人気ガールズグループKARAが日本でリリースした2ndアルバム『スーパーガール』は、オリコン初登場1位に輝いた。
23日にリリースされた『スーパーガール』は発売当日に売り上げ7万3094枚を記録、オリコンのアルバムデイリーランキングで1位になった。2位の2万9271枚に大きな差を付けており、週間ランキングでもトップが期待されている。
KARAがオリジナルアルバムで発売当日に1位になったのは今回が初めてだ。
『スーパーガール』は予約が36万枚に達し、発売当日のデイリーランキング1位はある程度予想されていた。先行配信では16日に日本のiTunesストアのランキングでダウンロード1位になっている。
KARAは24日、年末歌謡祭の一つ『ベストヒット歌謡祭』出演のために日本に向かった。
北朝鮮による延坪島砲撃から1年を迎え、韓国軍が23日に延坪島やペンニョン島一帯で実施した軍事訓練をめぐり、北朝鮮が「青瓦台（大統領府）を火の海にする」とし、強く非難した。
朝鮮中央通信が24日報じたところによると、北朝鮮軍はこの日「最高軍事司令部報道」を通じ「南朝鮮（韓国）かいらい軍部の好戦家たちが23日午後1時から、朝鮮西海（黄海）五島付近の水域で大規模な反共和国戦争練習騒動を繰り広げた。わが革命的武装力は、いかなる軍事的挑発にも対応できるよう、決戦のため万全の準備を整えている」と主張したという。
さらに北朝鮮軍は「もし再びわれわれの尊厳をむやみに傷つけ、神聖な領海、領空、領土に1発の銃砲弾でも打ち込めば、延坪島の火の海が青瓦台の火の海に、青瓦台の火の海が逆賊敗党の本拠地を根こそぎ除去する火の海へと拡大することを、肝に銘じなければならない」と脅した。
現在7500ウォン（約498円）の仁川国際空港高速道路の通行料（乗用車基準）が、28日から7700ウォン（約512円）に引き上げられる。
国土海洋部（省に相当）は28日から、民間資本による高速道路の通行料を100‐400ウォン（約6‐24円）引き上げる計画だ、と24日発表した。
今年9月、韓国の出生児数が19カ月ぶりに減少した。
統計庁が24日に発表した「2011年9月人口動向」と題する資料によると、9月に生まれた子どもの数は3万9300人で、前年同期に比べ3000人（7.1％）少なかった。
出生児数は2008年3月から昨年2月まで24カ月連続で減少したが、昨年3月から18カ月にわたり増加。9月に再び減少に転じた。
民主労働党の金先東（キム・ソンドン）議員が22日、国会本会議場で韓米自由貿易協定（FTA）採決に反対して催涙弾を投げた後「伊藤博文を撃った安重根（アン・ジュングン）、尹奉吉（ユン・ボンギル）両義士と同じ気持ちで、李明博（イ・ミョンバク）と与党ハンナラ党に我慢できなかった」と述べたことについて、安重根義士崇慕会と尹奉吉義士記念事業会は反発している。また、両団体は民主労働党が「国民の怒りを全身で表した金先東議員を守る」とかばったことについても批判した。
安重根義士崇慕会は23日に声明で「金先東議員の妄言に大きな驚きと怒りを禁じえない。金先東議員は妄言を即刻撤回し、安重根義士と尹奉吉義士、そして国を守るために命をささげた数多くの愛国志士や護国英霊の前にひざまずき謝罪せよ」と述べた。また、「国会は金先東議員を国会倫理委員会に付し、その本分を忘れた軽挙妄動の責任を問うべきだ。もしこの要求にも態度を変えないなら、われわれは全国民の名のもとに金先東議員の退陣運動を展開する」としている。
社団法人尹奉吉義士記念事業会も同日「尹奉吉義士は国のために命を懸けて偉大な犠牲を払われた民族の英雄だが、国会議員が政治的な目的を果たすために国会で催涙弾を投げ、尹奉吉義士を口実に自身の行動を正当化しようとする行為は厚顔無恥の極み」と述べた。そして「民主労働党の李正姫（イ・ジョンヒ）代表と金先東議員の謝罪と、再発防止を強く求める。金先東議員は妄言を即刻撤回し、国のために命をささげた数多くの愛国志士と護国英霊の前にひざまずき謝罪せよ」と訴えた。さらに、「国会で乱闘騒ぎを起こし、自らを独立の闘士と称するのは、尹奉吉義士の名誉を棄損するもの。尹義士の殺身成仁（仁義・正道のため自分を犠牲にすること）や救国精神を冒涜（ぼうとく）するな」と反発した。
中国漁船が東海（日本海）の北朝鮮、ロシア沖海域で操業を行うため、韓国の排他的経済水域（EEZ）を通過する際、韓国の漁民の網を切ったり、持ち去ったりしている。また、中国漁船は北朝鮮、ロシア沖で乱獲を繰り返し、韓国側水域に南下するイカなどが減少している。
韓国海洋警察によると、今年9月から最近まで、東海の韓国側EEZを南に移動中の中国漁船は、江原道、慶尚北道の韓国のカニ漁船25隻が海中に下ろしていた漁具からロープ部分だけを切り取って持ち去り、数十億ウォン（数億円）の被害が出た。韓国の漁民は長さ12キロのロープに40メートル間隔でカニを取るためのカニかごと呼ばれる漁具300個を取り付け、海中に設置していた。中国漁船は漁具は捨て、ロープだけを持ち去っていた。漁具付きロープは1セット2800万－2900万ウォン（約187万－194万円）する。
江原ベニズワイガニ・カニかご船主協会のキム・テハ会長は「ロープは中国で再利用できるが、漁具はいらないため捨てていったようだ。中国漁船は泥棒まで働くようになった」と嘆いた。
今年6－7月にも、東海の韓国側EEZを北上した中国漁船が、無謀な航行で韓国漁船47隻のイカ漁、サンマ漁用の網を大量に切断する被害が出た。
中国漁船は、北朝鮮との共同操業協定により、毎年6－7月に南海（東シナ海）、東海を経て、北朝鮮沖に向かい、9－11月に戻る。中国漁船は以前、韓国側EEZを避け、さらに沖合を航行したが、最近はコストを削減するため、韓国東海岸に近い航路を通り、韓国漁船の網に被害を与えている。
東海岸沿いを移動する中国漁船は、2004年には約100隻だったが、05年に939隻、06年に582隻、07年に497隻、08年に325隻、09年に549隻と増え、昨年には1299隻に達した。
全羅南道議会はこのほど、急増している同道の南西沖（西南海岸）での中国漁船による違法操業行為に対し、道が強硬な対応を取るよう促した。
全羅南道議会農水産委員会所属のキム・ヒョナム議員（民主党）は23日、同道海洋水産局に対する行政事務監査で「中国漁船の違法操業により、漁場が荒らされ、地域の漁業関係者が損害を被っているにもかかわらず、全羅南道は処罰の強化や法改正などを一度も建議したことがない」と指摘した。
キム議員は「全羅南道は中国漁船の違法操業問題を重視し、関係機関と協力してより積極的に対応すべき。道議会も予防策を取りまとめ、処罰強化などを求める決議案を採択し、政府に提出したい」と述べた。
韓国政府は、統一財源を確保するため「統一つぼ」という名称の特別会計項目を作成し、運営することにした。
中国を訪問中の柳佑益（リュ・ウイク）統一部（省に相当）長官は23日、北京市内のホテルで記者懇談会を開き「政府内に統一のための会計項目を作ることをめぐり、完全に合意が成立した。国会で審議中の南北協力基金法改正案に政府案を付け立法手続きを踏む予定だ」と述べた。
統一部は「統一つぼ」項目にまず、南北協力基金の不要額を積み立てる方針だ。約1兆ウォン（約665億3200万円）の南北協力基金は、最近の南北関係の冷え込みで執行率が10％未満になっている。昨年は7.7％を使っただけで、今年も8月末現在で2.57％しか執行されていない。不要額が多ければ、毎年約9000億ウォン（約600億円）を「統一つぼ」に積み立てることが可能だ。しかし、まずは数百億ウォン（100億ウォン＝約6億6500万円）程度から始め、徐々に増やしていく計画だという。このほか民間援助金や政府援助金、ほかの法律で定められた繰越金や援助金などが統一会計項目に積み立てられる。
柳長官は積み立て目標について「20年後に55兆ウォン（約3兆6600億円）を象徴的な目標として、これから準備するつもりだ」と語った。55兆ウォンという額は先月、統一研究院など政府の統一財源研究を担当する国策研究所が「2031年統一を前提とした場合、統合1年間にかかる最小コスト」として推算したものだ。一方、当初話し合われた統一税について、柳長官は「今（すぐに）実施する考えはない」としている。
「タイが河川整備事業を行う際、韓国のゼネコン各社にぜひ参入してほしい」
4大河川（漢江・洛東江・錦江・栄山江）整備事業の現場を視察するために来韓したタイのタクシン元首相は23日、韓国のゼネコン各社の副会長らと朝食会を兼ねた会合に出席し「経験豊富で技術力に優れた韓国のゼネコンは、タイの河川整備事業に多くの支援を行ってくれると思っている」と述べた。会合はこの日朝7時30分から、ソウル市中心部にある新羅ホテルで行われた
タクシン首相は午後6時から同ホテルで会見を行い「4大河川整備事業の成功事例を参考に、タイでも治水計画を取りまとめられるようアドバイスしたい」と述べた。
今月22日と23日の2日間にわたり、漢江や錦江など、4大河川整備事業の現場を視察したタクシン元首相は「（4大河川整備事業を実際にこの目で見て）非常に多くのことを感じた。この事業は成功しているという事実をはっきりと知ることができた」「タイでは今、洪水問題が深刻な状況にあるため、韓国の4大河川整備事業の経験を生かせば、状況を改善するのに多くの参考になると思う」などと述べ、2年で成果を出した4大河川整備事業関連の文書や、自らが感じた点などをつづった文書をタイ政府に送り、実の妹に当たるインラック首相に対して直接検討するようアドバイスすることも明言した。
タクシン元首相を招待した東亜エレコムのイ・ゴンス会長によると、タクシン元首相は4大河川整備事業の現場を視察するため韓国高速鉄道（KTX）に乗った際、韓国鉄道公社の関係者に「KTXの技術は全て韓国のものか」と質問し「タイでも高速鉄道の導入が必要だ」などと述べたという。
しかし、この日の会見の最後にある記者が「今年は韓国でも都心、特に光化門周辺で洪水が発生し、各地の川の支流などでも洪水が発生した。また、牛眠山では土石流も発生したことから、（4大河川整備事業は）工事を行う場所を誤ったという批判も相次いでいる」と指摘すると、会見が一時中断する一幕もあった。
がんを患っている脱北者の女性が、融資詐欺の被害に遭って二重の苦しみに直面したものの、金融監督院の支援で泥沼から抜け出していたことが分かった。
金融監督院が23日に発表したところによると、京畿道に住む脱北者Aさん（34）は、2006年に韓国に入国し、ハナ院（脱北者たちが韓国での生活に適応できるよう、政府が支援し教育を行う施設）で健康診断を受けたところ、がんを患っていたことが分かった。
ハナ院を出た後、行くあてがなかったAさんは、自分を温かく見守ってくれた男性と結婚した。ところが、この男性はAさんとの間に娘（4）が生まれた直後、Aさん母子を置いて家出した。Aさんは政府からの補助金70万ウォン（約4万7000円）を頼りに、病魔と闘いながら娘と2人きりで暮らした。
昨年12月、Aさんは生活費の融資を受けようと考え、生活情報誌の広告を通じ、融資ブローカーと会った。ところがこの融資ブローカーはAさんをだまし、住民登録謄本や印鑑証明書、通帳を受け取り、暗証番号も聞き出して、Aさんの名義で貯蓄銀行2カ所や貸金業者2カ所から1800万ウォン（約120万円）の融資を受け、逃亡した。
Aさんのもとには借金の取り立てが相次いだ。Aさんは貯蓄銀行や貸金業者を相手取り「私が知らない間に生じた借金なので、返済を免除してほしい」と求める訴訟を起こした。だが、裁判所は「Aさんにも過失があるため、融資金の50%を支払うように」という和解案を示した。900万ウォン（約60万円）の負担も困難だったAさんは、金融監督院に助けを求めた。
金融監督院は内部規定で、金融機関と訴訟中の事件には介入しないと定めている。だが、担当職員は貯蓄銀行と貸金業者に対しAさんの立場について説明し、善処するよう求めた。貯蓄銀行と貸金業者は当初、首を縦に振らなかったが、結局Aさんの債務を免除することに同意した。
Aさんは「病気を抱えている上に、詐欺の被害にも遭い絶望していたが、金融監督院のおかげで助かった」と感謝しているという。
