統一税に代わる「統一財源」、20年間で55兆ウォン積み立てへ

　韓国政府は、統一財源を確保するため「統一つぼ」という名称の特別会計項目を作成し、運営することにした。

 

　中国を訪問中の柳佑益（リュ・ウイク）統一部（省に相当）長官は23日、北京市内のホテルで記者懇談会を開き「政府内に統一のための会計項目を作ることをめぐり、完全に合意が成立した。国会で審議中の南北協力基金法改正案に政府案を付け立法手続きを踏む予定だ」と述べた。

 

　統一部は「統一つぼ」項目にまず、南北協力基金の不要額を積み立てる方針だ。約1兆ウォン（約665億3200万円）の南北協力基金は、最近の南北関係の冷え込みで執行率が10％未満になっている。昨年は7.7％を使っただけで、今年も8月末現在で2.57％しか執行されていない。不要額が多ければ、毎年約9000億ウォン（約600億円）を「統一つぼ」に積み立てることが可能だ。しかし、まずは数百億ウォン（100億ウォン＝約6億6500万円）程度から始め、徐々に増やしていく計画だという。このほか民間援助金や政府援助金、ほかの法律で定められた繰越金や援助金などが統一会計項目に積み立てられる。

 

　柳長官は積み立て目標について「20年後に55兆ウォン（約3兆6600億円）を象徴的な目標として、これから準備するつもりだ」と語った。55兆ウォンという額は先月、統一研究院など政府の統一財源研究を担当する国策研究所が「2031年統一を前提とした場合、統合1年間にかかる最小コスト」として推算したものだ。一方、当初話し合われた統一税について、柳長官は「今（すぐに）実施する考えはない」としている。