中国船の違法操業のため延坪島カニの漁獲量が急減

仁川（インチョン）延坪（ヨンピョン）カニの漁獲量が大きく減っている。 昨年の延坪カニの漁獲量は０３年以降最高となる１７７５トンを記録し、今年も豊漁が続くと期待されていた。

８日の甕津郡（オンジングン）によると、４月の１カ月間、延坪カニの漁獲量は２万６２４１キロにとどまった。 前年同月（４万４２５９キロ）比で４１％も減った。 これを受け、漁獲高も５億１０００万ウォンと、前年同月（８億３０００万ウォン）に比べ３９％減少した。

国内最大のワタリガニ産地である延坪島の漁獲量減少で、昨年の春１キロ当たり２万ウォン程度だったワタリガニの価格も今年は２万５０００ウォンに上がっている。

漁民は中国漁船の違法操業を最も大きな原因に挙げている。 カニ漁船ヨンボン号（９．８トン）のキム・ジェシクさん（４８）は「中国漁船５００隻余りが延坪の漁場に集まっている。網を引く方法で中国漁船が一度通過すれば漁ができなくなる」と述べた。 キムさんは「延坪カニの季節は５－６月。昨年のこの時期は網に４００キロ程度がかかっていたが、最近は２０－３０キロにすぎない」と話した。

今年は延坪島の春のカニ漁は北朝鮮ミサイル危機で例年より４－５日遅く始まった。 さらに先月の天候がよくなく操業日数が減ったことも原因と分析されている。 西海水産研究所のソン・ミョンホ研究員は「ワタリガニは冬の間、深い海の砂の中で冬眠し、水温が上がると沿岸に出て産卵活動をする」とし「これから漁獲量が増えれば昨年並みに回復するだろう」と語った。

露店ののり巻きから食中毒菌検出 ／ソウル

　当日家で作ったとうたって出勤時間に地下鉄駅の出入り口付近で販売されていたのり巻きから食中毒菌が検出された。一部の露店商が無許可で売っているこうした食べ物は最近、サラリーマンたちの朝食代わりとして人気を得ている。


　ソウル市は11日、「先月14－15日午前8時から9時ごろ、地下鉄弘益大入り口駅や市庁駅などソウル市内の地下鉄駅出入り口など42カ所で売られていたのり巻き、トースト、サンドイッチ、ハンバーガー、もちの5品目計117点を収集して検査した結果、3点から食中毒菌が検出されたと発表した。


　3号線の南部ターミナル駅で収集したのり巻き1点から大腸菌が、1・2号線の市庁駅で収集したのり巻き1点と2号線の江南駅で収集したのり巻き1点から黄色ブドウ球菌が基準値の3－4倍以上検出された。


　ソウル市食品安全課のチョン・ジニル課長は「大腸菌や黄色ブドウ球菌は調理師個人の衛生管理と密接な関係がある。サラリーマン向けの朝食代用品は、当日朝に作ったものでも100パーセント安全なわけではない」と語った。ソウル市は6月から8月までは毎月1回、9月から10月までに1回の合わせて4回、地下鉄駅周辺の無許可食品に対する安全性検査を行う計画だ。

江南売春取り締まり、「特別な成果」あったというが…

３月２３日にソウル警察庁の売春特別取り締まりが始まり、１１日で５０日目を迎えた。ソウル江南（カンナム）地域が主要ターゲットだった。

この地域を管轄する江南・瑞草（ソチョ）・松坡（ソンパ）・水西（スソ）警察署は８日現在、５０カ所の売春業者を摘発、経営者１人を逮捕し、従業員女性、客など３１５人を書類送検した。ソウル庁女性警官機動隊も取り締まりに動いている。

◇江南の売春は減るのか＝コ・ピョンギ・ソウル庁女性青少年係長は「江南売春取り締まりが報道されたことで、最近では取り締まりの実績が落ちるほど売春が減っている」と述べた。

中堅企業に勤務するチェさん（３３）は「以前は接待で２次会に行くのが慣行だったが、最近はお互い言い出さない」とした。業者側も‘２次（売春）’を勧めないほか、「私たちの店には２次がない」と話すところも少なくない。

しかし取り締まりが終わる６月末以降もこの状況が続くかどうかは不透明だ。大型業者の場合、初期投資費用を回収するため、営業停止期間が終われば営業を再開する可能性が高い。

女性従業員も事業主から受けた巨額の前受金を返すため、取り締まりが終わった後に売春を続けるケースが多い。廃業したように店を閉鎖したまま‘メンバーシップ’制で運営する業者は今でも時々摘発されている。

警察の取り締まりを全く気にしない業者も少なくない。こうした業者は「われわれは‘官処理’した（警察と癒着している）業者なので、取り締まりの警察官が来ることになればあらかじめ連絡が入る」とし、客を集めている。

売春が不法だという警戒心がどれほど定着したかも疑問だ。ある業者の関係者は「酒に酔ってくる客の中で売春取り締まりを心配する人はいない」と話した。

整形外科、収益“最高”

　韓国内の医院の中で最も収入が多い診療科目は整形外科であることが明らかになった。
　11日、国民健康保険公団健康保険政策研究院が公開した「2008年医院級医療機関外来診療費支給分析資料」によれば、診療科目別医院1カ所当たり、年間外来診療費収入は整形外科が4億7300万ウォンで最も多く、神経外科(4億700万ウォン)、リハビリ医学科(3億9700万ウォン)、内科(3億7200万ウォン)、耳鼻咽喉科(3億5300万ウォン)等が続いた。

　医師1人が1日に診療する患者数字は、耳鼻咽喉科が101人で最も多く、続いて整形外科(94人)、小児青少年科(85人)、神経外科(81人)だった。

　昨年末基準の全国医院数は4万6936カ所に達し、医師数は5万4724人で、1カ所当たり1.17人が勤めている。

　医院1カ所当たり年間外来診療費収入は1億9000万ウォンで、この中72.6％に達する1億3800万ウォンは健康保険財政で負担している。

　歯科、漢方、一般を除けば、診療科目で区分する時、最も多い医院級医療機関は内科(3502カ所)と調査された。

　医院1カ所当たり医師数は病理科が2.36人で最多を記録し、映像医学科1.46人、産婦人科1.45人、皮膚科1.38人などの順だった。

スイート・ホーム住宅、９月に４万４０００戸供給

今年９月、ソウル近郊の「ポグムジャリ（スイート・ホーム）住宅」のモデル地区４ヵ所で、面積８５平方メートル以下の中小型の公共マンション２万１０００戸と、賃貸マンションや都市型住宅２万３０００戸など、スイート・ホーム住宅４万４０００戸が供給される。また、来年はモデル地区４ヵ所で、面積８５メートル超過の中大型民間マンション１万６０００戸が分譲される。

国土海洋部（国土部）は、庶民の安定した住居提供を目指したスイート・ホーム住宅のモデル地区として、ソウル江南区細谷洞（カンナムグ・セゴクドン）や瑞草区牛眠洞（ソチョグ・ウミョンドン）、京畿道高陽市陽区元興洞（キョンギド・コヤンシ・トクヤング・ウォンフンドン）、河南市沙洞（ハナムシ・ミサドン）周辺の４ヵ所を指定し、計６万戸の住宅を建設することを１１日明らかにした。政府は、ビニール・ハウスなどが８５％を占め、事実上「ビニール・ベルト」の状態で放置されている周辺の開発制限区域（グリーン・ベルト）を、８月末まで解除することを決めた。


ソウル江北（カンブク）地区の都心から１２～１８キロの距離にある同モデル地区は、盆唐（プンダン）や一山（イルサン）新都市より近い上、道路や上下水道などのインフラもよく整備されており、需要者の関心が高いと見込んでいる。


政府は、容積率を引き上げるなどの方法で、中小型公共マンションの分譲価格を、周辺マンションの相場より１５％以上安く策定することにした。


スイート・ホーム住宅は、事前予約で入居者を募集する。従来の「住宅入居申し込み貯蓄」に加入している無住宅世帯主が、希望する住宅面積や立地条件、分譲価格や入居予定日などを決め、大韓住宅公社のホームページから、第１～３希望まで申し込むと、無住宅の期間など、現行の住宅申し込み貯蓄の入居者選定基準に基づき、「予約入居者」を選ぶ。


予約入居者となった場合、一般マンションへの入居申請はできるが、ほかのスイート・ホーム住宅への事前予約はできない。最近、銀行で販売を開始した「住宅入居申し込み綜合貯蓄」への加入者は、優先資格を得られる２年後に、スイート・ホーム住宅への申し込みができる。


一方、国土部は、９月に供給する４万４０００戸を含め、今年、全国で計１３万戸のスイート・ホーム住宅を供給する。また、今年から１８年にかけ、計１５０万戸のスイート・ホーム住宅を建設する計画だ。