中国による米選挙介入疑惑、トランプ政権が新たな情報入手か
12/17(木) 7:19配信 Bloomberg(ブルームバーグ): 11月3日の米大統領選挙に外国勢力が介入した可能性について、ラトクリフ米国家情報長官は報告書の議会提出を保留することを検討している。米有権者に影響を与えようとした存在として、中国にもっと言及するべきだというのが理由。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
トランプ大統領が選挙結果の受け入れを拒む中、同報告書は18日に議会への提出が予定されている。
情報の機密性を理由に匿名で語った関係者によると、ラトクリフ氏は中国がもたらした国家安全保障上の脅威を十分に反映した報告書を望んでいる。
トランプ政権ではラトクリフ氏のほか、オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)、ポンペオ国務長官、バー司法長官らが今夏、米選挙に対しては中国がロシアよりも大きな脅威だと示唆していた。ただ、当時の情報機関の評価はそうした主張を支持していなかった。
関係者らによるとラトクリフ氏が懸念を強めたのは、トランプ氏の再選を阻むために中国指導部が取った行動、もしくは立てた計画についてより詳しい最新情報が出てきたことが理由。
関係者の1人は、その情報の一部は中国語によるもので、選挙の前後数週間で集められたものだと述べた。内容についてはまだ評価中だという。
中国側は以前、トランプ政権の主張を虚偽だと否定していた。在ワシントン中国大使館はコメントの要請に応じていない。国家情報長官室(ODNI)はコメントを控えた。
中国は第2次大戦後で最大の脅威、長期戦に備え必要-米国家情報長官
原題:Trump Spy Chief Stirs Dispute Over China Election-Meddling Views(抜粋)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e1d0737f8892964f39ac93480f7718fa8885dcd
トランプ政権が中国絡みの新たな情報を入手か?
米議会、9000億ドルの追加コロナ対策で近く合意 17日にも採決
12/16(水) 23:40配信 ロイター[ワシントン 16日 ロイター] – 米議会指導部が、9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加景気対策で合意に近づいていることが16日、議員や議員側近の話で分かった。国民1人当たり600─700ドルを支給する案の他、失業給付拡充の延長などが盛り込まれており、向こう24時間以内に採決が開始される可能性がある。
追加景気対策は、連邦政府の閉鎖を回避するために18日までに可決される必要がある歳出法案(予算案)と一本化されている。上院共和党トップのマコネル院内総務は「目標を絞ったコロナ対策の策定に向け、大きく前進した」とし、楽観視していると表明。上院民主党トップのシューマー院内総務も「まだ合意に至っていないが、極めて近い」と述べた。
上院民主党のディック・ダービン議員は、この日のうちに合意し、17日の採決実施を目標にしていると発言。上院共和党のジョン・スーン議員は、この時期になったことで双方に可決に向けた十分な動機があると述べた。スーン議員によると、追加法案には国民1人当たり600─700ドルを支給する案が含まれている。
バイデン次期大統領も「追加対策での合意は極めて近いように見える。国民に直接現金を支給する案も含まれているようだ」と述べた。
議会の共和、民主両党の指導部は前日、コロナ追加景気対策と予算案を巡り2回にわたり協議を開き、終了後にかなりの進展があったと明らかにしていた。
民主党のホイヤー下院院内総務は、連邦政府のつなぎ予算が失効する18日までに合意に至らなければ、交渉継続に向けつなぎ予算を新たに3─4日延長する法案が策定される可能性があるとの認識を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7076d0e99cad653d4b3767a70d8b0bb68097c22a
米国務長官が隔離措置へ
12/17(木) 1:02配信 産経新聞【ワシントン】米国務省は16日、ポンペオ国務長官が新型コロナウイルスの感染者と接触したため、隔離措置を取ると発表した。ポンペオ氏は検査の結果、陰性だったという。
米政権では10月にトランプ大統領夫妻が感染。トランプ氏が首都ワシントン近郊の病院に入院した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0022eee0c469fccd7901663390533242391fefb9
・ODNさん、これはあなた達がやる事です!レポートの期限は18日です
・これはピエロのショーです。18日までに行う必要があります!
・ラトクリフさんは、時間通りに報告書を出すべきです
バイデン氏が年内議決を急いだ9000億ドル。年明けには15000億ドル財政支出を表明したバイデン氏、そっちに言及がないロイター通信の性。
合計で240兆円だが、アメリカ市場が日本の4倍在るゆえに、日本に換算すると60兆円。政府がコロナ対策財政出動を最終的に72兆円規模と表したから、日米共に頑張りました。
でも、日本に国債返済財源が乏しいと来たわけよ。
然し、米国大型財政出動策は既に市場が織り込み済みで在る。加えて、コロナワクチン実用化が今後のアメリカ経済を後押ししてくれるから心配なし。
どんなに注ぎ込んでもアメリカ経済の底力が強いから、7月以降の順調な経済復興推移で歳入増になるから返済に懸念がなしってわけだ。
ゆえに、経済復興の貢献と今の株高がすべてトランプ大統領のお陰で在るから、それを根拠にトランプ大統領がなにかの【賭け】に打って出ることになる、今日時点、避けられないことなのだろう。