韓国は、日本からの援助など当たり前ととらえ、感謝の意などまったく示していません。
失礼極まりない態度に関していえば、長年の宗主国だった中国以上かもしれません。
日本はいわゆる朝鮮併合以来、劣悪だった朝鮮半島の衛生状態を大幅に改善し、一般庶民にまで教育を施し、金銭面その他でも多大な援助を行ってきました。
しかし、韓国人は歴史を歪曲し、受けた恩への感謝どころか、日本への避難を続けています。
いわゆる日本統治時代、日本はインフラ整備のために、朝鮮半島に多額の投資を行いました。
その資産額は、現在の価値で総額60兆円を超えているともいわれますが、1965年の日韓基本条約で日本は、その資産をすべて放棄しています。
国際法に則れば堂々と請求する権利があったにもかかわらず、それを放棄したのです。
ちなみにオランダは、インドネシアが独立するときに、350年間にも及ぶ植民地統治時代に整備したインフラ資産の代金だけでなく、インドネシアの独立戦争に対抗するためオランダ側が使った戦費まで請求したそうです。
1965年の日韓基本条約締結時に、日本はインフラ整備費の請求権を放棄しただけでなく、「独立祝い金」として、韓国の当時の国家予算二年分以上の資金援助を行っています。
その援助を元に、韓国は「漢江の奇跡」といわれる経済成長を遂げたのです。
当時の日本人としては、自分たちが戦争に負けて朝鮮半島を放棄したせいで朝鮮戦争が勃発し、韓国人には余計な苦労を掛けたと、詫びる気持ちがあったのかも知れません。
しかし、日本からそれほど多額の援助があった事実は、韓国国民には伝えられませんでした。
反日を政権の浮揚力にしてきた手前、華夷秩序においては下位に位置する日本からの援助は、韓国政府の面子を潰すことになると考えたのかもしれません。
そして、この援助金のなかから、韓国政府は、終戦まで日本国籍で、戦後に韓国籍となった元帝国軍人や軍属、あるいは官吏などの未払い給与や、恩給その他の個人補償分を支払う約束でした。
しかし、当時の朴正熙大統領は、日本政府との約束を実行せず、ほとんどすべてを自国の経済基盤整備のために使用したのです。
要するに、戦後の個人補償に充てられるべき金銭を、韓国政府がネコババしたわけですが、日韓とも、この事実を知らない国民が多いようです。
