我那覇真子の現地報告、米大統領選
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先ほど注文していたダグ・ウィード著・藤井厳喜監訳『トランプの真実 トランプファミリーとホワイトハウスの素顔』が届いた。
５４３頁に及ぶ膨大な分量なので、読了まで時間を要しそうなのでとりあえず前書きの部分から抜き書きしてみる。
「本書を読了すれば、２０２０年の米大統領選挙の内幕も自ずと明らかになるだろう。 逆に言えば、日本のマスコミから得られる情報だけでは、この選挙はまったく不可解な現象として理解できないであろう。
アメリカの大手マスコミも酷いが、日本はそれ以上である。 ２０１６年に犯した過ちはまったく反省しなかったが、日本のマスコミもまったく同様であった。
今後、大手マスコミは崩壊し、まったく新しい形のジャーナリズムが興隆するだろう。」
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現在、トランプの孤独な戦いはほぼ最終段階へと達している。現在は少なくとも７件の訴訟が最高裁の送り込まれているが、最終的結果については今は何とも言えない。
そして１２月１４日の選挙人選挙も終わった今、トランプ大統領はいったいどのようにアメリカを救うのか？
読者の脳裏に過るのは軍事統制、戒厳令、反乱法、逮捕などではないだろうか？
しかし実際には、戒厳令らの用語はそれぞれ異なる法的意味を表す上、それを実施するとなると、実際の前提条件、範囲および権限なども違ってくる。
そこでこれらの概念について説明したいと思う。
つまりトランプ大統領はいったいどのような「特別な権力」を持っているのか。
そしてどのようなことが出来るのか。
結論から先に言おう。
トランプ大統領は現在も大統領である。
彼に足りないものは権力ではない。
トランプは戒厳令、軍事統制、戒厳令、反乱法など様々な特別権力さえ持っている。
今トランプに欠けているのは国民の理解であり世論の支持である。
次の動画を基に詳述してみよう。
先ずは「軍事管制」について⇒「明文化されていない法的にもあいまいなゾーン」
最近「トランプ大統領の戒厳令を支持する」という声を多く耳にするようになった。
戒厳令とはⅯartial Ｌawと呼ばれ軍事管制とほぼ同じ。
国または一部の地域で特定の産業、および個々の部門の政府権限が軍によって引き継がれ特別な強制的管理と統制が実施されること。
では、この軍事管制の権限の有しているにはどの政府機関で、誰がそれを宣言する権限をもっていてどのような状況下で宣言できるのか。
しかし驚いたことに米国憲法には軍事管制については一言も言及していない。
従ってこの問題では意見がまとまらない。
そこで、憲法が触れていないのをそこ理由に、連邦政府が軍事管制を宣言する権限を持つことを認めない人もいる。
また憲法第１条第８項では、議会に必要かつ適切な全ての法律を制定する権限があると規定されているため議会がそれを行使する権限があると主張する者もいれば、三軍の最高司令官である大統領にこそ権限があると主張する者もいる。
現実にはアメリカの歴史上、議会、大統領、軍事司令官そして一部の州知事迄が局地的な軍事管制の実施を宣言している。
例えば戦争時期の真珠湾攻撃後ハワイ。 また民族紛争による社会混乱、さらにはハリケーンの被災地域など緒の理由は多様で、広い範囲で実施され融通が利く。
しかしアメリカ全土にわたる「軍事管制の実施」じゃ」歴史上まだ一度もない。
また軍事管制を実施するための条件についても、アメリカの法律では統一された正式な基準を確立していないため、これもまた曖昧なゾーンである。
一般的に重大な公共安全の危機が発生した時に、従来の規則が適用できなくなり公共安全を守るための他の方法がない場合に実施することが可能と考えられている。
したがってトランプ大統領は間違いなくこの軍事管制を実施する権限を持っていることがわかる。
その実施基準は比較的広いため現在のアメリカが局地的な公共安全危機に直面しまた従来の方法では効果がないことを証明できれば、軍事管制を宣言することが出来る。
この「公共安全」は核心の要素だ。
これについては後程詳述の予定。
②反乱法の発動について⇒大統領は一人で実施できるのか。
トランプ大統領がこれを発動し軍と国家警備隊を使って反乱軍を配乗する権限を持っているか？
法律の規定がどうなっているかを検証してみよう。
１８０７年にせいていされた「反乱法」は、大統領が反乱を鎮圧するために軍隊と州兵を派遣できることを規定してある。
以下の３つの状況時に発動可能となる。
１．特定の州で反乱が発生した場合、大統領は州議会の要請に応じて発動可能。もし州議会が招集できないときには、州知事の要請に応じても発動可能。
２．特定の州で反乱が起き大統領が連邦法の執行が不可能と判断した場合に発動可能。
３．国内で反乱が発生し連邦法の執行が不可能と判断した場合に発動でき、はんらんを鎮圧するために必要とされる措置を講じることができる。
ただし、注目すべきは州兵の指揮権は通常各州の政府に在るので、連邦政府が必要時に州兵を招集するには、その指揮権を事前に連邦政府が掌握する必要があること。
要するに、
１．必要時に大統領は州知事や州議会の要請を受けて発動することもできるが、しかし州の承認を求めなくても、州政府が反対していても、大統領が必要と判断すれば、強制的に反乱鎮圧のためなら発動可能ということ。
２．この反乱の形態は何も武力的集団の叛逆である必要はない。
誰かが違法な同盟や陰謀によってアメリカの法律執行を妨害したり司法手続きを非現実的にすれば、大統領は発動する権限がある。
３．「憲法修正１４条の平等保護条項を維持するため」であればこれも発動可能である。
ちなみに平等保護条項は最高裁に受理を却下されたテキサス州の訴訟で主張した被告４州の２大違憲行為の一つ。
この平等保護は憲法によって国民に与えられた重要な権利の一つ。
つまりある州が憲法上国民の権利を保護しない、あるいは保護を拒否すれば、大統領が反乱法を発動する法的根拠になる。大統領はこの憲法上の権利侵害を阻止し、憲法の権威を回復するために軍を派遣できる。
トランプ大統領は”自分は米国民の選挙権と憲法への信頼を回復させる”と言っていた。
この反乱法こそトランプ大統領に取って信頼回復のための「合法的武器」といえる。
この反乱法はアメリカの歴史上何十回も発動されてきたが、１９６０年代の公民権運動以来は発動回数が減ってきた。
直近にの発動は１９９２年のロサンゼルスである。当時飲酒運転後の逮捕にていこうして警官に暴行を加えたアフリカ系アメリカ人男性のロドニー・グレン・キング氏を警官４人で鎮圧するという暴行事件が発生した。
主要メディアは世論攻撃の矛先を警察に向けさせるために悪意をもって編集した映像を放送したため、それがきっかけで多くのアフリカ系アメリカ人やヒスパニック系による大規模な抗議行動が起きついに「ロサンゼルス暴動」へと発展した。
今回のＢＬＭ運動の際にもトランプ大統領は暴動を鎮めるために反乱法を発動しようとしたが、当時のエスパー国務長官の反対で実行できなかった。
それも、反乱法の発動の是非を問う問題で、大統領を止められるのは、国防長官くらいしかいないという客観的現実を反映した。
◆人身保護令状：大統領の反乱鎮圧の鍵
大統領が直接逮捕を命じる権限
通常は犯罪容疑者の逮捕は司法部門の責任であり、司法権は独立していて大統領の指揮は受けない。
従って大統領が直接誰かの逮捕を命じることはできない。
しかし、大統領は非常事態時、例えば軍事管制や反乱鎮圧のために軍隊派遣が🅂ん減された場合に公共安全に危害をもたらす者または反乱に参加したと疑われる人物の逮捕を実行する権限を軍人に与えることは可能である。
この場合「人身保護令状」の関わりが重要。
「人身保護令状」とは裁判官が申請を受理して発行される令状のことで、逮捕者を法廷審議に送り拘留理由が十分かどうかの審査を命じることが出来る。
証拠不十分の時は裁判官は被疑者の釈放を命じる権限を持つ。
又人身保護令状は個人的人権と個人の自由を守るための法的に重要なルーツなので、特に戒厳令や反乱などの異常事態下では日司法当局に拘束された者は、迅速な判決を得るために自分または他人が裁判所に拘留の合法性に異議申し立てできる。
したがってトランプ大統領が今回のクーデターに関与した主要人物を逮捕するために特別な手段を使いたいのであれば、まず「人身保護令状」を停止させることが先決である。
特に司法部門がすでに深刻に浸透され、大量の犯罪行為に直面しても何もしない。それどころか合法的調査を妨害するなど、クーデター集団の一翼を担っていると、さえ疑わせるこの特殊な時に、トランプ大統領は軍隊を大きくする必要がある。つまり逮捕権を軍に与えるためにも「人身保護令状の停止命令」が必要になる。
では大統領に「停止命令」の権限はあるのか？
答えは、イェス。
憲法の第１条醍項では、反乱や侵略が発生した時、公共の安全のために「人身保護令状」の停止を命じることが出来ると記されている。
トランプ大統領が当時リンカーン大統領の例に倣うよう示唆する圧倒的世論を目の当たりにしている。
南北戦争中にリンカーン大統領は「人身保護令状」の停止を８回も命じた。
彼はこの方法で反乱軍の支持者を迅速に逮捕出来た。
彼の行政命令は当時の裁判所によって違憲と裁定された。
そして９．１１事件後にブッシュＪｒ大統領もテロ関係者の人身保護令状停止を命じたがこれも同様に違憲と判断されている。
以上の２件の実例から２つの重要ポイントが挙げられる。
一つ目は「人身保護令状の停止命令」は比較的厳しい前提条件が焦られているということ。つあり、叛逆または外敵による侵略のいずれかでなければならない点。
もう一つは、司法機関は市民の権利を保護する上では、慎重な態度を取るという点。
歴史上から見ても、リンカーン時代のアメリカは内戦の真っただ中であり、ブッシュＪｒ時代も国家が深刻な攻撃を受けた状況にあったにも関わらず、裁判所はその基準を緩めようとはしなかった。
では、裁判所に違憲と裁定された場合、大統領は逮捕権を持てないのかというと、実はそうではない。
リンカーンもブッシュも当時は違憲とされ最高裁判事から反対されていたが、しかし戦争に勝つためには行政権が優先された。
つまり彼らは違憲と裁定されても、国を守る責任を放棄しなかった。
リンカーンもブッシュＪｒも、
どこかの国のように、
「国が滅びても憲法を守る」
ような愚かな人物ではなかった。
三権分立の鍵は相互の牽制である。
司法権は大統領を牽制できる。
しかし非常時では大統領の行政権も同様「※大局がわかっていない」司法機関や立法府を牽制できる。
（※最高裁判事は法律の専門家ではあるが政治・安全保障に関しては素人である。
【まとめ】
トランプに足りないものは何か？
１．「軍事統制と戒厳令」「反乱法の発動」「人身保護法令状の停止命令」は、
３種の異なる権限である。
２・「軍事統制」と「反乱法の発動」は同時に行っても、別々の行っても良い。
戒厳令宣言の前提条件は比較的緩いが、「反乱法の発動」に対する規制より厳しい。
３．「人身保護令状の停止命令」と「反乱法の発動」は密接に関係しているがしかし厳格な因果関係はなくても良いという点。
４．大統領はこれら３種の特別な権限を行使する大前提を持つ必要がある。つまり重大な公共安全の危機に直面、または国が攻撃および転覆させられる棄権に晒されたときえある。
アメリカは現在、反逆者や外国勢力からの攻撃に在っているか？
国が転覆の危機に在るか？
答えは、イェスです。
しかし、その攻撃と転覆の形式は非常に特殊で過去に法律を制定した先人たちは、現在のインターネットなどについては、想像できなっかったであろう。
まいてや選挙という衣をまとった不正選挙とという手段によってアメリカの転覆を図る目に見えない破壊的手段があるとは到底想像できなかった。
過去に先人たちが直面した状態は、戦争か非戦争か、叛逆か非叛逆かという「境界線が一目瞭然、明白だった。
しかし現在トランプ大統領が直面している局面の最大の難点は、今回のクーデターがサイバー戦、情報戦、世論戦によって発動された上選挙という頃もをまとっているため、見かけ上は「平和な状態」であるという点だ。
しかしこの種の攻撃は」より陰湿でダメージも大きい。反逆者たちの最終目標達成まであと一歩のところまで来ている。
この特殊クーデターの最大の効果は、戦争か非戦争か叛逆か非叛逆かの境界線が非常にぼやけていることだ。 浸透または買収されているため、一般市民は素より国家の支柱である三権体制の政府関係者ですら、これが選挙紛争や政党の不一致でゃなく米国から自由を奪うクーデターの陰謀である認識するまで至っていないことだ。
そのプロセスこそがトランプの法廷闘争である。
トランプは法廷闘争を通じてクーデターの陰謀の証拠を次々と国民の前に提示した。
そしてまさん「正邪間の展示」によって、主要メディアは揃って信頼性を失い、真実を隠蔽する力もなくなりつつある。
敵か味方かの区別さえ難しい。
さらにほとんどの主要メディアが事実を隠蔽しているからだ。
ただ、トランプ大統領の法廷闘争により目覚めた国民は、次のメッセージを叫び始めた。
「１７７６年の再来だ！」
トランプ大統領は、米国から自由を奪うためのクーデターが進行している事実を国民に認識させることに成功したのだ。
これは米国建国以来の最大の公共安全の危機であり、同時の米国史上最も危険な硝煙のない大反乱である。
トランプが氏が米国に残した最大の記憶は、記録的経済政策の成功や卓越した外交実績ではない。
嵐のような攻撃に耐えながらアメリカ人を目覚めさせた男という記憶だ。
トランプ大統領は現在も大統領である。
彼に足りないものは権力ではない。
トランプは様ざまな特別権力さえ持っている。
彼に欠けているのは国民の理解であり世論の支持である。
【おまけ】
1: 令和大日本憂国義勇隊(栄光への開拓地) [TW] 2020/12/19(土) 16:01:39.52 ● BE:828293379-PLT(13345)
14: ガニメデ(東京都) [US] 2020/12/19(土) 16:12:25.90 ID:CRzVLF850
>>1
フリンの提案は遅ればせながらだな。リンウッドやモリス他、以前より戒厳令を薦めている人達は多い
1/6にペンスの拒否ではいきなり過ぎるし、
その前に、徹底的に証拠を収集してしまえって事なのかな
59: アリエル(兵庫県) [ﾆﾀﾞ] 2020/12/19(土) 17:37:11.41 ID:vi1nM7Vo0
>>1
再選挙が最もしこりを残さずスッキリするね。
3: 冥王星(光) [TW] 2020/12/19(土) 16:03:12.26 ID:So2gNQlq0
正気なのか
4: 冥王星(光) [TW] 2020/12/19(土) 16:04:52.20 ID:So2gNQlq0
戒厳令って64回も発令されてるの？
5: 赤色超巨星(神奈川県) [FR] 2020/12/19(土) 16:08:31.68 ID:qbsnFecb0
>>4
アメリカだってずっと平和だった訳じゃない
南北戦争もあったし大戦初期は日本軍の上陸に怯えてパニックになったし
火星人が攻めて来たとラジオ放送されて大騒ぎになったし
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そうまで吹け上がるなら、那覇だかに設置された龍柱だっけか？アレを引き摺り倒せ。
その上で、尖閣は無論の事、沖縄を守る為の在日米軍にまずは「ごめんなさい」しないとね？
話しはそれからだよ。
とりあえず茂木は早く更迭すべき。日本国の外相はへたれには務まらん。
理想は櫻井よしこ外相。もちろん総理は河野太郎(逆も可)。
反オール沖縄()側の人が議長だからじゃないかな
離島市長とか県議長とか頑張ってる人等も居るんだが、
知事以下中華の工作員だらけな上、県民の年寄りが阿呆だらけでね
アイツ等マジで〇〇さんとの付き合いで、とかで票入れるからな
沖縄がまるで日本じゃないかのような書きかた。
沖縄＝左翼とイメージ工作に騙されてる。
分断工作に乗るのは罪深。
自分らが左翼的動きしてるのにも気が付かず。
反日なら祖国復帰のために闘うことなどしてないんだよな。
何もわかってない。
だが知事選とかみりゃパヨクに騙されてる連中とまともに考えてないアホ連中が他地域より圧倒的に多すぎるだろ
外野の日本が横からでしゃばるんじゃない
今まで中国がさんざん、尖閣侵入し放題だったのに、なんの抵抗もせず、知らんぷりだったのに！！！！
中国の経済が危なくなったので、日本側に寝返って保身か？