我那覇真子の現地報告、米大統領選
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戒厳令近い！スーパーの様子
【追記】
突然ですが玉城デニー沖縄県知事と活動家徳森りまの只ならぬ関係が生み出した官製談合を追求する「デニー・りま談合糾弾訴訟」の第5回口頭弁論が次のとおり行われます。
年末で多忙の折、傍聴していただければ幸いです。
◆デニーりま談合追及訴訟
日時： 12月23日（火）13時15分から。
場所： 那覇地裁
原告： 江崎孝外３人
原告側弁護士： 徳永、岩原、二見
被告： 玉城沖縄県知事
■支援金のお願い■
当日記管理人は、沖縄県らを相手取って複数の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いも厳しい状態です。
支援金お振込先
お振込先 ゆうちょ銀行から振り込む場合
- 金融機関：ゆうちょ銀行
- 名義：沖縄県政の刷新を求める会
- 記号：１７０１０
- 番号：１９２４６１２１
ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先
- 金融機関：ゆうちょ銀行
- 金融機関コード：９９００
- 預金種目：普通
- 名義：沖縄県政の刷新を求める会
- 店名：７０８（ナナゼロハチ店）
- 店番：７０８
- 番号：１９２４６１２
これまで米国大統領選は「次期大統領はバイデン」と断定的に報じて、「トランプの戦い」を黙殺してきた日本のメディアに変調が見えてきた。
一時は産経までもが「バイデン次期大統領」と報じていたが、下記の夕刊フジの内容には驚いた。
従来米国メディアを鵜呑みにしていた報道の掌返しではないかｗｗｗｗ
トランプ派の蜂起で「内戦」勃発！？ 金権政治家ＶＳ良識ある米国民 疑惑を晴らす努力をしなければ最終的敗者は「民主党」だ
配信
米大統領選では、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７８）が選挙人投票で過半数を確保したと報じられたが、選挙不正の疑惑はこのまま封じ込められてしまうのか。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、「既得権益側」の横暴に対し、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）率いる民衆が蜂起し、米軍や警察も出動する「内戦」の条件が整ったと指摘する。
１４日の選挙人投票でバイデン氏が過半数を獲得したと報道されたことで、通常なら大統領選は終わる。しかし、組織的・大規模な「不正」が空前の規模で行われたとの「疑惑」は解消されるどころか、大手動画サイトが「選挙不正を論じる動画は削除する」と宣言するに至っては、共産主義中国並みの言論弾圧で封じ込められているとしか言いようがない。 それでも、ルドルフ・ジュリアーニ氏率いるトランプ弁護団や勇気ある証言者の命がけの行動により、「疑惑」は「確信」へと変わりつつある。したがって、トランプ陣営だけではなく良識ある多数の米国民が選挙結果を受け入れるかどうかは疑問だ。実際、トランプ氏側は法廷闘争を続けると述べており、来年１月２０日の大統領就任式まで「誰が次期大統領になるか」は分からない状態だといえる。
１８７６年の選挙では、大統領就任式直前まで、合衆国議会が選んだ１５人の委員からなる選挙委員会が２０票の行方をめぐって紛糾した。最終的に、「１８７７年の妥協」と呼ばれる両党の合意によって１８５対１８４という僅差で共和党候補が大統領に就任した。
今回の大統領選では、テキサス州など多くの州が、激戦４州の「合衆国憲法に違反した恣意（しい）的選挙手続きの変更により不利益を被った」と起こした訴訟を連邦最高裁は「訴える資格を確認できない」と事実上の門前払いにした。「私たちは法律で判断できませんから、お互いの州同士でドンパチやって決めてください」と言っているのも同然である。
大きな山場は来年１月６日の連邦議会の上下両院合同委員会での開票作業だ。マイク・ペンス副大統領（６１）が「大規模な不正が行われた選挙の結果は受け入れることができない」と宣言した場合、国民が納得できる説明ができるかどうかが問題になる。
古代ローマの将軍、ユリウス・カエサルは、「民衆派」の家系の有能な人物で、あまりの人気に恐れをなした元老院が「誰が殺しても罪に問わない」という「殺人指令」を出したことが内戦のきっかけとなった。
現在の米国で既得権益に固執し、国民に人気のあるリーダーをいじめ抜く「元老院派」といえば、民主党の金権政治家グループがあげられるであろう。偏向メディア、巨大ＩＴ企業、ウォール街、米中央情報局（ＣＩＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）の幹部らも「元老院派」と考えられる。
それに対して、「民衆派」のトランプ氏を支持するのはまず「良識ある一般国民」である。そして、米軍や警察だ。
米軍の「錦の御旗」は「民主主義を守る」ことである。国内においてもそれは同じことであり、「民主主義を脅かす選挙不正」を行った（と考えられる）側とは手を組まない。２０１８年の大統領令による調査報告で、外国政府が選挙干渉をしたことが明確になれば、米軍出動の大義名分が完全にそろう。
警察は、ＢＬＭ（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命が大切だ）運動で「黒人容疑者の命を守るために、警官の命が危険にさらされた」と激しい怒りを感じているのは間違いなく、ＢＬＭをサポートする民主党側にはつかないはずだ。
トランプ氏は可能な限り「平和的手段」で問題を解決したいと考えているはずで、「第２次南北戦争」を避けるための妥協はいとわないはずだ。しかし、民主党は「不正はなかった」の一点張りで、トランプ氏への攻撃に終始している。裏で何かの取引があるのでなければ、「民衆派」の代表として、カエサルのようにルビコン川を渡らざるを得なくなるかもしれない。
今回、「賽（さい）が投げられる」かどうかは微妙な問題だが、一つだけはっきりしていることがある。 それは「疑惑にまみれた民主党」がその疑惑を晴らす努力をしなければ、選挙の結果いかんに関わらず、「最終的敗者は民主党」であるということだ。
★
まさか昨日まで「バイデンが米国次期大統領確定」などと、フェイクニュースをまき散らしていた日本のメディアとは信じっれない記事だ・
そもそもＣＮＮなど米主要メディアなぜバイデンに有利な情報を垂れ流せ、トランプの情報は遮断するようなことをしたのか？
メディアが選挙の活動機関となって働いたのは明らかだ。
独占的な立場を利用して政治に介入する大手メディアは放置してはいけない。
我那覇真子代表の「正す会」のターゲットに日米の主要メディアも加えるべきだ。
トランプチームは4年前から影の組織に明確に戦いを挑んでいるのは事実。
2年前の2018年9月12日に緊急事態宣言の大統領令を出しており、今正にその時期だ。
ラトクリフ情報長官の報告書がまだ提示されてないが、所々小出しに中共からの干渉や脅威を裏付け、組織的な不正選挙の実態を国民に知らしめている。
結局は中共の選挙への干渉が政界、金融界、司法、政権内部まで浸透していることを匂わせている。
そうなると国家「反逆罪」で摘発するという段取りになる。
また、それに係わった中共と硝煙泣き戦争することを大義名分に上げざるを得ない。
そもそもトランプ自身は戦争に到ることは望んで無いと思うし、現状の民意を喚起させて不正選挙を正し、その後に大統領としてホワイトハウスに入ることを望んでいるだけだ。
その後で多くの国家反逆、転覆に絡んだ人たちを法の下で裁く可能性の方が大きい。
主要メディアは勿論witterもFBも民主党に自分たちの利権のために多額の献金をしている程腐敗している。
マスコミの偏向報道が醜い上、SNSでもあれだけ偏向規制されたら、一般の人の知る権利が失われ、民主主義の根幹である公正な選挙が崩壊する。
大手メディアやSNSを始めとするソーシャルメディアは選挙後、どうなるか。
選挙後に裏切られた世界中の人々の憤りは、一気に噴き出しこれらのメディアに向かうだろう。
毎日新聞の報道も日和見を始めた。
トランプ氏、大統領選巡り戒厳令を協議 側近らの反対受け激論に
毎日新聞
トランプ氏は最近ほとんど公務を入れず、新型コロナウイルスにより国内で1日2000人超が死亡している状況や、ロシアによるとみられる大規模なサイバー攻撃についてほぼ沈黙。自身の敗北を覆すことに専念し、指導者としての不適格性が強く指摘されている。（共同）
【おまけ】
1: りんごちゃん ★ 2020/12/21(月) 11:24:33.25 ID:U+CuZ1IB9米大統領選で敗北したトランプ大統領が18日、選挙結果を覆す方策についてホワイトハウスで側近らと会議を開き、戒厳令の発出や特別顧問を任命して選挙での「不正」を捜査させることなどを協議したことが分かった。米主要メディアが20日伝えた。
https://mainichi.jp/articles/20201221/k00/00m/030/054000c
>米大統領選で敗北した
最初から間違ってますわ。
日本の選挙と違って即日確定するものではない事くらい勉強しておきたまえ。
CNNなみに使えない報道機関ですな。
今は罰則がない州でも造反は禁止されてるから
選挙人が決まったなら実質確定だろ
何も信用できるものがない
今回はそうだけど４年前はそうじゃなかった
４年前を教訓にしてなりふり構わず洗脳を強化してるように見える
少しずつお呼び出しがあるんだろうな。
マスコミはトランプが政府重鎮の首を切って遊んでると報道してるが
あとは誰が内容公開したかも書かれとらんから
いつもの記者の想像
あとフリン将軍が戒厳令出せって言ってる話も
テレビニュースになるほどってことはだな
もない。そして、仲間の共同がまき散らす。
こんな新聞社は今までなかった。勝手に、記事を作って
流している。犯罪行為じゃないか。
１月6日下院投票になるらしいよ
別に否定はしていないよ。
本人の曖昧なツイッターがあるだけで、
取り巻きのバカな発言を放置しているのが現状。
軍が命令に従わないから現実には不可能だけど、
根拠もなしに不正があると言い続けるぐらいだから、
戒厳令とか本当に言い出すかもしれない。
これはトランプさんの大勝利ですわ
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒の「ぼくも私も」など除く）。
「中城城跡 博物館実現に期待」の北中城村・外間裕さん（７８）は、２０１６年３月１７日以来の掲載。
「自分に正直に生きる難しさ」の那覇市・大濵守哲さん（６９）は、今年初掲載。
「安元氏のコラム 今後も切望」の浦添市・比嘉佐和子さん（４８）は、４月２６日、７月２４、３１日、９月２０日、１０月１４日に続き今年６回目の掲載。
「ワンピース姿を夏までには」の南風原町・玉城亜紀さん（４２）は、１１月２３日に続き今年２回目の掲載。
「コロナ禍の１年 日本も世界も様変わり」の那覇市・上原賢三郎さん（７７）は、２月６、２８日、３月２９日、８月２８日、１０月２７日、１１月１８日に続き今年７回目の掲載。
「いとこ盛善さんとの別れ」のうるま市・知念憲一さん（８６）は、１月７日、５月３１日、６月２６日、１２月７日に続き今年５回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
フェイスブック・CEO夫妻（奥さん中國系）が７８億円寄付したサンフランシスコ公立病院が、夫妻の名前を冠する病院名に変更問題に付いて。
トランプ大統領がFBを敵視する渦中に於いて、幾ら民主党地盤のカルフォルニア州でも国民の敵で在るFB経営者の“慈善事業”でさえ拙いみたい。
いくら慈善事業でも、対価を得てはいけません。日本の慈善ボランティア活動おじいたんの爪の垢でも煎じて飲んで下さいな。
アメリカが色んな分野で、想い付きもしない分野で、中國から浸食を受けた。
あろうことか、大統領選挙開票結果まで中國が関与操作したなんて最悪だ。もう、西側自由陣営の雄で在るアメリカさえも中國の属国扱いなのだろうか。
然るにバイデン氏が、米国大学内の中國スパイ巣窟司令塔の孔子学院すべてを、強制閉鎖断行が出来る覚悟を持っているのだろうか。在る訳ない。
中國製造２０２５年とする「中國の輸出を高付加価値製品に転換させて、アメリカに追い付け追い越せのための“（学者を内外から集める）千人計画”体制を構築する」ことが出来たのだろうか。未だ、いばらの途に在るのだろうか。
・・・と想ったら、１１月に米国留学の中國人学者たちが、一斉に１０００人も中國に帰国していたことが判明していたこと。中國政府からの帰国命令だった。
２０１９年、連邦捜査局FBIが中國政府の千人計画に加担協力したアメリカ国内の学者研究者を調査して、拘束する組織内部指針を表したこと。
まるで、その計画、１００年前のマフィア・アルカポネに対する禁酒法再来のごとしで在ること。
ところが、なぜか、FBIの動向が中國政府に漏れていたこと。ここまで浸食されているとは、大丈夫なのかアメリカの国家公務員は。
ゆえに、いま、喫緊の課題になったとして留学の中國人学者研究者学生等が米国から一斉に呼び戻された。彼奴等は中國の国家公務員なのだろう。
日本学術会議大西元会長、中國政府の千人計画に加担した責任が重い。
日本政府はFBIと情報共有化を図り、中國２０２５計画に加担どころか、中國の神とまで崇められている在中國の日本人学者らを調査追及すべし。
日本学術会議の元加盟学者らが日本の国益と安全保障を棄損させたのだから厳しく犯罪視線で臨むべし。あの学者らは見せしめで捕まえるべきだ。
FBIでなくても、CIAが現状でもマネーロンダリングの疑いで神戸山口組と北九州工藤会を、随分前から監視対象下に置いているでは在りませんか。
国家安全保障の護持に、どこの国よりも厳格な姿勢を執るアメリカ政府。
米国商務省（＝外務省のこと）が、昨年【我々は世界で毎日のドル決済を全て掌握している】と表明したこと。世界のドル送金決済を全て掴んでいる。
今年、世界の大手銀行等が実に日本都市銀行一つの資金量以上の２００兆円の不審な預金をマネーロンダリングしていたことを、調査委員会が明らかにした。そのマネーロンダリング者の名簿が米国政府に報告済で在る。
その名簿に中國が在ること。そこからの流出先がばれたら、アメリカの政治家でも困る人がいるだろう。米国政府が名簿をどう活用するかだ。
想えば１３年前から中國融和主義のなにもしない極左の民主党オバマ大統領誕生以来、第二のオバマ氏で在るバイデン氏がこれから４年間も為政を担うなうことになる。然も、「二酸化炭素排出ゼロの米国」公約を引っ下げて。
普通の頭脳持主なら、出来もしない公約の罠（＝誰が聞いても出来もしない公約だが、毎日聞けばやがて信じる有権者が出る症状）と見下すのだが、バイデン氏支持者がいつ覚醒するのか判らない。不況になってからは遅い。
とにかく、アメリカ経済が来年に於いて冬眠しない様に祈るだけで在る。
【バイデン氏、ワクチン接種を受ける様子を公開 「クリスマスシーズンの不要な移動はやめた方が良い」】報道在り。
バイデン氏が、年内ワクチン配布を実現したトランプ政権の取り組みについて、『一定の評価に値する』と、初めて言及したとのこと。
なにっ 『一定の評価に値する』だとうっ・・・ どうしてそんなに経済戦略外交に鈍感なのかバイデン氏。本当に経済が判っていないバイデン氏。
判らんなら、バイデン氏に因るアメリカの外交敗北が今から起きること。
イギリスがオックスフォード大学医学部のワクチン開発成功に、『我が国が外交に勝利した』と表明した。
英国のワクチン輸出外需増加が国内GDP成長を押し上げてくれるとのメッセージで在ること。同時に外交戦略の武器になった。
【NY株、反発 米経済対策合意を好感】、早朝の時事通信報道。
『週明け21日NY株式相場は米追加経済対策に与野党合意を好感し反発した。優良株構成の工業株30種平均は前週末終値比37．40ドル高の3万0216．45ドルで終了。英国の新型コロナウイルス変異種拡大の懸念から、一時400ドル超下落し、3万ドルを割り込む場面もあった』
世界の主要各国が、コロナ対策次第で経済の浮沈が起きると診た。
トランプ大統領が、演説に於いて時々ダウ価格を援用して過去最高値を付けたと自慢していた。
だから、世界の機関投資家がアメリカに直接投資を注いで来た訳よ。
国の為政者も、会社の社長も、言葉使いや顔と性格の良し悪しや優しさなんて、国家や会社の経営に於いて出て来た結果になんら無関係なのだ。
どんなにチョイ悪で嫌われる首長でも数字を上げたら評価されるが、どんなに優しく親切な首長でも数字が出なかったら叩かれて退場させられるのだ。
なにもしない首長だと社員と株主が三下り半を出す訳よ、数字が全てだ。
その意味で、人権派極左弁護士オバマ大統領と同じくバイデン副大統領が、人権の問題に涙を流して何某かのポーズをカメラの前で見せて来たが、そう言う輩こそがその実、カネ・カネ・カネの拝金主義者で在ったこと。
だから、極左の民主党高官が揃って中國融和主義で金銭疑惑で在ること。
下記に、アメリカの最新景況感を示します。
①景気判断
新型コロナ流行は米国と世界に甚大な人的・経済的困難を引き起こした。
経済活動と雇用は急激な落ち込みの後（＝６月迄のこと）、回復（＝７～９月期反発した）が続くが年初の水準を尚大きく下回っている。
需要の弱まり（に転換した）と見做された原油価格下落は、消費者物価の上昇を抑制している。
ここ数カ月で全般的な金融環境は、経済や家計や企業への信用の流れを支えるための政策措置（＝FRBの低金利策継続金融政策）を一部反映して、引き続き緩和的で在る。
②景気見通し
アメリカ経済の行方は、ウイルスの成り行きに大きく左右される。
現在進行中の公衆衛生の危機は、経済活動に大きな影響を与えるだろう。
短期的に雇用・インフレ等、中期的に経済見通しに大きなリスクをもたらす。
①②も、やっぱりコロナワクチンに懸かっていたことが解かります。
なんのかんの言っても、トランプ大統領が強力に後押して来たファイザー製薬ワクチンに対して、①②も、やっぱりコロナワクチンに懸かっていたことが解かります。
なんのかんの言っても、トランプ大統領が強力に後押ししたファイザー製薬ワクチン実用化に対して、バイデン氏が【一定の評価】と言ってのけた。
なにもしない極左の民主党バイデン氏から、トランプ氏のノーベル平和賞クラスの成果を軽んじられたこと。
アメリカ国民の皆様、バイデン氏が中國習近平国家主席にファイザー製薬ワクチンを輸出させない様に監視下さいな。あの男なら暴挙をやり出すさ。