中国人観光客、韓国で2兆7000億ウォン相当を購入

　中国人観光客が中国最大の信用カード「銀聯カード」を使用し、今年1年間に韓国で消費した額の合計が1兆ウォン（約660億円）に上る見通しだ。

 

　BCカードと韓国観光公社が10月19日に発表したところによると、今年に入って9月までに韓国を訪れた中国人が銀聯カードで決済したり、現金を引き出した金額の合計が6623億ウォン（約440億円）に上った。BCカードの関係者は「中国の国慶節（建国記念日）の連休中（10月1‐7日）に中国人が韓国で銀聯カードを使用し、決済した金額の合計が500億ウォン（約33億円）を超えることから、今年1年で1兆ウォンの突破は固い」と話した。これは、2006年から10年までの5年間に中国人観光客が韓国で銀聯カードを使用し決済した金額（8300億ウォン＝約550億円）をはるかに上回っている。

 

　中国人観光客が韓国で主に使用するクレジットカードは、銀聯が約40％、VISAが40％、マスターをはじめとするその他のカードが20％。韓国観光公社の関係者は「銀聯カードの使用額1兆ウォンのほかに、VISAとマスターカードの使用額が1兆ウォン、カードを使わずに中国から直接現金を持ち込み両替して使うのが7000億ウォン（約460億円）ほどになる。つまり今年、中国人観光客は韓国で計2兆7000億ウォン（約1800億円）ほどを消費することが予想される」と説明した。

 

　韓国観光公社によると、韓国を訪れた中国人観光客は2009年に134万人、10年に187万人を記録したのに続き、今年に入って9月までに、すでに168万人に達している。

中国人観光客、韓国でブランド品購入額が急増

「今でも中国の製品や医療の水準は韓国を大きく下回っています。次回はショッピング・リストを準備して、3000万ウォン（約200万円）相当を購入するつもりです」

 

　今年10月初めの国慶節（中国の法定休日の一つ）を迎え韓国を訪問した中国人女性シンペイさん（41）は、6日間にわたってソウルに滞在し、ショッピングや整形手術の費用に1900万ウォン（約127万円）以上を費やしたが「それでもまだ買いたいものがある」という。夫が貿易業を営むシンペイさんは、韓国滞在の初日からソウル市内の有名ホテルが運営している免税店に立ち寄った。400万ウォン（約27万円）のルイ・ヴィトンのかばんをはじめ、衣類や化粧品など計659万ウォン（約44万円）相当を、4時間で購入した。翌日、シンペイさんは麻浦にある高麗人参専門店に立ち寄った。「夫のためのプレゼント」として、健康にいいことで知られる韓国の高麗人参600グラム入り（1個当たり350万ウォン＝約23万5000円）を三つ購入し、1050万ウォン（約70万円）を支払った。その翌日には、清潭洞の整形外科を訪れ、200万ウォン（約13万円）で二重まぶたの手術を受けた。最後にシンペイさんは「次は鼻を高くする手術を受けたい」と話した。

 

　中国人が今年に入って9月末までに韓国を訪問し「銀聯カード」を利用した額は、6623億ウォン（約441万円）に上る。すでに昨年1年間の利用金額（5059億ウォン＝約337万円）を超えている。銀聯カードとは、中国で最も知名度が高く、これまですでに25億枚が発行されたカードで、中国の金融機関200カ所が加盟している。2005年にBCカードと業務協約を結び、韓国進出を果たした。

 

■ブラン品が全利用額の60‐70％

 

　韓国を訪問した中国人の消費が最近、急激に増えている理由は、「ブランド品」を購入するためだ。BCカードが発表したところによると、中国人観光客が今年、韓国で銀聯カードで決済した金額のうち新羅や東和など全国19カ所の免税店での決済額は2899億ウォン（約193万円）と、実に64％を占めた。これに現代やロッテなどの百貨店を合わせると70％に上る。免税店や百貨店での決済のほとんどは、ブランド品の購入によるものだ。新世界百貨店の関係者は「売り上げの90％以上が100万ウォン（約6万7000円）以上するかばんや時計などのブランド品」と説明した。

 

　2008年まで中国人観光客は、韓国で主に土産物を購入していた。07年に中国人が韓国の土産物を購入した額は34億ウォン（約2億2600万円）、08年には132億ウォン（約8億8000万円）相当だったが、09年からは免税店で買い物をする金額が土産物の購入代金を上回った。韓国文化観光研究院のチェ・ギョンウン責任研究員は「人民元が切り上げされ、中国の景気が勢いよく回復し始めたことで、中国の“富裕層”が欧州や米国だけではなく、韓国でお金を使うようになった」と話した。

サムスン 北米でテレビの月間販売100万台突破

　サムスン電子は6日、北米市場で10月のテレビの販売台数が100万台を超え、新記録を打ち立てたと明らかにした。
　同社関係者は「北米市場でテレビの月間販売台数が100万台を超えたのは創業以来初めてで、業界でも前例がない。プレミアム市場で圧倒的1位を占めたと明言できる」と強調した。
　米市場調査会社のNPDによると、サムスン電子は7～9月期にテレビの主要部門で2位との差を広げ、IPテレビ（インターネット・プロトコル・テレビ）、3D（立体）テレビ、薄型テレビ、バックライトに発光ダイオード（LED）を使ったLEDテレビなどの部門でシェア首位を獲得した。

北朝鮮産鉱物の対中輸出が急増 昨年の3．5倍

　今年、北朝鮮が中国に輸出した鉱物資源は8億5000万ドル（約664億7000万円）に達し、昨年より3．5倍増えたことが分かった。
　聯合ニュースが企業銀行経済研究所のチョ・ボンヒョン研究委員とともに、中国当局が集計した中朝鉱物資源輸出入動向（2008～2011年）を分析した結果、1～9月に中国が北朝鮮から輸入した鉱物資源は842万3000トン（8億5200万ドル）で、前年同期の304万8000トン（2億4500万ドル）に比べ数量ベースでは2．7倍、金額ベースでは3．5倍、それぞれ増加した。
　中国が輸入した鉱物の大半は石炭（無煙炭）で、819万トン（8億3500万ドル）だった。前年同期（290万トン、2億3900万ドル）に比べ、数量、金額ともに3倍前後増え、鉱物輸入増加につながった。
　今年の北朝鮮産無煙炭の平均価格は1トン当たり101ドル。チョ委員は「高品質の無煙炭の場合、国際価格が1トン当たり200ドルだが、北朝鮮産石炭の質が非常に優れていることを考慮すると、中国は低価格で取引したようだ」と述べた。
　北朝鮮が鉱物の輸出量を急激に増やしたのは、故金日成（キム・イルソン）主席誕生100周年にあたる来年を「強盛大国の大門を開く年」と位置づけているため、各種行事に使う資金をあらかじめ確保するためとみられる。
　チョ委員は「北朝鮮は昨年、全機関に外貨稼ぎの目標値を伝え今年中に達成するよう命じた。鉱物輸出は軍部の外貨稼ぎ事業であるため、軍が外貨稼ぎを強化しているとみることができる」と説明した。また、金正日（キム・ジョンイル）総書記が鉱物輸出量の制限措置を解除したことも輸出量急増の一因だとの見方も示した。
　一方で、北朝鮮当局は、軍部を中心に石炭輸出が無分別に行われ、冬を前にエネルギー不足が深刻になったことを受け、自国の貿易商に石炭の輸出を全面中断するよう指示したという。

キム・ソンス「暴行容疑は事実無根」

女性暴行容疑で訴えられたクールのキム・ソンスがくやしさを訴えた。

キム・ソンスの所属事務所は５日午後、報道資料を通じ、「キム・ソンスに暴行されたというＡさんの主張は事実無根であり、すべて元ガールフレンドだったＡさんの執着のために起きたこと」との立場を明らかにした。続けて「キム・ソンスがスケジュールを終え帰宅した時すでにＡさんが酒を飲んで家に入り待っていた。円満に対話できない状況なので帰るよう話す過程でＡさんの暴言と乱暴があった。キム・ソンスはその過程で家の外に出て行くよう押しただけで、玄関で腰を踏んだなど暴行をした事実はない。ゴルフクラブで威嚇したという主張も事実無根」と説明した。

また、「キム・ソンスとＡさんは今年春に会い約３カ月の交際後に別れた。１カ月前にまた交際することになったが、Ａさんが激しい執着症状を見せキム・ソンスが別れを切り出し、この過程で事件が発生した」と付け加えた。最後に、「キム・ソンス本人も芸能活動を再開する時点にこうしたことが発生し困り果てている。周辺の関係者らとファンのみなさんに心より申し訳ないという気持ちを伝える」と話した。

キム・ソンスは４日にＡさんから暴行容疑で告訴された。Ａさんはキム・ソンスがゴルフクラブで自分を威嚇し足蹴りをしたと主張した。ソウル・江南（カンナム）警察署関係者はこの日午前、日刊スポーツとの電話通話で「被害者の証言だけ確保した状態でまだ明確な事実確認はされないでいる。キム・ソンス側に出頭を通知しており、早い時期に召還して調査する方針だ」と明らかにした。

キム・ソンスの出演が確定した「カムバックショートップ１０」も「キム・ソンス本人がくやしいという立場を見せている。現在としては降板の可能性は考慮しないでいる」と伝えた。　

キム・ソンスは昨年９月に結婚６年で破局を迎えた。今年９月には自宅が競売にかけられた事実まで明らかになり話題となった。最近になりケーブルチャンネルＳＢＳプラスとＳＢＳ Ｅ！ＴＶで放映される芸能番組「カムバックショートップ１０」の出演が確定し芸能界へのカムバックを予告した状態だ。

05年、めぐみさんが平壌で生存？ ＝生年月日と家族名が一致―韓国誌

　韓国誌「週刊朝鮮」11月7日号は、北朝鮮が2005年に作成した平壌市民のデータの中に、日本人拉致被害者の横田めぐみさん＝失跡当時（13）＝と生年月日や家族名が一致する女性がいると報じた。血液型が違うなどの点もあるが、同誌は「めぐみさんと推定される」としている。
　北朝鮮は04年、めぐみさんが1994年に死亡したと説明し、「遺骨」を日本側に提供したが、別人のものと判明した。データの女性がめぐみさんだとすると、05年の時点で生存していることになるため、日本政府も関心を寄せている。

北朝鮮住民21人 黄海経由で韓国に入国

　北朝鮮住民21人が先月30日、黄海の軍事境界線と位置付ける北方限界線（NLL）から近い大青島の西方41キロメートルの海上で見つかり、韓国に入国した。
　関係当局によると、海軍艦艇は同日午前3時20分ごろ、21人が乗った木造船をレーダーで発見した。NLLから南側に37．8キロメートル離れた海域だった。
　海軍艦艇は周辺で中国漁船の不法操業を監視していた仁川海洋警察署の警備艦に船の検問を依頼。海洋警察は船に北朝鮮住民21人が乗っていることを確認した。
　船が見つかった海域の周辺では多数の中国漁船が操業していた。木造船は北朝鮮当局の監視を避けるため、中国漁船に紛れて南下したとみられる。
　21人は亡命の意思を示しており、国家情報院など関係機関は脱北の経緯などを調べている。今年に入り、北朝鮮住民が黄海のNLLを超えて亡命したのは4例目となる。

韓国の購買力評価基準GDP 2012年にピーク

　国際通貨基金（IMF）が6日までにまとめた世界経済見通しによると、実質的に消費が可能な水準を示す購買力平価（PPP）基準の国内総生産（GDP）で、韓国が世界に占める割合は2012年に1．981％と、過去最高を更新する見通しとなった。調査対象の184カ国・地域中、12位となる。
　PPP基準のGDPは世界の物価や為替相場を同じ水準だと仮定し、商品を購買できる実質的な消費能力を表すため、購買力を考慮した経済規模を測定することができる。
　韓国のPPP基準のGDPが世界に占める割合は2013年は1．977％、2014年は1．965％、2015年は1．952％、2016年は1．937％に下落すると予測された。進む少子高齢化による成長エンジンの減速や、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）など新興国の相対的に高い成長率が背景にあるとみられる。
　IMFが統計を取り始めた1980年、韓国のPPP基準のGDPは0．776％で、世界23位にすぎなかった。
　2013年にPPP基準のGDPが世界に占める割合が最も高い国は米国（18．708％）だが、2016年には中国（18．038％）が米国（17．635％）を抜き、初めて1位になると見込まれた。

クールのキム・ソンス、女性暴行した容疑で訴えられる

クールのキム・ソンスが２０代の女性を暴行した容疑で訴えられた。

ソウル・江南（カンナム）警察署の関係者は５日、日刊スポーツとの電話通話で、「４日にキム・ソンスが２０代女性から暴行容疑で告訴された。この女性はキム・ソンスの自宅で口論していたところ暴行されたと主張し、全治２週間の診断書も合わせて提出した」と明らかにした。また、「現在は被害者調査だけ終わらせた状態だ。キム・ソンス側に出頭通知をしており、早い時期に召還して調査する方針だ。一方の主張だけ聞いたので正確な事実についてはわからない」と述べた。

警察によると、被害者は先月３１日午前６時ごろ、江南区ノンヒョン洞にあるキム・ソンスの自宅で暴行されたと主張した。キム・ソンスが事件発生前日に電話で口論した後、和解のために自身を訪ねてきた女性に向かってゴルフクラブを持って威嚇し、腕を折ったりもしたという説明だ。このほかにも女性はキム・ソンスから蹴られたことなど、この日発生した暴行関連事実に対しくやしさを訴えた。

キム・ソンスは昨年９月に結婚から６年で破局を迎えた。また、今年９月にはキム・ソンス本人の家が競売にかけられた事実まで明るみに出て話題となった。最近ケーブルチャネルのＳＢＳプラスとＳＢＳ Ｅ！ＴＶで放送される芸能番組「カムバックショートップ１０」の出演を確定し、芸能界へのカムバックを予告したが、今回の事件で先行きは不透明となった。

1人当たりGNI2万3千ドル台＝韓国政府見通し

　韓国の1人当たり国民総所得（GNI）が2年連続2万ドル台を維持する見通しだ。
　韓国企画財政部は6日、今年の1人当たりGNIが2万3500～2万4000ドル（約1840万～1880万円）になるとの見通しを示した。これは今年の経済成長率8％台を前提とした1人当たりの名目GNIで、ウォンの対ドル相場の年平均次第で変動はあり得る。
　1人当たりGNIが同部の見通し通りになった場合は、昨年の2万759ドルに続き2年連続で2万ドルを超えることになる。
　韓国の1人当たりGNIは2007年に2万1695ドルと、初めて2万ドルを突破。2008年は世界金融危機の影響で1万9296ドルに、2009年は1万7193ドルに下がったが、景気が持ち直した昨年は2万ドル台を回復した。