韓国の購買力評価基準GDP 2012年にピーク

　国際通貨基金（IMF）が6日までにまとめた世界経済見通しによると、実質的に消費が可能な水準を示す購買力平価（PPP）基準の国内総生産（GDP）で、韓国が世界に占める割合は2012年に1．981％と、過去最高を更新する見通しとなった。調査対象の184カ国・地域中、12位となる。
　PPP基準のGDPは世界の物価や為替相場を同じ水準だと仮定し、商品を購買できる実質的な消費能力を表すため、購買力を考慮した経済規模を測定することができる。
　韓国のPPP基準のGDPが世界に占める割合は2013年は1．977％、2014年は1．965％、2015年は1．952％、2016年は1．937％に下落すると予測された。進む少子高齢化による成長エンジンの減速や、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）など新興国の相対的に高い成長率が背景にあるとみられる。
　IMFが統計を取り始めた1980年、韓国のPPP基準のGDPは0．776％で、世界23位にすぎなかった。
　2013年にPPP基準のGDPが世界に占める割合が最も高い国は米国（18．708％）だが、2016年には中国（18．038％）が米国（17．635％）を抜き、初めて1位になると見込まれた。