我那覇真子の現地報告、米大統領選
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過去ブログトランプに4つの選択肢、 連邦最高裁が棄却後のでテキサス州の提訴を連邦最高裁が棄却し、トランプ陣営が落胆した後、トランプ陣営に残された4つの選択肢を挙げた。
その中で、第三番の選択として1月6日のペンス副大統領の拒否権執行を挙げた。
そして昨日の記事で副大統領の拒否権の根拠として、ラドクリフ国家情報長官の報告書が必要として次のように書いた。
ジョンラトクリフ米国家情報長官〇〇は中国共産党によるアメリカ大統領選挙への干渉が主目的であったと断言
そのＣＩＡ長官の上部組織のトップラドクリフ国家情報長官が、大統領選に関し「情報機関からみれば外国勢力の介入が選挙に影響を与えたことは確実」と公言しているのだ。
1月6日の副大統領の拒否権執行に法的根拠を与えるのに十分な発言である。
「大統領選に外国が介入して影響を与える」
これは、2018年のトランプ大統領が署名した「米国の選挙における外国の干渉が発生した場合の特定措置に関する行政命令」
つまり、つまり、「米国の選挙において、直接的または間接的に、外国の干渉に関与、後援、隠蔽、またはその他の方法で加担した場合に制裁を科す！」という意味だ「2018年9月12日の大統領令」
◆単なる選挙不正ではなく⇒国家転覆の反逆罪
昨日は言及しなかったが同報告書の提出期限は12月18日だという。報告期限に関しては、2018年の「大統領令」（「米国の選挙における外国の干渉が発生した場合の特定措置に関する行政命令」）と同時に署名され、選挙（1月3日）後45日以内と記されている。
しかし上記画像でも明確な通りラドクリフ長官は「外国の選挙介入」をすでに公言しており、「報告書」は18日は提出されるものと考えていた。
ところがブルームバーグの情報（【おまけ】参照）によると18日にはラドクリフ長官の「報告書」は提出されておらず、来年まで延期とのこと。
ラドクリフ長官にもバイデン側の魔の手が伸びたのかと一瞬驚いた。
だが、どうやら筆者の早とちり。
ラドクリフ長官の調査報告書はトランプの逆転勝利を根拠付けるにとどまらず、さらに一歩踏み込んだようだという。
つまり不正選挙など（日本で言えば公職選挙法違反）のレベルではなく、不正に関与した勢力の根こそぎ一網打尽を目論み、「国家転覆」を証明する反逆罪にまで調査が及んでいる。 そのため「報告書に中国の脅威を十分に反映させる」ため提出が遅れるという。
ということは副大統領の拒否権執行を通り越し、トランプ大統領による最終的な「戒厳令」の領域に陥っているというのだ。
その辺の事情を我那覇真子チャンネルのファンと思われる闇のクマさんが的確に報告してくれている。
【追記】
未確認情報として「ＣＩＡ長官逮捕」と書いたがどうやら事実だったようだ。
【おまけ】
中国による米選挙介入疑惑、トランプ政権が新たな情報入手か
配信
（ブルームバーグ）： 11月３日の米大統領選挙に外国勢力が介入した可能性について、ラトクリフ米国家情報長官は報告書の議会提出を保留することを検討している。米有権者に影響を与えようとした存在として、中国にもっと言及するべきだというのが理由。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
トランプ大統領が選挙結果の受け入れを拒む中、同報告書は18日に議会への提出が予定されている。
情報の機密性を理由に匿名で語った関係者によると、ラトクリフ氏は中国がもたらした国家安全保障上の脅威を十分に反映した報告書を望んでいる。
トランプ政権ではラトクリフ氏のほか、オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）、ポンペオ国務長官、バー司法長官らが今夏、米選挙に対しては中国がロシアよりも大きな脅威だと示唆していた。ただ、当時の情報機関の評価はそうした主張を支持していなかった。
関係者らによるとラトクリフ氏が懸念を強めたのは、トランプ氏の再選を阻むために中国指導部が取った行動、もしくは立てた計画についてより詳しい最新情報が出てきたことが理由。
関係者の１人は、その情報の一部は中国語によるもので、選挙の前後数週間で集められたものだと述べた。内容についてはまだ評価中だという。
中国側は以前、トランプ政権の主張を虚偽だと否定していた。在ワシントン中国大使館はコメントの要請に応じていない。国家情報長官室（ＯＤＮＩ）はコメントを控えた。
中国は第２次大戦後で最大の脅威、長期戦に備え必要－米国家情報長官
原題：Trump Spy Chief Stirs Dispute Over China Election-Meddling Views（抜粋）
(c)2020 Bloomberg L.P.
Jennifer Jacobs
トランプが敗北しても「真の敗北者は民主党」であるワケ
配信
まるでビッグブラザーが支配しているみたいだ
写真：現代ビジネス
12月14日の選挙人投票でバイデン氏が過半数を獲得し「勝利が確定した」との報道が流れている。 【写真】バイデンの民主党は歴史的敗北を喫した―米政治主流派の破産と凋落 もちろん、「組織的選挙不正」が論じられない例年なら、ここで米大統領選挙が終わる。
しかし、12月15日の記事「暗殺率約10％！ 米国大統領という危険な職業の実態を考える」の冒頭で述べたように、「大統領選挙で何らかの不正が行われた」ことは、確実な証拠や証言から「断定」しても良い。政治的に偏向したり自らの保身を図る判事たちがトランプ陣営の訴訟を門前払いすることと、証拠の信憑性との間にあまり関連性は無いと考える。
逆に、今回の選挙における組織的・大規模の「不正」が空前の規模で行われたとの「疑惑」は解消されるどころか、大手動画サイトまでが「選挙不正を論じる動画は削除する」と宣言したと伝えられるまでに至った。「言論弾圧」によって「蓋をしなければならない臭いもの」が存在することを証明してしまったと言える。
11月2日の記事「グーグル提訴の世界史的な意味…GAFAは人類の敵か味方か考えろ！」で述べた、ジョージ・オーウェルの小説「1984」(映画版紹介記事はこちら)のような「ビッグブラザー」による「超監視社会」の中で、国民が「真実」を語ると処刑される世の中がやってくる恐怖を感じるのは私だけだろうか？
選挙は続くよ、どこまでも……
しかしながら、そのような「言論統制」に対する「市民の抵抗運動(レジスタンス)」も活発である。また、正義派弁護士ジュリアーニ氏が率いるトランプ弁護団や勇気ある証言者の「命がけ」の活躍により、「証拠固め」が行われつつあることが徐々に人々に伝わり始めている。つまり、「疑惑」が「確信」へと変わりつつあるのだ。
したがって、12月8日の記事「どこまでも粘るトランプが、いまだ『絶大な支持』を得ているワケ」で述べたように、圧倒的人気があるトランプ氏が「選挙不正疑惑解明のための闘争」を継続することは、多くの国民の支持を得ている。 このまま、国民の支持を受けながら法廷闘争などを通じて「不正疑惑の証拠固め」を行っていけば、「不正を組織したバイデン氏(側)に大統領になる資格は無い」という主張の根拠を、国民に明確に示せるかもしれない。「不正疑惑追求」の現在については、朝香豊氏の記事「米国大統領選・いまだ終わらず」が良くまとまっている。
そうなれば、「12月14日に行われた大統領選挙人による投票が開票される1月6日に、ペンス副大統領が開票結果を拒否する」ことも十分正当化できると思う。
特に「外国政府の大統領選挙の組織的関与により結果が大きくゆがめられたこと」が立証された場合には、「米国の安全保障上の脅威(サイバー戦争など))」=「国防上の緊急事態」となり、「通常の手続きを飛び越えたアクション」もありうる。その場合には、不正選挙に関与したと断定された人物には「国家反逆罪が適用される可能性」も十分ありうる。 あるいは、犯罪の事実が立証されて「収監」される前に、「刑務所送りを免れる」ための司法取引を受け入れるかもしれない。
トランプ氏側としても、動かぬ事実を突きつけてバイデン氏側を追い詰めてしまった結果の「第2次南北戦争」の勃発は避けたいだろう。 共和党と民主党の「大いなる妥協」によって危機が回避される事例も過去にあった。それが、1876年の大統領選挙である
