マスクしない韓国人

　新型インフルエンザが猛威を振るい、パンデミック（世界的大流行）も懸念されるというが、韓国にいると、どうもそういった危機感が実感として沸かない。韓国では二次感染者まで確認されたにもかかわらず、街中でマスクをしている人をまず見かけないせいかもしれない。

　空港や医療機関を除いて、韓国でマスク姿を見られるとしたら、ソウルの繁華街、明洞ぐらいだろう。ここに買い物に来た日本人観光客がそろってマスクをしているからだ。先日、日本のニュースを見ていたら、日本人はみなマスクをしているのにぎょっとした。


　この差には、もともとマスクに対する“親近感”が、日韓でだいぶ違うことがあるだろう。風邪が流行する冬場でも韓国人はあまりマスクをしない。日本の場合は、花粉症の人も多いせいかマスクは必需品となり、実に身近な存在だ。


　日韓の国民性の違いもよく表れている。きまじめで心配性の日本人は、マスクをするのが当然と考える。逆に韓国人は「簡単にはかからないから大丈夫」とマスクもせず、楽観的というか悠長に構えている。


　自然災害に何度も見舞われてきた日本。そのため日本人は大きな被害に遭わないよう前もって準備するのが、習性になっている。一方、地震などがないせいか、韓国人は被害を未然に防ぐという感覚が乏しいようにみえる。感染症には予防がいちばん。感染症に強いのは日本人の方？

金総書記後継者の正雲氏、実績作りに本腰か

　北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者に内定している三男の正雲（ジョンウン）氏が、新たに始まった「150日戦闘」を主導するなど、本格的に後継者としての実績作りに乗り出したもようだ。

　対北朝鮮消息筋によると、正雲氏は1月に金総書記の後継者に内定してから、「衛星管制総合指揮所」での長距離ロケット発射の観察を含め、金総書記の各種公開活動に欠かさず同行している。後継者として「首領を補佐し仕える革命活動」の歩みを続けており、後々に掲げるための具体的な実績作りにも拍車をかけているという。

　事情に精通した消息筋は、北朝鮮が「2012年強盛大国達成」を目指し今月から取り組んでいる経済目標達成への国民総動員態勢「150日戦闘」と、前例がないほど盛大に行われた5・1節（メーデー）記念行事、故金日成（キム・イルソン）主席の誕生97周年記念行事が、正雲氏の手によるものだと伝えた。正雲氏は金総書記の後継者時代と比べ後継者としての実績が皆無という点を意識し、金総書記に対する忠誠心を誇示すると同時に後継実績を積むために大衆を動員する運動や行事を直接企画、指揮したという。

　「150日闘争」は、金総書記が1974年2月に後継者に推挙された後、経済部門の実績を作る意味で発起、指揮した「70日闘争」にならったもの。金総書記が今年を「2012年強盛大国」に向けたヤマとし、芳しくない健康状態をおして昨年末から経済部門の現地視察を大幅に増やしている状況で、正雲氏は「150日闘争」を発起した。

　朝鮮労働党機関紙の労働新聞が5日、金総書記の1970年代の「70日闘争」「100日闘争」、1980年代の「200日闘争」を振り返りながら、「150日闘争」を「わが党の歴史で特記すべき事変」と述べたことも、国民総動員態勢の背景をうかがわせる。

　北朝鮮では5・1節の前日に、北朝鮮全域から金属工業の関係部門の労働者1万5000人を平壌に集め、金総書記とともに国家功勲合唱団の公演を観覧させ、「祝砲夜会」をはじめ各種の祝賀公演も観覧させる壮大な行事を行った。消息筋は、これを企画、組織したのも正雲氏だと伝えた。この行事は、金総書記が今年、千里馬製鋼など金属工業関係部門に力を注いでいる点に着眼したもので、正雲氏は1月に後継者内定直後に「祝砲夜会」のアイデアを出し綿密に準備し、金総書記の誕生日2月16日に金総書記の前で発射試験をして見せ金総書記を喜ばせたとされる。

　北朝鮮当局は住民に対し、正雲氏の後継者内定と活動をまだ具体的には公開していない。公開されれば、こうした活動は実績作りに積極的に活用されるものと予想される。北朝鮮はすでに社会科学者らを選抜し、正雲氏の幼少時代を「革命者の幼年時代」として美化する作業に着手していると伝えられる。ある専門家は、「政治的な野望が大きい正雲氏が、金総書記とは異なり実績皆無の状態で後継者になっただけにコンプレックスを持っており、今後も150日戦闘や5・1節行事のような治績作りに熱を上げることになりそうだ」と話している。

辛格浩ロッテ会長のシャトル経営、忙しい歩み

ロッテグループの辛格浩（シン・ギョクホ、８７）会長は独特な経営方式を持っている。奇数月には韓国で、偶数月には日本に滞在し両国のロッテグループを指揮する。これは「シャトル経営」または「玄界灘経営」と呼ばれる。辛会長は韓国に滞在する間はソウル・小公洞（ソゴンドン）のロッテホテルの執務室で系列会社代表らから１日に７～８時間ずつ経営懸案の報告を受ける。

特に５月は辛会長に最も意味がある奇数月だ。毎年自身の故郷の蔚山市蔚州郡三同面屯基里（ウルサンシ・ウルジュグン・サムドンミョン・トゥンギリ）で村の住民らのため祭りを開く。屯基里の祭りは蔚山地域の工業用水確保のためのダム建設により水没した村の住民のために、辛会長が３９年にわたりダム近くの自身の別荘で行っている。故郷を訪問する月のため辛会長は毎年５月には金海（キムヘ）空港から入国する。屯基里に向かうまでは釜山・慶尚南道（プサン・キョンサンナムド）地域のロッテ系列会社を見回る。

ところが今年の辛会長は普段とはやや違う行動を示し注目を集めた。故郷訪問前日の２日に帰国し、競合会社の新世界（シンセゲ）のセンタムシティ店を視察したのだ。辛会長はこの日、ロッテショッピングの李哲雨（イ・チョルウ）社長とロッテセンタムシティ店のソル・プンジン店長らを引き連れ、ロッテセンタムシティ店と隣接する新世界センタムシティ店を外から５分間にわたり観察しロッテセンタムシティ店に戻った。辛会長を目撃したショッピング客らは、辛会長が健康で活気あふれる姿だったと話す。ロッテ百貨店のイ・ソンデ広報チーム長は、「辛会長がロッテセンタムシティ店を訪問し、隣接する新世界センタムシティ店を一度見ただけであり、大きな意味はない。帰ってからも特に指示はなかった」と話している。

辛会長は釜山訪問後に慶尚南道地域にある系列会社と店舗を回り、３日に屯基里の祭りに参加した。この行事で辛会長は１０００人余りの住民とともに過ごし、祭り翌日の４日には蔚山の現代重工業を訪れ同社の閔季植（ミン・ゲシク）副会長と会っている。

辛会長はソウル滞在中には休日を利用してロッテ百貨店とロッテマートの売り場を訪れる。しかし最近は突然訪れることが多い。昨年初めにはロッテ百貨店ソウル永登浦（ヨンドゥンポ）に予告なく現れ従業員らを脅かせている。

3000トン級潜水艦、2020年に戦力化

　韓国国防部が海軍の3000トン級次期潜水艦(KSS-3)開発事業と、空軍の空中給油機導入事業を1～2年遅らせることにし、「国防改革基本計画」を修正したことが分った。
　政府のある消息筋は10日、参加政府(盧武鉉政権)当時樹立された「国防改革基本計画」に反映された戦力導入事業の中で、事業費規模が相対的に大きいKSS-3開発と空中給油機、高高度無人偵察機(UAV)導入事業を順延することで、基本計画を修正したと明らかにした。

　これに伴い2018年から戦力化することにしていた次期潜水艦は2年を遅らせて、2020年に1番艦を戦力化し、2022年と2023年に2番艦と3番艦を各々開発し、戦力化することにした。

　軍は1隻当たり1兆ウォンに近い次期潜水艦9隻を国内業者主管で独自設計し、建造して、戦力化する計画だ。2007年に基本設計に着手し、今年は事業費250億ウォンが反映された。

　海軍は2018年まで9隻が建造される214級(1800トン級・隻当たり5500億ウォン)潜水艦と、次期潜水艦9隻などで、潜水艦司令部を創設する案を進めている。

　軍はまたF-15KとKF-16等の作戦半径を拡大するように、2013年まで導入するようにした空中給油機を2014年へ1年遅らせることにした。

韓国企業が相次ぎ専用機導入

韓国企業が相次ぎ専用機導入、広まるスピード経営

　LG電子の南（ナム・ヨン）副会長は今年2月16日、役員らと共にグループ専用機を利用し、スペインのバルセロナで行われた世界携帯電話展示会に参加しました。続けて南副会長は、2月末までにアラブ首長国連邦（UAE）、イラン、南アフリカ共和国など中東・アフリカ5カ国にあるLG電子の事業所を回りました。同社の関係者は「一般の航空便を利用していたら、半月余りの間に6カ国を回って仕事をこなすのは不可能だったはず。最高経営責任者（CEO）の貴重な時間を専用機で節約できてよかった」と話しました。


　韓国の大企業の「専用機経営」が広まっています。SKグループは最近、早ければ今年下半期中に専用機を導入する予定だと発表しました。これでサムスン、現代・起亜自動車、LGに加えSKまで、韓国の4大グループすべてが専用機を保有することになります。


　SKが今回購入する機種は、昨年5月にLGが導入した米国ガルフストリーム社のG550と同じ機種で、乗務員を含め18人乗りです。現代・起亜自は今年2月、米ボーイング社がB737型機を専用機に改造したBBJ2を導入し、米国本土までノンストップで飛行可能です。サムスンはBBJ2やカナダのボンバルディア社製グローバル・エクスプレスなど3機を保有しています。


　専用機は定期航空便とは違い、機内で入国・出国手続きを済ませられるため、わずらわしい通関などにかかる時間を短縮することができ、直行便がないときにはさらに便利という利点があります。機内には会議室や最先端の情報通信設備が完備しており、仕事をすることもできます。


　専用機を購入・維持するには多額の費用がかかります。ボーイング社製の専用機の場合、インテリアや外装を含めた価格は1機当たり6900万－9700万ドル（約68億－95億円）にも達します。専用機の運営費は年間200億－300億ウォン（約15億－23億円）ほどです。


　景気が低迷する中、最近財界で相次ぐ専用機の導入が時宜にかなったものかどうかに対する指摘も出ています。これに対し各グループは、「導入は数年前から計画していたもの。専用機は、時がまさに金であるCEOの効率的な時間管理と顧客への配慮のため、重要な手段」と話しています。

韓国初の宇宙発射体、名称が「羅老」に決定

　韓国初の宇宙発射体（KSLV－1）の名称が、「羅老（NARO）」に決定した。国民の応募から選ばれたもので、教育科学技術部が10日に伝えた。

　「羅老」は韓国宇宙開発の場である羅老宇宙センター（全羅南道高興郡）が位置する地域の名前で、KSLV－1が国民の夢と希望を乗せて広い宇宙に飛び出せるようにとの意味が込められている。「羅老」は7月末、国産人工衛星の科学技術衛星2号を積んで同センターから打ち上げられる。