オニール」シリーズの一つだ。この公演を皮切りに日本の8都市を巡り、メンデルス・ゾーンの『無言歌』、バッハの『G線上のアリア』、シューベルトの『アルペジョーネソナタ』など6曲を演奏する予定だ。

■日本でコンサート続々

　今年の11月は日本でK-POPならぬ「Kクラシック」が盛んだ。ヨンジェ・オニールをはじめ、ピアニストのソン・ヨルム（25）、キム・ソヌク（23）、チョ・ソンジン（17）が演奏会を開く予定だが、1カ月間にわたり、韓国の若い演奏家4人が相次いでツアーを行うのは異例だ。しかも、ムジカキアラ（ヨンジェ・オニール）、サモン（ソン・ヨルム）、アマティ（キム・ソヌク）、ジャパン・アーツ（チョ・ソンジン）など日本でも有名な公演企画会社が彼らに目を付けたこと自体、これまでとは違う大きな流れだ。

　ソン・ヨルムは6日に東京オペラシティコンサートホールのステージに立つ。これは、今年のチャイコフスキー国際コンクール第2位を記念するリサイタルだ。

　キム・ソヌクは19日に京都コンサートホールでギュンター・ノイホルトが指揮する京都交響楽団とともにブラームスの『協奏曲第3番』を協演する。来年はNHK交響楽団との協演や、ジャパンツアー・リサイタルも計画している。

　チョ・ソンジンは28日に東京オペラシティコンサートホールでショパンの『バラード第1番－第4番』と、リストの『ソナタB短調』を演奏する。さらに、22日から来月4日までは7都市を回り8公演を行う予定だ。

■東日本巨大地震がもたらした「地殻変動」

　日本で韓国のクラシック演奏家たちが善戦している根本的な理由は、地震で日本のクラシック界に異変が起きたからだ。今年3月に東日本巨大地震が発生して以降、日本国内で予定されていた海外演奏家によるクラシック公演が次々とキャンセルまたは無期延期された。毎年欠かさず日本を訪れていた欧米の人気演奏家たちが「放射性物質が飛び交う日本には行けない」として公演を取りやめたのだ。

　バイオリニストのアンネ＝ゾフィー・ムターとヒラリー・ハーンは今年春、東京に立ち寄ることなくソウルで公演を行い、ソプラノのアンナ・ネトレプコは全公演をキャンセルした。だが、世界トップクラスの交響楽団への影響はさらに大きかった。ウィーン少年合唱団、ドレスデン・フィルハーモニー管弦楽団、ザルツブルク・モーツァルテウム管弦楽団が相次いで日本公演を取りやめている。先月来韓したベルリン放送交響楽団は、訪日に反対する団員が多かったため、投票を実施した上で日本公演を決定したほどだ。

綾戸智恵が今月韓国公演

日本の女性ジャズシンガー、綾戸智恵が29日夜8時、ソウル市内の湖巌アートホールでデビュー15年にして初の韓国公演を行う。身長148センチ、体重40キロという小さな体から発する声量豊かなボーカルが人気だ。『ヘイ・ジュード』『明日に架ける橋』など韓国でもよく知られているポップスやゴスペルのナンバーを披露する。チケット2‐8万ウォン（約1400‐5600円）。

女子中学生、女性教諭に暴力 ／光州

　光州広域市のある中学校で、女子生徒が女性教諭の頭をつかむなど、暴力を振るっていたことが、このほど発覚した。この教諭は精神的ショックで病気休暇を取得し、病院で治療中だという。

 

　光州市教育庁などによると、先月19日、光州北部のある中学校の廊下で、A教諭（31）が2年生の女子生徒（14）を注意していた際、女子生徒がA教諭の頭をつかむなど、もみ合いとなった。隣の教室などから駆けつけた教員たちの仲裁によって、騒動は10秒程度で一段落した。だがこの騒動の一部始終は、廊下に設置されたCCTV（監視カメラ）に録画されていた。

 

　この日の出来事は、普段から遅刻が多く、授業態度が良くなかった女子生徒にA教諭が注意する過程で起こった。A教諭は当初、相談室に女子生徒を呼んだが来なかった。その後、廊下で女子生徒に出くわしたため、近くの教室に連れて行き注意した。だが、女子生徒が途中で教室を抜け出したため、A教諭が後を追って女子生徒の腕をつかんだところ、女子生徒はA教諭を罵りながら頭をつかむなど、暴力を振るったという。

 

　学校側はその後、生徒指導委員会を開き、女子生徒に対し謝罪と転校を勧告するとともに、社会奉仕活動を命じるなどの措置を下した。だが教育庁によると、女子生徒の両親は当初の立場を変え、転校を拒否している上、自分たちの娘の過失も大きいが、注意の過程で言い過ぎた教諭にも責任があると抗議しているという。学校側は、再び紛争調整委員会を開き、双方の合意に向けて話し合いを進める方針だ。

 

　光州市教育庁のキム・デジュン報道官は「両者の主張が多少異なっているが、いずれにせよ教権（政治や外部から干渉されず、自主的に教育する権利）侵害のケースと判断できる。学校で問題を解決できない場合、教育庁紛争調整委員会を開き、問題の解決を目指したい」と話した。

韓国人女性の期待寿命83.8歳、OECD加盟国中6位

　韓国人女性の期待寿命が、経済協力開発機構（OECD）加盟32カ国のうち6位となったことが分かった。一方、韓国人男性の期待寿命はこれより大幅に低い20位にとどまった。期待寿命とは、その年に生まれた子どもが生存すると期待される平均寿命を意味する。

 

　OECD韓国政策センターが1日に公表したところによると「OECDヘルスデータ」を分析した結果、2009年の韓国人女性の期待寿命は83.8歳で、加盟32カ国（データを提出していないカナダとイタリアを除く）のうち、日本、スペイン、スイス、フランス、オーストラリアに次いで6位だった。03年（80.8歳）の19位から、6年間で13ランク上昇した。1960年（53.7歳）と比べると30.1歳延びており、伸び幅はOECD加盟国のうちで最も大きかった。長寿国の日本の女性の期待寿命との差は、1960年の16.5歳から、2009年には2.6歳に縮まった。

 

　梨花女子大学医学部のイ・ソンヒ教授は、韓国人女性の期待寿命が6年間で13ランク上昇した理由として、女性のがん発生率が上昇したものの死亡率は低下したこと、ウオーキングや運動などで健康管理をする人が増えたこと、病気で病院を訪れる頻度が外国よりはるかに高いことを挙げた。

 

　一方、韓国人男性の期待寿命は76.8歳で、OECD加盟国中20位にとどまった。期待寿命が最も長いスイスとの差は3.1歳だった。

 

　特に、韓国の男女の期待寿命の差は7．0歳と、OECD平均（5.6歳）を上回った。韓国人男性の期待寿命は、女性より伸びが遅いということになる。仁済大保健大学院のキム・グァンギ教授はこれについて「韓国人男性は頻繁な飲酒と高い喫煙率、ストレスなどで、がんによる死亡者が女性の2倍近くに達しているため」と説明した。

 

　韓国人全体の期待寿命は80.3歳で、ドイツ、ギリシャと並び中間の16位を記録した。07年（20位）から4ランクアップしている。期待寿命が最も長い国は日本（83.0歳）で、次いでスイス（82.3歳）、スペイン（81.8歳）、イスラエル・オーストラリア（各81.6歳）、アイスランド（81.5歳）と続く。

 

　一方、本紙が統計庁に依頼し、09年に死亡した60歳以上の高齢者24万7000人の死亡年齢を調査した結果、平均77.5歳と集計された。女性が80.2歳で、男性（74.9歳）より5.3歳長い。10年前の1999年には、女性が78.4歳、男性が73.2歳で、差は5.2歳だった。統計庁人口動向課のソ・ウンジュ課長は、韓国人の寿命が延びた背景には、死亡原因の半分を占める3大疾患（がん、脳血管疾患、心臓疾患）の早期発見・治療があると分析している。また、延世大医学部のパク・ウンチョル教授は「3大疾患の大半は誤った生活習慣が原因のため、食事や体重に気を付けるなどの健康管理が大切だ」と話している。

20‐30代の84%「自分たちを代弁する政党がない」

　特任長官室が20代から30代を対象に、政治に対する意識について調査を行ったところ、84%が「自分の考えを代弁する政党がない」と回答していたことが分かった。この調査は、特任長官室が漢陽大学経済金融学部の尹垣（ユン・ウォンチョル）教授の研究チームに依頼して行われた。調査期間は今年6月から7月で、全国の20歳以上39歳以下の1202人がアンケートに回答した。

 

　野党・民主党の全恵淑（チョン・ヘスク）議員は1日、上記の調査結果をまとめた「20‐30代の若年層の政治意識に関する研究報告書」を特任長官室から提出を受け、その内容を公表した。それによると、既成政党を支持しない理由については「政党制度の実効性に疑問」（38.5%）「政争ばかりやっている」（29.1%）「自分の利害とは関係ない」（27.7%）などの回答が挙げられた。「投票行為を義務と考えるか」という質問に対しては、20代の43.6%、30代の41.4%が「そう考える」と回答した。「投票に参加しない」とする回答者にその理由を尋ねると「政治に対する失望」と「効力に疑問を感じる」が共に17.1%で最も多かった。

円高：「米国製日本車」が韓国初上陸

　トヨタ自動車は1日、米国で生産した7人乗りミニバン「シエナ」を初めて韓国に持ち込んだ。来年1月には、トヨタの代表的セダン「カムリ」も、日本製ではなく米国製のものを持ち込む。ホンダも、米国や欧州で生産した車種を持ち込むことを検討している。最悪の円高に直面した日本の自動車メーカー各社が「メード・イン・ジャパン」を輸出する代わりに、海外の基地で生産した製品の輸出に転換しているわけだ。

　1日、京畿道平沢市浦升邑の平沢国際自動車埠頭（ふとう）東埠頭3番船席。船積みを待っている起亜自動車のモーニングや双竜自動車のコランドCがぎっしり並んでいるその間に、ミニバンのシエナが滑るように姿を現すと、ファンファーレが鳴り響いた。その日、「メード・イン・ジャパン」ならぬ「メード・イン・アメリカ」のトヨタ車が初めて韓国に持ち込まれることを記念して「入港式」が開催された。

　韓国トヨタの中林尚夫社長は、入港式で「シエナは、日本以外の地域で生産され韓国に持ち込まれた最初のトヨタ車。韓国向けに製造したシエナを持ち込むため、1年前から米国インディアナ工場の従業員たちを特別に訓練するなど、かなりの準備を行った」と語った。これまでトヨタが韓国で販売した19車種は、いずれも日本で生産したものだった。しかし今後は、輸出車種を日本以外の地域で生産したものに続々と転換していく計画だ。

　トヨタ本社は既に今年9月、第7世代の新型カムリを発売する一方で、日本での生産を全面的に中止し、米国ケンタッキー工場に拠点を移した。日本製カムリの輸出を完全に放棄したわけだ。

　米国製の車を韓国に輸出するための物流費用は、日本から持ち込む場合に比べ70%以上高い。それにもかかわらず米国製の車を持ち込む理由は、物流費用を相殺してなお余りある為替レート。トヨタは、円高が1円進む（米ドル基準）ごとに営業利益が年間300億円減る。こうした状況で、日本で生産した自動車を輸出するのは、もはや「自殺行為」と判断したわけだ。加えて、韓米自由貿易協定（FTA）が発効すれば、関税引き下げの恩恵も受けられる。

　トヨタだけでなく、ホンダや日産などほかの日本車メーカーも「メード・イン・ジャパン」ではない、輸出ラインの多様化を模索している。韓国日産は、既に米国製セダン「アルティマ」を持ち込んでいる。ホンダ・コリアもまた、米国や欧州で生産した自動車で日本製の車を代替する方法を探っていることを打ち明けた。ルノー日産のカルロス・ゴーン会長は今年9月「今のような円高の状況なら、日本国外に投資先を移さなければならないかもしれない」と日本政府を圧迫した。

失業率の低さはOECDで2番目ながら雇用率は低い韓国

　与党ハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）元代表は「成長よりも雇用を重視する」と発言し、その指標として雇用率を挙げた。失業率よりも雇用率を重視すべき理由は何か。

　失業率とは「働く意思がある人のうち求職活動を行っている割合」を示すものだ。例えば働く意思のある人が100万人いると仮定した場合、そのうち97万人が実際に仕事をして3万人が求職活動をしていれば、失業率は3%となる。しかしその3万人のうち2万人が求職活動をストップすれば、失業者の数は1万人とカウントされ、失業率は下がる。仕事が得られず求職活動をあきらめる人の数が増えれば、失業率は逆に下がってしまうわけだ。つまり、失業率は雇用の実態を正確に反映していないことになる。

　韓国の状況がまさにそうだ。大学進学率は80%近くに達しているが、安定したよい職場は逆に減少しており、多くの若者が求職活動をあきらめている。今年9月の時点で「育児、家事、就学など特別な理由もなく、ただ仕事をしていない」人の数は165万5000人に達した。これは公式の失業者数（75万8000人）の2倍を上回っている。しかし、彼らは統計上は失業者とならないため、政府が発表する失業率は非常に低く推移している。韓国の失業率は2010年時点で3.8%を記録したが、これは経済協力開発機構（OECD）加盟国のうちノルウェー（3.7%）に次いで低い数値だった。

　ところが朴元代表が主張する雇用率は正反対だ。雇用率は15歳から64歳までの人口のうち、実際に仕事をしている人の割合を示す指標だ。例えば15歳から64歳までの人口を100万人と仮定した場合、そのうち60万人が仕事をしていれば、雇用率は60%になる。

　2010年の時点で韓国の雇用率は63.3%で、OECD加盟34カ国のうち21位だった。失業率はOECDで2番目によい数値が出たが、逆に雇用率は後ろから数えた方が早かった。雇用率は求職活動をしていないケースも数値に反映されるからだ。

　財政危機に苦しむ国々は、いずれも雇用率が低いという点で共通している。ギリシャ（59.6%）、アイルランド（60.4%）、イタリア（56.9%）、スペイン（59.4%）などはいずれも雇用率が低く、OECD平均（64.4%）を下回っている。もちろん韓国よりも低い。

　逆に雇用率が高ければ、充実した福祉政策を行うことができる。雇用率が72.7%に達するスウェーデンなどはその典型的なケースだ。

大企業の新任役員、1962‐65年生まれが主力に

　

　今年末の大企業の役員昇進では、1962年以降に生まれた世代が主力に浮上する見通しだ。

 

　ヘッドハンティング専門業者のユニコサーチによると、上場企業のうち、売上高上位100社（金融・政府系を除く）の中間決算報告書を分析した結果、今年の新任役員の平均年齢は50.4歳だった。同社は「年末の人事でこの傾向が続けば、来年50歳を迎える62年生まれが新任役員の主流になる」と指摘した。

 

　電子、ITなどの分野では、既に62年以降生まれの人を役員に抜てきしているケースが多い。

 

　サムスングループの中核企業、サムスン電子は役員昇進者の平均年齢が2009年に48.5歳、10年に47.8歳、11年に47.5歳と年々若返りが進んでいる。同社は昨年末に発表された11年人事で、1964年生まれ37人、65年生まれ26人をはじめ、62年以降に生まれた160人を抜てきした。役員昇進者全体（196人）の5分の4に相当する。70年以降生まれも3人（39歳が2人、38歳が1人）含まれた。

 

　LG電子では、昨年末の役員昇進者45人のうち62年以降生まれが26人だった。

 

　100社のうち、役員昇進者も平均年令が最も低いのは、インターネット企業のNHN（42.0歳）で、熊津コーウェー（46.1歳）、LGディスプレー（46.4歳）、LGユープラス（47.0歳）などが続いた。最も高かったのは、大宇建設（54.6歳）、現代産業開発、現代尾浦造船（ともに54.4歳）、大宇インターナショナル、ユニオンスチール（ともに54.2歳）などだった。

 

　サムスン、現代自動車、SK、LGの四大グループでは、サムスンが48.9歳と最も低く、LG（49.0歳）、SK（49.7歳）、現代自（52.2歳）の順だった。現代自の場合、09年に48.4歳、10年に51.4歳、11年に52.1歳と徐々に上昇した。

 

　ユニコサーチの韓相信（ハン・サンシン）代表は「トレンドに敏感で、産業展開が速い情報通信、流通などの業種では、役員昇進が早く、熟練した技術と経験が求められる建設、造船、自動車などの業種では相対的に役員昇進が遅い傾向がある」と分析した。

ロッテと新羅、香港空港の免税店入札に応募

　韓国の免税店業界でライバル関係にあるロッテと新羅が、香港のチェクラップコク国際空港での免税店事業にそろって挑戦する。

 

　免税店業界が1日に発表したところによると、両免税店は、先月28日に締め切られたチェクラップコク空港の免税店事業権者入札に応募したという。

 

　事業者を募集する分野はたばこ・酒類、化粧品・香水、一般商品（雑貨）の3分野。新羅は一般商品分野に、ロッテは3分野全てに応募した。

 

　1998年に開港したチェクラップコク空港は、ドバイ（アラブ首長国連邦）、仁川、ヒースロー（英国）、チャンギ空港（シンガポール）に続く世界第5位の規模で、年間搭乗客数は5000万人に達する。免税店の面積は7540平方メートル。

イーマート、中国の6店舗を売却

　大手スーパーのイーマートは1日、中国に展開する27店舗のうち6店舗を売却したと発表した。同社によると、中国の寧波、常州、杭州、泰州の各地域にある四つの法人の持ち分100％を現地企業の福建新華都購物広場に売却したという。売却金額は1億2500万元（約15億4000万円）。新華都は大型ディスカウントショップ94店舗やショッピングモール、スーパーマーケットを運営する流通大手。

 

　イーマートは1997年に中国に進出し、27店舗を展開していたが、今回の売却によって21店舗に縮小される。店舗は上海（12店舗）と天津（5店舗）に集中している。

 

　イーマートは今回売却した4法人の6店舗について、地域に根付かなかった店舗や収益性の低い店舗だとし、ほかの店舗についても売却に向けた作業を進めていると説明した。イーマートの中国店舗は現地化が難航するなど2004年から赤字が続き、昨年は赤字総額が910億ウォン（約63億5100万円）に達していた。イーマートの関係者は「中国で新規の事業計画を検討中で、中国での事業の競争力強化に向けた過程の一つ」と語った。