日本人観光客に売春あっせん、夫婦を逮捕

　ソウル地方警察庁は14日、日本人観光客を相手に主婦らを紹介し、売春をさせていたとして、主犯格の女性（47）とその夫を逮捕し、売春行為に及んでいた主婦（31）ら10人、日本人観光客ら3人を書類送検した。


　容疑者夫婦は2005年から主婦らを日本人観光客に売春相手として紹介し、一人当たり5万円を受け取り、これまでに約9億ウォン（約6850万円）以上の収入を得ていた。


　容疑者夫婦は空路でソウル入りする日本人観光客を相手に、タクシー運転手や飲食店経営者らを通じ買春を希望する客を募り、ソウル市竜山区にあるレストランで女性らを紹介していた。捜査関係者は「レストランで日本人観光客の座席のそばに韓国人女性3－4人を座らせ、観光客に選ばせていた。容疑者らは旅行ガイドと観光客が出会ったように偽装し、取り締まりを避けてきた」と説明した。


　売春を行っていた女性は、韓国に一時滞在するだけの観光客を相手にすれば、身元が判明するリスクが低く、短時間に多額の金を稼ぐことができる点に魅力を感じていたといい、主婦や会社員が多かったという。


　警察は外国人観光客に組織的に売春をあっせんするケースがほかにもあるとみて、捜査に力を入れている。

「金食い虫」の仁川空港鉄道、特別監査へ

国会でも「真相調査団」結成の動き
　仁川国際空港と金浦空港を結ぶ空港鉄道が、過大な需要予測により、1日当たり4億ウォン（約3000万円）もの税金を無駄遣いしている問題に関連し、監査院は国土海洋部などを対象に、需要予測のミス等に関する特別監査を検討していることが、14日明らかになった。


　国会の国土海洋委員会に所属する議員たちも、責任の所在の解明や責任者の処罰などを求めるため、「空港鉄道真相調査団（仮称）」を結成し、調査に乗り出す方針だ。


　国土海洋部の関係者は14日、「2001年に政府と民間事業者が空港鉄道の建設契約を締結した際、過大な需要予測が行われたことに関し、朝鮮日報がこれまでに指摘してきた問題点などについて、監査院が説明資料の提出を求めてきた。近日中に監査委員による監査が始まる可能性がある」と述べた。また、監査院の関係者も「国土海洋部から関連資料の提出を受け、空港鉄道の問題点について全般的に調査を進めている」と話した。


　国土海洋部がこの日提出した資料は、▲仁川空港を訪れる乗客数を、空港利用客一人につき1.1人以上と誇張した予測を行った点▲仁川空港開港以前の1999－2000年に空港リムジンバスの運行ルートが決定していたにもかかわらず、乗客数を予測する際にこれを反映しなかった点▲仁川空港への移動手段に占める鉄道の割合を、当初の予測（20%台）よりも高い40%とした経緯－などについてのものだという。監査院は02年4月から6月にかけ、空港鉄道建設事業に対する総合的な監査を行ったことがあるが、過大な需要予測が誰によって、どのような経緯で行われたかという点については監査していなかった。


　国会の国土海洋委員会に所属する議員たちも、「空港鉄道の過大な需要予測が意図的に行われていたことが明らかになった以上、国民の税金がこれ以上無駄遣いされる事態が起こらないよう、徹底的な対策を検討していく」という点で意見が一致した。与党ハンナラ党の鄭煕秀（チョン・ヒス）議員は「これまでは政府の政策が失敗したり、誤りが明らかになっても、関係者らに責任を問わず水に流すことが多かったが、今回の問題に関しては、必ず過ちを明らかにし、関係者らの責任を問う」と述べた。


　同党の朴商銀（パク・サンウン）議員も「当時の建設交通部（現・国土海洋部）や鉄道庁（現・韓国鉄道公社）、民活事業の監督官庁だった企画予算処（現・企画財政部）などが、民間資本を導入するために無理な需要予測を行った結果、空港鉄道が“金食い虫”になってしまった。いい加減に算出された鉄道の需要予測を直ちに見直し、これ以上税金が無駄遣いされないよう対策を講じていかなければならない」と主張した。


　一方、野党の議員たちは、国会レベルでの「真相調査団」の結成や監査院の監査などについて、与党以上に強い姿勢で対応している。民主党の金聖順（キム・ソンスン）議員は「国会レベルの“空港鉄道真相調査団”を結成し、当時の関係者らに対する調査を行った上で、責任者らを厳重に処罰するよう求めていく。とりわけ、需要予測のミスにより、すでに必要以上に多く支給された政府の補助金については、政府が改善策を講じない限り、求償権を行使して必ず回収する」と述べた。

韓国人の海外消費、昨年はウォン急落で大幅減少

　昨年の世界的景気低迷に伴うウォン急落で、韓国民の海外消費が大幅に減少したことが分かった。一方、国内消費は不況の中でも減少の勢いは緩やかで、民間消費全体の急減を食い止めていると分析された。

　韓国開発研究院（KDI）のキム・ヨンイル研究委員が15日、民間消費の推移分析に関する報告書を通じ、こうした評価を示した。ことしドルに対するウォン相場が急騰すれば、海外消費が増え、民間消費も次第に弾みがつくと見通した。

　民間消費は、国民が海外で使用する海外消費と、国内で商品購入などに支出する国内消費に分けられる。昨年第4四半期、民間消費は前年同期より3．7％急減したが、国内消費はマイナス0．8％と、比較的減少幅は小さかった。これは、消費活動は全般的に急激に萎縮したが、国内での全般的な消費活動は相対的に緩慢な減少だったことを意味する。ただ、海外消費は前年同期比で53．0％激減した。

　キム研究委員は、海外消費に決定的な影響を与える要因は為替相場だと指摘。今後、ウォン高に伴い、民間消費増加率が国内消費増加率を下回る現象は次第に姿を消す可能性が高いと話した。

ソウル鍾路に往復自転車道路

ソウル鍾路（チョンノ）が自転車と歩行者中心の道に様変わりする。２０１１年まで往復８車線のうち２車線を自転車専用道路に変えて歩行者道路も確張する。中央２車線にはバス専用車両が入る。

呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は１４日「ソウルを自転車出退勤が可能な都市にする。気候変化と交通停滞問題に効果的に対応するためには交通のパラダイムの転換が切実だ」として「ソウル自転車循環網構築計画」を発表した。

この計画によると世宗（セジョン）路十字路～興仁之門（フンインジムン、東大門）間の鍾路（２．８５キロ）の変化が最も目立つ。鍾路は出退勤時間帯に１時間当たりの交通量が１５００～２４００台にのぼる代表的な交通混雑区間だ。

往復８車線のうち、両端の１車線を自転車専用道路とするのだ。一般車が通れる車両は片道２車線に減る。自転車道路にはガードレールなどが設置され、一般車両と分離させる。自転車道路は一般車両のように一方向だけで走ることができる。

◆Ｒｏａｄ　Ｄｉｅｔ＝１９８０年代、米国ペンシルバニア、フロリダ州で導入した。道路の車線数を減らし、残る空間に自転車道路、歩道、分離帯を置く技法だ。交通事故を予防して環境・騷音公害を減らすための目的がある。歩道の上に自転車道路（歩行者兼用）を設置した方式で発展した新しい概念だ。

５万ウォン札、ネット競売で一般供給へ 韓銀が混雑恐れ先着順廃止

新札の紙幣が初めて発行される日になると、一連番号の早い紙幣を求め、中央銀行の韓国銀行（韓銀）前に長蛇の列ができるような風景はなくなりそうだ。


韓銀の関係者は１４日、「来月から登場する５万ウォンの新札（写真）からは、一連番号の早い紙幣を韓銀本店で、先着順に供給していた慣例を無くし、その代わりインターネット競売を大幅に拡大することにした」と発表した。


現在、韓国造幣公社は５万ウォン札の初期供給分を印刷しており、韓銀は新札２億枚を６月半ば頃、一般に供給する計画だ。


韓銀が新札の先着順供給制の廃止を決めた背景には、０７年１月、１万ウォン札と１０００ウォン札の新札を発行した際、大勢の市民が殺到し大騒ぎになった経験がある。


番号の早い新札を手に入れると、「大金が稼げる」という期待に貨幣収集家ら数百人が、ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）の韓銀本店前に長蛇の列を作り、一部は数日間野宿までしていた。当時、韓銀は、一連番号１～１００番は韓銀貨幣金融博物館に所蔵し、１０１～１００００番をインターネット競売により配布し、１０００１～３００００番は韓銀本店で一般に供給した。


今回は、直接供給を無くす代わりに、インターネット競売を２万～３万枚増やし、競売による収益金は社会福祉基金として寄付することを決めた。

ソウル市庁舎 建て直し進む 植民地時代建設の本館背後に

　ソウル市中心部で市庁舎の建て直しが進んでいる。日本の植民地時代に建設された旧京城府庁舎を解体・復元した本館の背後にガラス張りの新館を建設。２０１１年春の完成を目指している。

　旧市庁舎は１９２６年に完成。ルネサンス様式の４階建てで、ソウルを代表するランドマークとなっていた。０３年には国の登録文化財にも指定された。

　原形保存を求める声は強かったが、内部の鉄筋が腐食するなど老朽化が進んでおり、外壁やホールを再利用した建て直しが決定。２年後には地上４階、地下４階建ての図書館やギャラリーになる。

　一方、新館は韓国の瓦屋根の曲線をモチーフにした斬新なデザインで、行政部門などが入る。地上１３階、地下５階で、太陽光発電や壁面緑化などを取り入れたエコ仕様。

　本・新館建設費は２２８８億ウォン（約１７７億円）。