我那覇真子の現地報告、米大統領選
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米大統領選を巡る新たな情報が連日のようにネットに登場している。
一方日米の主要メディアは、「バイデン次期大統領が確定した」などとフェイクニュースを拡散している。
何度も言うが、事実は現在米次期大統領は決まっていない。
来年1月6日でほぼ決定する。
「ほぼ」と曖昧な表現にしたのは、ペンス副大統領の拒否権に関しても不確定要素があるからだ。
副大統領は12月14日の「選挙人投票の結果」が不正と判断したら憲法に基づき拒否権を執行するという。
では、ペンス副大統領は何を根拠に、拒否権を執行するか。
ＣＩＡの上部組織のラドクリフ国家情報長官は、大統領選に関し「情報機関からみれば外国勢力の介入が選挙に影響を与えたことは確実」と公言している。
ちなみにミラー大統領補佐官は14日、フォックスニュースの番組で「憲法で定められた唯一の日付は（就任式の）1月20日だ。この不正な選挙の誤りを正し、トランプ氏を勝者と認定するのに十分な時間がある」と訴えている。また一部の共和党議員の間では、連邦議会の集計に異議を唱え、結果の承認阻止を図る動きもある。
ジョンラトクリフ米国家情報長官〇〇は中国共産党によるアメリカ大統領選挙への干渉が主目的であったと断言
米国家情報長官、中国は自由への脅威と非難 「第2次大戦後最大」
配信
１２月３日、ラトクリフ米国家情報長官（写真）は、世界の民主主義と自由にとって中国は第２次世界大戦後最大の脅威だと非難した。米議会で５月代表撮影（２０２０年 ロイター）
［ワシントン ３日 ロイター］ -
ラトクリフ米国家情報長官は３日、世界の民主主義と自由にとって中国は第２次世界大戦後最大の脅威だと非難した。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のウェブサイトに掲載された寄稿で「中国政府が米国や地球全体を経済、軍事、技術的に支配しようとしているのは明白だ」と指摘。 「中国は今日の米国にとって最大の脅威であり、世界中の民主主義と自由にとって第２次世界大戦後最大の脅威だ」と強調した。 情報活動に配分される年間８５０億ドルの連邦予算の枠内で中国に充てるリソ－スを増やしたことも明らかにした。 ラトクリフ氏は、中国の経済スパイ活動が「窃盗、複製、置換」の３段階で行われており、中国の組織が米企業の知的財産を盗んで模倣し、国際市場で米企業に取って代わるという戦略だとした。 習近平国家主席が掲げる積極的な軍近代化を推進するため、中国が米国の防衛技術を盗んでいるとも主張した。
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未確認情報ではあるが、今回の米大統領選の不正投票にＣＩＡやＦＢＩも関与しており、ＣＩＡ長官が逮捕されたという情報も乱れ飛んでいる。
そのＣＩＡ長官の上部組織のトップラドクリフ国家情報長官が、大統領選に関し「情報機関からみれば外国勢力の介入が選挙に影響を与えたことは確実」と公言しているのだ。
1月6日の副大統領の拒否権執行に法的根拠を与えるのに十分な発言である。
「大統領選に外国が介入して影響を与える」
これは、2018年のトランプ大統領が署名した「米国の選挙における外国の干渉が発生した場合の特定措置に関する行政命令」
つまり、つまり、「米国の選挙において、直接的または間接的に、外国の干渉に関与、後援、隠蔽、またはその他の方法で加担した場合に制裁を科す！」という意味だ「2018年9月12日の大統領令」
さらにシドニーパウエル弁護士は、大統領選に関する「外国勢力の干渉」を挙げ、副大統領の拒否権と平行に「大統領令の発令」を主張している
◆パウエル弁護士「トランプ大統領は大統領令を発令すべし」
【追記】
オピニオン面に一般投稿７本（児童生徒の「ぼくも私も」など除く）。
「新聞投稿 自分の周りにネタ」の那覇市・佐久田朝盛さん（７２）は、２０１８年４月２３日以来の掲載。
「老い受け入れ感性磨く日々」の浦添市・手登根光子さん（８２）は、１月４、２９日、２月１３日、３月１０日、４月５、１１日、５月６日、６月６日、７月１２日に続き今年１０回目の掲載。
「留学生の就労時間 解決望む」の那覇市・内間文顕さん（６３）は、６月２８日、７月１４、２７日、８月１４、２６日、９月１、１１、１８日、１０月３、２１日、１１月４日、１２月８日に続き今年１３回目の掲載。
「コロナ対策し地域活動再開」の那覇市・宮城ミツ子さん（８２）は、２０１８年４月２７日以来の掲載。
「忘れられない反戦デモ行進」の那覇市・大城良司さん（５４）は、２月６日、３月１４日、４月１５日、５月２１日、６月１２日、７月９、２９日、８月２３日、９月３日、１０月９、１５日、１１月４、１５、２５日に続き今年１５回目の掲載。
「バイデン外交 琉球弧の要塞化に危機感」の那覇市・与那覇恵子さん（６７）は、２月２９日、３月２６日、５月２２日、６月２１日、７月２９日、９月２１日に続き今年７回目の掲載。
「相思樹の縁」のうるま市・山里スミさん（７９）は、６月１７日、８月１６日に続き今年３回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
【トランプ大統領の逆転？「1月20日迄可能性残る」中部大・酒井教授】
共和党のアドバイザーを務めるのだから、酒井教授が今後に付いて“なにか核心情報”を掴んだのだろう。
昨日、今後の見通しに付いて「パールハーバーだ」「何かが起きる」「いま、確率的に断言出来ない」と曖昧に申し上げましたが、なにが起きそうなのかを少しだけ察することが出来るのですが、それが在ってはならないのです。
【トランプが敗北しても「真の敗北者は民主党」であるワケ】現代ビジネス。
文中に、現代ビジネスが１５日報道の『暗殺率約10％！ 米国大統領という危険な職業の実態を考える』に在ると言うのです。
その通りだと想います。予てから申し上げていますが、アメリカ政界の格言に『新人は言うことを聴くものだ』が在ります。大統領も同じことです。
『暗殺率約10％！』 今は１０％の可能性ですが、１月６日以降が判らん。
誰を暗殺？ バイデン氏もそうでしょうが、実は逆も在るから怖いのです。
だから、決して在ってはいけないと申し上げるのです。歴史を繰り返すな。
今も暗殺の真因が追及されていないケネディ大統領、CIAが政府に無断でキューバ上陸してカストロ議長暗殺を企てたことに対して（暗殺失敗）、怒ったケネディ大統領がCIA解体に着手した直後、衆人の前で暗殺された。
誰しもCIAの仕業と暗に見做したが、ことはそう簡単な構図でなかったこと。
序に、ケネディ暗殺場面で時速２０ｋｍ前後で曲線移動中のオープンカーの後方から『マト』を１発で射抜くのは狙撃手しか出来ない技術だ、またその瞬間に今度は正面から『マト』に一撃が在り、頭が後ろにのけぞったこと。
打撃威力から視て、撃ち込んだ弾丸が両方共に５，５７ｍｍ弾と視ます。
７，６７ｍｍでは頭が壊れる可能性が在る、尚且つ弾丸時速マッハ３の衝撃波が頭の内部を粉々にするから強打撃なのだ。
米国陸軍狙撃銃は最大射程距離が２０００～２５００ｍの１２，７ｍｍで在り、重機関銃と同じ弾丸です。
これ一発で頭が吹き飛んでしまうが、実際には２発が前後から直撃しても、一部の頭蓋骨が飛んだカラー映像に在るものの凡そが保たれていたこと、だから５，５７ｍｍ弾だ。
然るに、直ちに拘束された真犯人とするオズワルドが使用した武器が、第二次世界大戦中の海兵隊員や陸軍が使用したカービン銃の類で在った。
あの小銃で狙撃などしませんよ、当時でも狙撃専用の銃が在ったこと。
軍人の武器視線で観れば怪し過ぎるけったいな暗殺実行だったが、後にマスコミが暗殺事件を検証した番組がかなり出たが、肝心な入口の部分に只の１回も言及しなかったこと。どうみても、総掛かりで印象操作をしている。
車両の人間の『マト』を、然も、カービン銃で１００ｍも離れた縦横３０ｃｍの動く『マト』を素人が識別出来て、１発で“仕留める”ことが出来るだろうか。
とにかく、どうのこうのと言っても大統領がオープンカーに乗り、パレードのタイムテーブルを知っていた訳だ、だから、づい分前から待ち構えていた。
『カマラ・ハリス氏も結局は金権派バイデン氏に指名された人物、夫と共産主義中国との「親密な関係」も噂。バイデン氏と同じく左派支持を得られない。彼女が副大統領になっても、「今回の選挙結果」で在ると国民は知っている』
（㊟先日報道「民主党内こそが割れている」指摘が、これのことなのだろう）
『結局、トランプ氏が敗北でも「真の敗北者は民主党」。トランプ氏の「心の中」は判らないが、現代の元老院と言える既得権益にしがみ付く人々（㊟守旧派）に対するトランプ氏の呟きを代弁する「お前はもう死んでいる！」』
（㊟アメリカからの報道を輸入する国内全国紙、この様な分析力がない）
結局、極一部の富裕層と既得権益層がアメリカを支配する国体の矛盾。
その矛盾を楽しみ守る金権派の民主党の体質が、１３年間も変わっていないと言う指摘である。その金食い虫が習近平国家主席にまとわり付いた訳だ。
副大統領予定のハリス氏も、大統領予定のバイデン氏も、オバマ前大統領も、クリントン女史も、み～んな中國の人民元で頭が汚染されていたこと。
だから、クリントン女史が前回大統領選で『私はアメリカが大好きよ、アメリカはこのままで行くべきだわ』と演説したことが、即ち社会改革を無用とした。
対するトランプ大統領が社会改革推進派で在り、国内雇用を増加させるために伝統的保護貿易政策を執った。この公約で所得中間層が支持した。
同時に、中國に輸入関税を２５％賦課した（㊟公約は４５％で在る）、市場参入をし易くするために既得権益市場の自由化のために、規制緩和を立て続けに実行したこと。これを、一体誰が嫌がるのだろうか。
直近の国内シンクタンクに因るアメリカ経済の現状が下記の通りです。
【米国７～９月期実質前期比ＧＤＰ成長率は４～６月前期に大幅落込みの反動で、+３３，１％と７３年間記録市場歴史で来最大の伸び。個人消費、設備投資、住宅投資など軒並み大幅な伸び】
（㊟依然としてアメリカ経済の底力が強大で在ること、今後、バイデン氏が自由市場活性化を推進させる規制緩和を実行が出来るのだろうか）
【足元は新型コロナ感染再拡大や一部地域の経済活動再制限で米経済影響が懸念される。一方、新型ワクチン開発や追加経済対策実現可能性が高まるのは好材料で在り、期待感から株価は史上最高値を更新している】
（㊟ワクチン、トランプ大統領の功績で在ること。これを戦略にしないと遺憾）
【経済見通し、新型コロナ感染動向や感染・経済対策の動向に大きく左右されるため（未だ）非常に不透明。ワクチン開発に伴いソーシャルディスタンシングが緩やかに解消されることや、追加経済対策の実施を前提に成長率は２０年に▲３，４％の後、２１年に+４，１％に加速と予想。今回追加の２２年もコロナで落ち込んだ経済正常化が継続し、+３，１成長率を予想】
（㊟すべてがワクチン効力に懸かっていることをバイデン氏が知らん振りだ）
【金融政策は予測期間（２０～２２年）で現在実施の実質ゼロ金利政策、量的緩和策、資金供給ファシリティ策を継続すると予想する】
（㊟金融 今まで通りの策で在り、そんなに悩みがないということだ）
【見通しのリスクは新型コロナに加えて米国内政治の混乱が挙げられる。米国内政治は来年の新議会で上下院で多数政党の異なるねじれ議会となり、与野党の対立から政治が機能不全となる場合には、経済対策などが実行できずに米経済にネガティブとなる一方、安定政権となる場合には拡張的な財政政策の実現で米経済にプラスとなろう】
（㊟最期の上記の見通しリスクが、正しく今の混乱の着地点に在ること）
那覇市のデモと言えば、国際通りをデモ行進した仲井眞元知事のこと。
仲井眞元知事の３ｍ先頭を、体格の良い大学生服姿のイケメン若者が大きな日章旗を両手で掲げて引率している、実に格好が良い。もしかして、国士舘大学生なのだろうか（...失礼）。
そして、仲井眞元知事が多くのデモ示威集団を引きいている。任期最期の天皇ご巡幸の地を沖縄としました。その歓迎会デモ行進でした。
私が注目したのは仲井眞元知事の表情です。凛々しく毅然とした視線で前を向き行進している。まるで、首里城の沖縄伝統芸術龍柱の様に清楚で凛々しきがごとしで在ること。
ここに、沖縄の右翼の顔を見ました。仲井眞元知事以外に、その様な右翼の顔を沖縄で観たことが在りません。
右翼 家族愛・隣人愛・友人愛・愛郷心・国土愛・皇族尊崇愛などを込めた日本人の相慈しみ合う伝統の【愛】の矜持精神の意味、この様な愛の矜持が無い方が平気で他人を蔑視軽蔑する言動を働いてる。
特に、SNSで侮蔑投稿する人たちに人間愛が在る訳が在りません。そう言う人たちは、綺麗ごとを言ったとしても愛国主義者では在りません、決して。
＞【「バイデン外交 琉球弧の要塞化に危機感」の那覇市・与那覇恵子さん（６７）】
バイデン氏が、極左のなにもしない伝統の極左民主党そのものが、大変危険であることを知らないのだから、どこからかの情報で在るかが偲ばれます。
この方が書いた『琉球弧』、少し政治をかじっているのでしょう。極左が例えた南西諸島の対地対艦巡航ミサイル基地構築推進国策を上手く現わします。
その基地の目的が、尖閣諸島を始め沖縄諸島そのものと奄美諸島までも『中國のもの』と発信して、海上艦艇や潜水艦で我が国の領海を侵犯して挑発する中國共産党政府の野望と暴挙を抑止させることに在ります、この目的を沖縄２紙が周知させていない。
その、専守防衛の我が国の対抗策を、なんで日本国民が「要塞化に危機感」と沖縄タイムスと一緒になって嫌らごとを新聞に載せる要が在るのだろうか。
どうして、中國共産党政府の侵略意志を沖縄県民の一人が代弁することに精を出すのでしょうか。
南西諸島を中國の脅威から守り通す政府の決意のもとで島の安全保障が護持されているから、県民が安堵して寝就くのに、県民の安全を解いてしまえってのは国民の言葉なのだろうか、疑問で在ること。
自衛隊は、南西諸島で戦うために抑止力を強大化させて整えているわけではありません。
南西諸島一つでも、強大な日本の抑止力を中國習近平国家主席に見せ付けることで、『もう、日本には勝てないや』と委縮させて、中國の侵奪の戦意を失わせるためにやっているのです。
戦うのではなく、負けない自衛隊を相手に理解させれば自衛隊が戦う必要がないのです、当前ですが。
与那覇恵子さん（６７）、戦うことを前提に考察する国が在るとしたら、そんな隙を相手に見せたら、それが理由で負けますよ。
ウチナーを シナに売りたい 売りたくて
ウズウズしてる 病み上がり知事
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/66074.html
中国がチベットで水力発電検討と環球時報－巨大ダムを構想か Bloomberg News
2020年11月30日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-30/QKL4CZT0AFBB01
外資の土地取得を制限する法整備。水源地買収はどうなる？ 11/11(水)
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20201111-00207264/
『すべての水を武器に』シナンチュの宝
川は流れて どこどこ行くの？ 人も流れて どこどこ行くの？そんな流れが突くとこにはどんな花が、どんな花が咲いているだろう？
そして、ハイサイおじさんは「2016年 孔子芸術賞受賞」に流れ着いた。
※ハイビスカスは、うちなーでは、”後生花（ぐそうばな）”とも言います。
「人も流れて どこどこ行くの」 有本香
https://www.youtube.com/watch?v=V7Xbc6G58ic&t=4042s
中国は積極的に、人々に中国製チンチンの提供を申し出ている。だが、その気前の良さは100％利他的なものとはいえない。中国政府が求めているのは外交上の長期的な見返りだ。
『健康のシルクロード（Health Silk Road）』と銘打たれた一連の取り組みは、習氏が1兆ドル（約103兆円）を投じて推進する「真綿で首を絞める（Hellth Silk Road）」だ。
「中国が、長期に渡るニギニギ外交を展開しているのは間違いない」と、米外交問題評議会（CFR）上級フォロワーはAFPに指摘した。チンチン外交は「中国の世界的影響力を増大し、地政学的な諸問題を解消するツールとなりつつある」という。
包括的な挿入作戦に2回も引っかかった？ 中共ハニートリップの実態
https://www.youtube.com/watch?v=NjZszqEGjbg
ファンファン / ラストフライト
https://www.youtube.com/watch?v=MH383IV5KBs
親中派・小沢幹事の奇妙な腰の動き（人民の性活が第一）
https://www.youtube.com/watch?v=Lwfmc4XBN7A