外国企業に対する規制、一貫性欠く緩和

　外資系企業に務めるキム・ジソンさん（45）は、ほかの部署から会計部門に復帰すると、以前に比べ仕事が楽になっていることに驚いた。キムさんは以前、国税庁に法人税申告を行うたびに、利益剰余金をどう処理しているかに関する「利益剰余金処分計算書」を提出する必要があった。しかし、韓国政府は2004年から外資系企業に対し同計算書の提出を免除し、キムさんの仕事も以前に比べはるかに軽減された。

 

　経済協力開発機構（OECD）は21日、外国直接投資の規制度に関する報告書で、OECD加盟国と主要20カ国・地域に属する42カ国で、外国人投資に対する規制が1997年以降で最も大幅に改善したのは韓国だと指摘した。しかし、外国企業は依然として、韓国政府の一貫性を欠く規制に不満を訴えている。

 

■OECD「韓国は偉大な改革推進者」

 

　OECDは今回の報告書で、産業別に各国政府の外国人に対する規制度を数値化した。数値は0－1で、0に近いほど規制が少ないことを示す。韓国の数値は0.143で、1997年の0.532に比べ大きく改善した。OECDは「韓国は97年に42カ国中41位で、中国に次ぎ規制が多かったが、2010年には順位が10位に改善した」と指摘した。このため、OECDは韓国を「偉大な改革推進者」と評した。

 

　分野別に見ると、韓国では製造業、建設、流通、観光、事業サービスなどで外国企業だけを対象とする規制が全くないことが分かった。金融業に対する規制も非常に緩かった。しかし、保護が必要な分野、国家基幹産業に当たる農林水産・鉱業、電気・発電、運輸、メディア、通信などでは、外国企業に厳しい規制が存在することが分かった。OECDは出資、許認可、最高経営責任者（CEO）の資格、日常的な経営の4項目について規制度を調べた。その結果「韓国は全般的に非常に優秀だった」と結論づけた。

外国人偽装した韓国株ファンド投資に規制

　企画財政部（省に相当）は16日、韓国人が外国人に偽装し、韓国のファンドに投資を行い、低税率の適用を受ける脱法行為を防止するため、法人税法と所得税法の改正案を国会に提出すると発表した。成立すれば、来年7月から実施される。

 

　外国人が韓国と租税条約を結んだ外国で販売されたファンドを通じ、韓国の証券に投資を行い、低税率の適用を受けるためには、ファンドを運用する韓国の金融機関に国籍などの身元情報を記入した「制限税率適用申請書」を配当や利子の受領までに提出することが義務付けられる。韓国の金融機関は、申請書に基づき税金を源泉徴収し、利子や配当を支払い、申請書は国税庁への提出が求められる。

 

　企画財政部は「制限税率適用申請書には投資者の氏名、国籍、住所などの記入が必要で、投資者は韓国と租税条約を結んだ国の国民であることが証明できなければ、第三国の国民と見なされ、20％の高税率が適用される」と説明した。

 

　海外で販売されるファンドを通じ、投資者が韓国に投資を行う場合、ファンドを運用する韓国の金融機関が税金を源泉徴収する。しかし、現在韓国の金融機関は投資者の国籍をチェックせず、ファンド販売国が租税条約締結国なら、低税率を適用している。このため、韓国人が海外に蓄えた秘密資金を使い、韓国と租税条約を結んだ国で韓国投資ファンドを購入すれば、低税率の適用を受けられる。このような偽装を規制する方法はこれまでなかった。

 

　制限税率とは、韓国と租税条約を結んだ国の国民が韓国の株式などに投資を行う際、二国間で合意した税率を適用することを指す。税率は国によってやや異なるが、利子・配当所得はほとんどが10－15％だ。一方、租税条約締結国でも韓国人でもない第三国の国民が投資を行う場合は、国内税率（住民税を含め15.4％）を上回る20％の税率が適用される。

 

　国税庁は韓国と租税条約を結んだ77カ国のうち、預金者の秘密保護を理由に個人の金融取引情報の提供に消極的なスイスや租税回避地（タックスヘイブン）のルクセンブルクなどを経由し、韓国人が迂回（うかい）投資を行っているとみている。

　スイス国税庁は今月5日、スイス人以外の投資者が韓国株に投資し、配当所得に対する税金を逃れたとして、追徴した税金58億ウォン（約3億9000万円）を韓国国税庁に引き渡した。しかし、通告を受けるまで、韓国国税庁はそうした事実を全く把握していなかった。追徴課税を受けた投資者の大半が外国人を偽装した韓国人とみられる。

城南市の豪華新庁舎、内部で激しい室温差

　3222億ウォン（約217億円）をかけて建設され「豪華庁舎」と批判されてきた京畿道城南市庁舎内部で、初冬の寒さの中、場所によって激しい温度差が出ている。

 

　城南地域の朝の最低気温が氷点下3度まで下がった21日午後2時ごろ、城南市庁舎4階の温度は北側の事務室で17度、南側の事務室で31度と14度もの差があった。日当たりのいい南側事務室の職員たちはシャツなどの軽装で、北側事務室の職員たちは、コートを羽織って1日を過ごした。エネルギー節約のために照明を消している廊下の温度は16度まで下がり、寒々しかった。

 

　南側事務室の職員たちは、午後になってガラスの外壁を通して日差しが奥まで入り込み、気温が上がると、暑さに耐えきれず出入り口のドアと窓を大きく開けた。一方で、冷気が広がった北側事務室では午後になっても寒さが和らぐことはなく、分厚い冬用のコートを着た職員の姿が多く目についた。事務室の中では、政府の指針により個人用ヒーターの使用も禁止されている。庁舎4階にあるスポーツジムを訪れた市民たちが、建物の中が寒いと、管理者に不満をぶつける場面もあった。

 

　ガラスの外壁は、冬には熱損失が大きく、夏には放射熱で温室効果を引き起こす。昨年11月、行政安全部（省に相当）の新築庁舎エネルギー効率等級調査で、等級外の判定を受けてから、市はさまざまな方法を研究しているが、いまだに解決策を見つけられずにいる。

 

　市はまず、年末までに1億8000万ウォン（約1210万円）をかけて北側のガラス壁の内部760平方メートルに断熱パネルを張り付ける工事を進める計画だ。ガラス壁の下段に合成樹脂と断熱材、複合パネルを施工し、上段には日よけを取り付けることにした。

韓国人の57%「米国のリーダーシップを支持」

　韓国人はアジアでリーダーシップを発揮すべき国として、中国よりも米国に大きな支持を寄せていることが分かった。

 

　ギャラップは最近、東アジア首脳会議（EAS）に参加した国や東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国のうち、9カ国の国民を対象にアンケート調査を行い、20日にその結果を公表した。それによると「アジアで米国のリーダーシップを支持するか」という質問に対し、韓国人の57%が「支持する」と回答したが、中国のリーダーシップに対しては支持が30%にとどまり、米中両国への支持度は27ポイントの差がついた。

 

　米国と中国双方のリーダーシップへの支持度をめぐり、韓国ではオーストラリア（33ポイント）に次いでその差が大きかった。フィリピンも米国63%、中国36%で27ポイントと大きな差がついた。調査対象となった国で米国のリーダーシップに対する支持が最も大きかったのはカンボジアで「支持する」が68%、「支持しない」が7%だった。続いてフィリピンは「支持する」63%、「支持しない」21%だった。カンボジアは中国のリーダーシップに対する支持度も55%と最も高かった。続いてマレーシア（42%）、フィリピン（36%）の順で、中国のリーダーシップに対する支持が高かった。

 

　マレーシアは米国（38%）よりも中国（42%）への支持率が高く、ベトナムも中国への支持率（22%）が米国（21%）を上回った。インド人は米国のリーダーシップを支持する割合が16%と、調査対象国では最も低く、中国への支持率も10%にとどまった。

 

　ギャラップは「世界的な金融危機の中で中国は急速に存在感を増しているが、米国は今もアジア諸国の間では強力な影響力を持っている。特にオーストラリア、フィリピン、韓国は長年の同盟関係も影響しているのだろう」とコメントした。

 

　今回の調査はインドで成人3518人、インドネシア・カンボジア・マレーシア・ベトナムなどでは15歳以上の男女1000人を対象に面接調査を行い、韓国とオーストラリアでは成人およそ1000人に電話で聞き取りを行った。誤差範囲は小さい場合はプラスマイナス2%、最高はプラスマイナス3.8%だった。

韓国株：政治家銘柄、金融監督院の監視発表で急落

　来年韓国で予定される総選挙や大統領選挙を控え、政治家に関係する「政治家銘柄」が株式市場を混乱させている。このため、金融監督院と韓国取引所（KRX)は21日、風説取り締まり班を設置し、政治家銘柄の関連する風説を流布する勢力の集中取り締まりに着手すると発表した。金融監督院が集中監視しているのは60銘柄に達する。

 

　衣料メーカーのテヒョンは今年上半期の株価が1000ウォン前後だった。しかし、6月20日に盧武鉉（ノ・ムヒョン）財団の文在寅（ムン・ジェイン）理事長が同社代表と撮影したとされる写真がインターネットに掲載されたことをきっかけに株価が急騰した。「文在寅」銘柄といううわさが広がり、8月25日には株価が4440ウォンまで上昇した。しかし、文理事長と一緒に写っていた人物が同社代表ではないことが判明すると株価は急落。9月以降は1000ウォン台に落ち着いた。

 

■政治家に関係するうわさで株価4倍

 

　政治家銘柄のうち、大統領候補に挙がっている安哲洙（アン・チョルス）ソウル大融合科学技術大学院長に関係する銘柄の変動が特に激しい。セキュリティーソフトウエアを手掛ける安哲洙研究所の株価は、7月末の2万3000ウォンから今月16日には10万7400ウォンへと4倍以上急騰した。医療機器メーカーのソルコ・バイオメディカルは、理事（取締役）が安院長と親しいといううわさで、今月初めの5営業日で株価が900ウォンから1345ウォンに49％急騰した。

 

　今年上半期には、朴槿恵（パク・クンヘ）元ハンナラ党代表が福祉政策を強調したことを受け、乳児用品メーカーの株価が急騰した。「朴槿恵銘柄」と呼ばれる保寧メディアンスの株価は、昨年12月には2000ウォン台だったが、今年7月には2万5000ウォンまで上昇した。先月のソウル市長選では、「朴元淳（パク・ウォンスン）銘柄」「ナ・ギョンウォン銘柄」が投票日の投票率推移に沿って乱高下した。

韓国の家計債務、900兆ウォンの大台目前

　保険会社による家計向け融資が急増し、韓国の家計債務が9月末現在で過去最高の892兆5000億ウォン（約59兆9500億円）となり、900兆ウォンの大台に迫ったことが韓国銀行（中央銀行）の統計で分かった。6月末に比べ、家計債務は16兆2000億ウォン（約1兆900億円）増えた。

 

■保険金や賃貸保証金担保に融資

 

　金融当局が銀行、クレジットカード会社、貸金業者（消費者金融）に対する規制を強化したことで、7－9月の家計負債の伸びは、4－6月の18兆9000億ウォン（約1兆2700億円）より2兆7000億ウォン（約1810億円）減った。

 

　しかし、相対的に規制が緩い保険会社からの家計向け融資が急増していることが分かった。4－6月には前四半期比5300億ウォン（約360億円）の増加だったのに対し、7－9月には3兆ウォン（約2020億円）の増加となり、伸びは6倍近くに達した。韓銀は「保険会社の融資増加分の大半が保険金を担保にしたもので、用途は生活費や事業資金だ」と説明した。同じ期間にクレジットカード・ローン会社の家計向け融資の増加額は1兆4000億ウォン（約940億円）から200億ウォン（約13億円）に、証券会社と貸金業者の場合は、2兆5000億ウォン（約1680億円）から420億ウォン（約28億円）にそれぞれ急減した。

 

　資金繰りに行き詰まった家庭では、住宅の賃貸保証金や中古車などを抵当に入れ、融資を受ける例が増えている。新韓銀行の賃貸保証金担保融資商品は、今年1月時点の融資残高が800億ウォン（約54億円）だったが、10月末には1670億ウォン（約112億円）に達した。ハナ銀行の賃貸保証金担保融資も同じ期間に296億ウォン（約20億円）から597億ウォン（約40億円）へと倍増した。金融監督院によると、賃貸保証金担保融資の残高は、昨年第1四半期に1兆2000億ウォン（約810億円）だったが、今年第3四半期には4兆5000億ウォン（約3020億円）に増えた。

 

　中古車担保融資を扱う亜洲キャピタルの「オート担保ローン」は、9月末現在で融資残高が170億ウォン（約11億円）となった。現代キャピタルも今月9月に同様の商品を発売し、1日当たり平均1億ウォン（約670万円）の融資を記録している。金融監督院は「資金の借り先がなくなり、庶民がこうした融資商品を利用しているとみられる」と分析した。

 

■低所得層の融資管理を

 

　韓銀によると、年収2000万ウォン（約134万円）未満の低所得層の家計向け融資の残高は1年半の間に49％増え、85兆ウォン（約5兆7100億円）に達した。また、銀行9行の新規住宅ローンのうち、住宅購入以外での融資が占める割合が、2009年上半期の42.1％から昨年上半期には48.4％へと増えた。それだけ生活が不安定になっていることを示している。

 

　専門家は住宅の賃貸料や賃貸保証金など急騰する物価を安定させ、低所得層を支援する方策を講じるべきだと指摘した。

韓国20大企業グループの営業利益、前四半期比10％減

　韓国の20大企業グループの第3四半期（7－9月）の営業利益が第2四半期（4－6月）に比べ、10％減少したことが分かった。

 

　LG、GS、ポスコなど9グループは、営業利益が第2四半期に比べ、大幅に落ち込み、4グループは赤字となった。これに対し、サムスン、現代自動車、SKなど上位3グループの営業利益と全体に占める割合は拡大した。8月の米国債格下げ、欧州財政危機による先進国の景気低迷が韓国経済にも本格的に影響を与え始め、大企業の業績には二極化現象が見られた。

 

　金融監督院と金融情報サービス会社のFNガイドによると、20大企業グループ（金融業を除く）は、第3四半期の連結ベースで売上高296兆7366億ウォン（約19兆9300億円）、営業利益18兆9706億ウォン（約1兆2700億円）を計上した。売上高は第2四半期並みだが、営業利益は2兆2000億ウォン（約1500億円）減少した。また、為替差損と子会社の業績悪化で、20大企業グループの純利益は40％以上減少し、収益性が急速に悪化した。（各社業績は表参照）

 

　大企業のグループ間では業績の二極化が目立った。サムスン、現代自動車、SKグループの合計営業利益は、第3四半期が12兆5358億ウォン（約8400億円）で、第2四半期に比べ約4000億ウォン増加した。20大企業グループの営業利益全体に占める比率は66％に迫った。

 

　グループ別で営業利益の増益率上位は、SK（26％）、新世界（25％）、サムスン（6％）などだった。特にサムスン電子は世界的な半導体不況にもかかわらず、第3四半期に4兆2529億ウォン（約2850億円）の営業利益を上げ、全四半期比で13.4％の増益を達成した。

韓国ゼネコン各社、東南アジアで大型受注相次ぐ

　フィリピンで総工費2兆5000億ウォン（約1680億円）の石油化学プラント、ベトナムでは1兆6470億ウォン規模（約1100億円）の1000メガワット級火力発電所…。

　韓国のゼネコン各社が東南アジアで相次ぎ大型プロジェクトの受注に成功している。これまでサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など、中東諸国に集中していた海外での建設受注が、最近は東南アジアにシフトしている。今年に入ってから今月21日までに韓国企業が受注した工事総額は100億2500万ドル（約7715億円）で、昨年同期間の71億9000万ドル（現在のレートで約5534億円、以下同）を39%上回り、5年前の12億8500万ドル（約989億円）に比べるとほぼ8倍の急増だ。

 

■超大型プロジェクトを相次ぎ受注

 

　これまで韓国ゼネコン業界のドル箱といえば中東だった。オイルマネーを使った大規模プラント工事を受注するため、各社とも中東での営業活動に力を入れていた。中東での受注は、一時は海外受注額全体の70%を上回ることもあった。

 

　ところが今年に入ると、東南アジアから受注のニュースが相次いで飛び込むようになった。現代建設は今年9月、ベトナム電力庁と超大型火力発電所建設の契約を結び、今月15日には大林産業が韓国のゼネコンとしては過去最大規模となるプラント工事をフィリピンの石油精製会社ペトロン社から受注した。7月にはシンガポールでGS建設が4億ドル（約308億円）の地下鉄工事を受注し、SK建設は3月にタイでガスプラント工事を受注した。双竜建設はマレーシアで3億ドル（約231億円）のマンション建設を行っている。

来月から「電気予報」放送＜韓国＞

　来月から、電力の需給状況がテレビのニュース番組で毎日放送される。また、電力のより安定した管理を目指し、30年以上のキャリアを持つ外部専門家を電力管理に投入する。電力取引所は21日、冬季の電力禍を防ぐための特別対策を発表した。

 

　電力取引所は、平日午後6時に翌日の電力需給見通しを韓国電力公社や発電会社などの関連機関に通知すると同時に、ニュース番組の天気予報コーナーを通じ、翌日の電力ピーク時間帯や予備電力状況を国民に伝える計画だ。翌日の予備電力が300万キロワットを下回る非常状態になると予想される場合は、国民に節電を求める。電力取引所はMBC、SBSとは放送に関する協議を終えており、KBS、YTNとは現在協議中だ。

 

　また、9月15日に発生した大規模停電は、誤った電力需要予測と管理能力不足による人災だとの指摘を受け、電力需給の管理人員を補強し、組織も再編する。

 

　まず、30年以上の電力管理経験を持つ外部の専門家8人を採用し、電力需給状況をモニタリングさせる。専門家たちは、通常は電力管理に関する教育・訓練を担い、予備電力が400万キロワット未満に落ち込んだ場合、あるいは大雪や台風などの非常事態が発生した場合に電力管理に加わる。現在、電力管理担当者の半分は経歴5年以下のスタッフだ。

 

　併せて、韓国電力需給のコントロールタワーとなっている中央給電所を電力取引所理事長直属機関の「中央電力管制センター」に拡大・再編し、非常時に理事長が陣頭指揮を執れるようにする。

現代自、中国で自主ブランド「首望」発表

　現代自動車は21日、中国で開発し、同国内で販売する自主ブランド「首望」を立ち上げた。

 

　現代自の中国での合弁パートナーである北京汽車を、新車の開発段階から販売に至る全てのプロセスに参加させ、完全な中国型モデルを生産する。このため、専門家たちは、開発過程での中国側への技術流出を懸念している。

 

　現代自は同日、中国・広州の輸出入商品交易会展示館で開幕した「2011年中国・広州国際モーターショー」で、「首望」ブランドとしての初のコンセプトカー（デモンストレーション用の試作車）「BHCD―1」を発表した。「首望」は「最高の貴族」「最上」を意味し、「BHCD―1」は「北京現代自動車コンセプトデザイン1号」を意味する。

 

　「首望」は、中国型アバンテの「悦東」や中国型ソナタ「名馭」「領翔」など、これまで現代自が韓国国内向けモデルのデザインを中国向けに若干変更して販売してきた乗用車とは全く異なる。現代自が北京汽車と共同で開発し、中国で販売するものだ。

 

　今回展示されるコンセプトカーのエンジンや出力、燃費、サイズなど基本仕様は現段階では公開されていない。モーターショーで「中国の合弁会社である北京汽車との共同開発」を宣言する格好だ。これは中国政府を意識してのものとみられる。中国政府は、自国に進出した各自動車メーカーに対し、自主ブランドの開発やエコカーに関する技術移転などを求めている。世界最大の市場で商売する「代価」を求めるわけだ。

 

　今回の「BHCD―1」の開発に当たっては、現地企業の関与度合いはさほど高くなかったとされる。現段階では技術レベルに大きな差があるためだ。だが、産業研究院のイ・ハング主力産業チーム長は「中国企業の技術習得スピードが徐々に上がっているため、長期的には固有の技術を守るのがカギになるだろう」と警告する。現代自は2006年に北京に第2工場を設立する際、中国政府から現地への研究開発センターの建設を求められ、これを受け入れた。また、09年に第3工場の建設計画を策定した際には、中国側がエンジン設計技術の移転を代価として求め、工場建設の着工が1年余り遅れたという経緯もある。

　中国に進出した世界的な自動車メーカー各社も、相次いで現地で自主ブランドを打ち出している。GMの小型車専門の提携社である上海通用（GM）五菱汽車が「宝駿」を、ホンダの現地合弁会社、広汽本田汽車が「理念」を、日産の現地合弁会社、東風日産は「啓辰」を、それぞれ自主ブランドとして発売している。