韓国は「児童輸出大国」 米国で養子縁組した韓国人児童数、17年ぶり世界1位に

　韓国はいつになったら「児童輸出大国」という汚名を拭えるのだろうか。韓国は依然として「対米養子縁組1位国」であることが調査で分かった。これを受け「児童保護政策のさらなる強化が必要」と指摘する声が上がっている。

 

　米国務省が18日（現地時間）に発表した「年次国際養子縁組報告書（2011年度＝10年10月－11年9月）」によると、昨年外国から米国人家庭と養子縁組した子ども計2047人のうち、韓国出身の子どもは734人（36％）と圧倒的な1位だったという。2位以下はフィリピン216人、ウガンダ196人、インド168人、エチオピア126人の順だった。

 

　米国を経由し、米国やそれ以外の国で最終的に養子縁組された子どもの数は合計9320人で、このうち中国出身が2589人と最も多かった。次いでエチオピア（1727人）、ロシア（970人）と続き、4位が韓国の736人だった。以下、ウクライナ（632人）、フィリピン（230人）、インド（228人）、ウガンダ（207人）、台湾（205人）などとなっている。米国内で養子になった韓国出身の子どもの数は1994年まで1位で、その後は3－5位を保っていたが、今回17年ぶりに再び1位になった。

 

■今も変わらぬ「児童輸出大国」

 

　保健福祉部（省に相当）の集計によると、昨年海外で養子縁組した韓国人児童数は1013人で、国内外で養子となった計2475人のうち40.9％を占めた。世界13位の経済大国にもかかわらず、今も養子縁組の全対象者の40％を海外に送り出しているのが実情なのだ。

 

　子供は海外で養子縁組されることにより突然、全く違う文化の中で生活することになる。このため、国際養子縁組条約は「子どもは生まれた家庭で生みの親が養育するのが最善だが、やむを得ない場合は子どもが生まれた国で養子受け入れ家庭を探すべきだ」とし、海外での養子縁組については「最後の手段」と明記している。

 

　それでも、韓国の子どもの国際養子縁組は年間1000件を上回る。今も韓国が「児童輸出大国」なのは、国内の児童保護システムが不十分なことに加え、国内での養子縁組を敬遠する風潮が色濃く残っているためだ。梨花女子大学のノ・チュンレ教授（社会福祉学）は「国内では児童養育施設や里親制度などが十分に整っておらず、国内養子縁組も難しいため、障害があるか年齢が少し高い子どもたちは最後の手段として海外に行くのだろう」とみている。特に、障害のある子どもの場合はほとんどが海外で養子縁組されている。国内の児童養子縁組のうち、障害児は3.5％未満というのが実情だ。

 

　政府は07年、海外での養子縁組対象者について、5カ月間の国内養子縁組の努力を義務付け、それでも養子受け入れが成立しなければ海外に行かせるという「国内養子縁組優先推進制」を導入、国内の養子縁組が海外での養子縁組を上回るようになった。保健福祉部のイ・ギョンウン児童福祉政策課長は「養子縁組に対する社会的な雰囲気は最近変わってきてはいるが、それでもまだ十分ではない」と話している。