TV、特別番組で詳報＝市民も「衝撃隠せず」

　韓国メディアは23日午前、盧武鉉前大統領が死亡したことを速報、主要テレビ各局は特別番組に切り替えて詳報した。

　通信社・聯合ニュースは午前8時59分、盧前大統領が病院に入院したと速報。その後、登山中に滑落して病院で死亡した事実を伝えた。

　同ニュースによると、市民からは「（捜査をめぐる）世間の人たちの強い関心に耐えられず、極端な行動を選択したようだ」（30歳公務員）、「朴正煕元大統領暗殺事件に劣らないほど大きなショック」（52歳主婦）などの声が聞かれた。

　KBSテレビは「遺体が安置された病院には、警察関係者や前大統領の側近らが続々と到着している」と現場からリポート。「死亡情報が伝わると、報道機関には確認の電話が殺到するなど市民らは衝撃を隠すことができない」と報じた。

　また、ニュース専門テレビYTNは、盧前大統領の死亡で、不正資金疑惑に対する検察の捜査への影響は避けられないと解説した。　

＜盧前大統領逝去＞政局に及ぶ波紋は

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の逝去は、政局にも少なくない波紋を引き起こすことになりそうだ。全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領が在任中の裏金問題などで大統領退任後に拘束されており、韓国政治史上、前職大統領の「受難」は異例のことではないが、検察の捜査の刃の前に自ら命を絶ったという盧前大統領のケースは、類のないものだ。

　盧前大統領逝去の悲報に接した政界関係者らは、衝撃と悲痛を隠せずにいる。今後の事態が政局に及ぼす波長については、一寸先の予測も困難な状況だけに、一様に「わからない」「考えをまとめる時間がほしい」と述べ、予断を避ける姿勢だ。しかし、盧前大統領逝去に伴う民心の流れが、今後、政局を左右する最大変数になるとの見方に大きな異論はないようだ。

　今回の事態はいかなる形であれ、与党勢力にとり負担にならざるを得ないとみられる。民心の動きと野党勢力の反発度などによっては、政界の争点として浮上する素地もある。

　法務部は盧前大統領に対する捜査の終了を宣言したが、野党は「朴淵次（パク・ヨンチャ）ロビー事件をめぐり、旧与党勢力を狙った偏った捜査を行っている」と主張しており、今後、さらに攻勢を強める可能性は排除できない。しかし、事態の衝撃の大きさを考慮すれば、今後の政局は「予測不可能」という表現がぴったりだというのが、政界の一致した見解だ。

　こうした重みのなか、政界は23日朝から緊迫した動きを見せている。青瓦台（大統領府）は盧前大統領逝去の知らせを受け、即時に鄭正佶（チョン・ジョンギル）大統領室長の主宰で緊急会議を開き、対策を話し合った。李明博（イ・ミョンバク）大統領も午前7時20分ごろ官邸で事故の報告を受けたと伝えられた。豪州訪問中のハンナラ党の朴ヒ太（パク・ヒテ）代表は、残る日程をすべて中止し24日に急きょ帰国することを決めた。ハンナラ党、民主党、自由先進党など各党は、悲痛さを隠せないまま緊急会議を招集し、対策をまとめた。

　尹汝雋（ユン・ヨジュン）元議員は、聯合ニュースの電話取材に対し「国民が今回の事態をどう受け入れるかが、政界への波及を左右する」との考えを示した。与党勢力がこの事態を負担として抱え込むか、その場合、どの程度どのように抱え込むのかは、民心にかかっているとし、政界であれこれ語ることに意味はなく、重要なのはあくまで民心だと強調した。

　政局に及ぼす波紋は、国民が盧前大統領と周辺人物らに対する強力な捜査と、その結果として現れた盧前大統領の自殺をどう受け入れるかがカギだということだ。盧前大統領同情論が起きたり、朴淵次ロビーへの反感世論が浮上すれば、波紋は拡大の一途をたどる可能性がある。検察の捜査力が弱まり、与党勢力の国政運営に負担を与える可能性も排除できないとの見方も出ている。さらに、朴淵次ロビー事件に対する「均衡捜査論」が持ち上がる可能性もある。最大野党の民主党が今回の事態を対与党攻撃の材料とすれば、その波紋が6月国会と10月の再・補欠選挙に及ぶ公算もある。

　これに関連し民主党は、民心の流れを見守りつつ与党勢力関係者に対する迅速かつ全方位での捜査を求めるとともに、強力な対与党攻勢に出る構えだと伝えられる。

＜盧前大統領逝去＞現場に血の付いた上着、警察が会見

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が自宅裏山から投身し亡くなった事件と関連し、李雲雨（イ・ウンウ）慶南警察庁長は23日の緊急会見で、現場から盧前大統領のものとみられる登山靴片方と血の付いた上着が見つかったと明らかにした。登山には警護課長1人が随行しており、警察は事故当時の警護が適切だったか、この課長が事故を防げなかったかどうかなどを集中的に調べる見通しだ。

　李庁長はまた、盧前大統領の遺体解剖の有無については遺族や検察と協議の上で決定すると伝えた。遺体安置所は盧前大統領の自宅がある慶尚南道金海市・ポンハ集落に設けられる予定で、遺体は同日午後4時前後に釜山大学病院から同地へ移される予定だ。

　一方、葬儀に出席できるよう、世宗証券（現NH投資証券）売却不正事件で起訴された実兄の建平（ゴンピョン）氏に対し拘束執行停止決定が下された。停止期間は29日午後5時までで、行動範囲が制限される。

盧前大統領の死をいたみ弔鐘響くポンハ村

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領死去のニュースが伝えられた23日午前10時ごろ、慶尚南道金海市進永邑ポンハ村の集会所はスピーカーで「弔鐘」を打ち鳴らした。


　盧前大統領宅周辺に集まった村人たちは弔鐘を耳にし、悲しみを隠せない表情で目頭を覆った。同日、同宅を訪れていた30－40人の観光客も、死去の知らせに呆然として立ち尽くしていた。


　一部の村人は「検察とメディアが盧前大統領を殺した」と不満を漏らし、盧前大統領宅前での取材を自粛するよう求めた。そのため、一部記者らは家の前から離れ、遠くからの取材を強いられた。


　村人のキムさん（45）は、「盧前大統領を守ってあげられなくて残念だ。メディアと検察は前大統領を殺した責任を取るべきだ」と興奮しながら語った。


　警察は取材陣や観光客が盧前大統領宅前に押し寄せたため　午前11時ごろ、同宅に向かう道路を通行禁止とした。

「たばこはあるか？」…盧前大統領の最後の言葉

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領は烽火山（ボンファサン）の岩から飛び降りる直前、警護員に「たばこはあるか」と尋ねたことが伝えられた。

この日早朝、警護員１人と一緒に烽火山に登った盧前大統領は、岩の近くでたばこを求めた。警護員が「ありませんが、持って来ましょうか？」と答えると、盧前大統領は下を見ながら「その必要はない。あそこに人が歩いている」と話し、警護員が下を見た瞬間に飛び降りたという。

盧前大統領が自殺した烽火山

　海抜３１６メートルの烽火山（ボンファサン）は釜山市江西区（プサンシ・カンソグ）が選定した江西八景の一つ。 登山というよりも軽い散歩として登れる。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の私邸がある烽下（ボンハ）村の裏にある山だ。 小さな山だが、獅子岩と呼ばれる岩峰と広い野原を見渡せる眺望を誇る。 山全体が岩からなる。 獅子岩からは盧前大統領の私邸が見える。 烽下村という名称も烽火山の下の村という意味で付けられた名前だ。

山登りが好きな人はもちろん、休日の午前に家族と一緒に負担がなく登ったりする山だ。烽火山の頂上には烽燧台が建てられている。 北にはチョンマ山、東にはウィソン峰、西にはボゲ山がそびえている。 海の向こうには加島の烟台峰（ヨンデボン）とウン峰が見える。 烽火山の頂上の石には過去の名前の「省火礼山」と刻まれている。

海外メディア、盧前大統領の死亡を緊急報道

主要メディアも２３日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の死亡を緊急報道した。

ＡＦＰ通信は聯合ニュースの報道を引用し、「盧前大統領が登山中に山から落ちて病院に運ばれたが、まもなく死亡した」とし「警察が自殺かどうか調べている」と伝えた。

共同通信も聯合ニュースを引用し、「盧前大統領が自殺を図った可能性がある」とし「盧前大統領が最近、不正資金疑惑と関連して検察の調査を受けていた」と伝えた。

ＡＰ通信も盧前大統領が山から落ちて死亡したとし、「盧前大統領は在任中に財界人から６００万ドル以上を受けた容疑で調査を受けていた」と報じた。

ロイター通信は、昨年初め５年任期を終えた盧前大統領の死亡経緯と関連し「警察が調査中だった」と伝え、中国国営新華社通信も「盧前大統領が死亡したと推定される」と報道した。

廃採石場を新たな観光名所に、抱川アートバレー

　文化観光部が最近、「自然近代産業遺産を活用した文化芸術創作ベルト造成」のテスト事業の対象地域5カ所を発表した。活用されていない産業施設を文化空間として再利用するということだ。鉄道の駅舎を改造したパリのオルセー美術館が先進国の例だ。必要なくなったからといって撤去するのではなく、直して保存するという意識が広がっているようでうれしくなる。産業遺産から文化に生まれ変わる「抱川アートバレー」を紹介する。


　天に向かってそびえ立つ巨大な絶壁が、ひょうたんのような形をしたエメラルド色の湖を囲んでいる。絶壁には緑、赤、茶色の模様がてっぺんから流れ落ちる水流のように見える。まるで巨大な抽象画のようだ。しかしよく見てみるとどこか人工的だ。大きな四角形が秩序正しく描かれていたり、穴が開いていたり、ペンキで落書きされた跡も見える。


　抱川市文化体育課のクォン・ヒョングァン課長はこれについて、「石を掘り出した跡だ」と説明する。「大きな穴はダイナマイトを入れた発破孔です。足場を作るために作った穴もあります。ペンキの跡はどこまで石を取り出すかを表示したものです。絶壁の表面にある黒い模様のように見えるものは、石を切り取った断面からにじみ出てきた鉄分などの跡です」


　ここが「抱川アートバレー」。京義道抱川市新北面機池里の山の中腹にあった採石場を文化芸術空間にしている最中で、10月に正式にオープンする予定だ。



　抱川は花こう岩の質のよいことで有名なところだ。1960年代から半世紀の間、ここで掘られた花こう岩で数多くのマンションが建ち、道路ができた。しかし、全国で建物が建設され、道路が拡張されていくにつれ、抱川は荒廃していった。アートバレーの高い絶壁は、本当は石を掘られた岩山の傷と言えるかもしれない。


　上質の石が減るにつれ、石を掘っていた会社は採石場を離れていった。そして90年代後半に廃石山となった。抱川市はこの傷をどのように治癒すればいいか悩んだ。クォン課長は「採石場の管理を務める緑地課があるアイデアを出しました。どうせ100％復旧は不可能なのだから、グランドキャニオンや岩に顔を彫るといったような『岩刻画（岩絵）』を導入してはどうかというものでした。それで採石場に行ってみたところ、石を掘った場所に雨水がたまって湖のようになっていたのです。とても美しく、公園を作る方向に話が発展していきました」


　雨水がたまった湖に渓谷の水を流し、面積7040平方メートル、深さ20メートルの湖を作った。湖のほとりには展望デッキを、絶壁の下には公演用のステージを設置した。教育展示センターなどの建物3棟を建て、イベント広場と道路も完成させた。


　「どこにもない独特な風光」といううわさが広がるにつれ、既に多くの人たちがアートバレーを訪れている。しかしアートバレーの人気が定着するためには、この地ならではのコンテンツが必要だ。現在の神秘的な雰囲気がなくなり、どこにでもあるような場所に転落してしまう可能性もある。「今月中にこの空間を総括する専門家を選ぶ予定です。観覧をインターネットだけで受け付ける方法も検討中です」


　まだ未完成のアートバレーがどのように発展していくのか期待される。

10大グループ「土地長者」、トップはサムスン

　現代証券リサーチセンターが22日までにまとめた国内主要企業の土地保有現況によると、サムスングループが保有する土地の公示地価は総額7兆5942億ウォン（約5722億円）で、10大グループ中、最も高額だった。

　この調査の対象は、現代証券が分析対象とする10大グループの主要系列企業となっている。

　2位は現代自動車（6兆454億ウォン）で、ロッテ（5兆5241億ウォン）、ポスコ（3兆1347億ウォン）、SK（3兆1016億ウォン）と続いた。帳簿価額ベースでは、現代自が5兆7580億ウォンでトップ、サムスン（5兆604億ウォン）、ロッテ（3兆5729億ウォン）、SK（2兆7609億ウォン）、LG（1兆8365億ウォン）となっている。

　個別企業でみると、全国に113の営業店舗と物流センターを持つロッテショッピングが公示地価4兆6667億ウォンで1位となった。このほか、サムスン電子（4兆4923億ウォン）、ポスコ（3兆1347億ウォン）、現代自（2兆6346億ウォン）、SKエナジー（2兆1970億ウォン）、起亜自動車（2兆269億ウォン）、現代重工業（1兆4590億ウォン）、LG電子（1兆1306億ウォン）、現代製鉄（1兆307億ウォン）など。