狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

頭がおかしい?仲井真県知事

2013-10-16 07:07:57 | 県知事選

 

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■「県民の総意」という大嘘

沖縄紙は「県民の総意」とか「オール沖縄」などの大嘘で、県民を欺いてきた。

「オスプレイの配備阻止」然り、「普天間移設は県外」然り、である。

8月18日「普天間基地」の「辺野古移設」を「目指す「沖縄県民の会」がが発足し、その結成式が宜野湾市で行われ国会議員や県内の議員ら約250人が参加した。

同会の目的は「普天間の危険性の除去」という原点に帰って「辺野古移設」の実現を求める5万人の署名活動を進め、仲井真県知事に働きかけるとのことである。

賛同人を代表して演壇に立った島袋吉和前名護市長は、「鳩山首相(当時)が県外・国外を主張したが、どうせ出来ない。また辺野古に戻ってくる、というのが市民の気持ちだ」と説明した。

 

辺野古推進派の加速的な動きを無視できないと察した沖縄タイムスは、こんな特集記事で一面を飾った。

辺野古推進 署名募る

容認派の動き

「日本で唯一、条件付き受け入れを表明している辺野古への移設を、県民の署名で実現しよう」 
こんなスローガンを掲げ、普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する団体が8月、本格的な活動を始めた。 「非現実的な県外移設の主張は無責任で、普天間の固定化につながりかねない。 危険性除去のためにも辺野古への移設が必要だ」
8月18日、宜野湾市内で「基地統合縮小実現県民の会」(県民の会)が開いた結成式。 マイクを握った中地昌平会長が
約300人の聴衆に訴えた。 呼びかけ人には元副知事の嶺井政治氏、元自民党県連会長の西田健次郎氏、前名護市長の島袋吉和氏などが名を連ね、現職議員では自民党の西銘恒三郎衆院議員、島尻安伊子参院議員や沖縄市、糸満市、名護市、与那国町などの地方議会議員が参加している。(略)
県民の会は趣旨に賛同する人の署名を募っており、10日時点で約1万6千人を集めたという。 事務局は「知事が埋め立ての判断をする前の12月までに、集めた署名を提出する予定だ」と意気込んでいる。

 
同会が発足する4ヶ月前の4月3日。

沖縄タイムスは「普天間返還の行方 日米同盟と沖縄」と題する連載特集を開始した。 

着々と進む安倍政権の辺野古移設推進とそれに呼応するような「辺野古推進派」の動きに危機感を感じたのだろう。 

新聞は平静を装っているが、「辺野古誘致派」の動きはますます勢いが増しており、沖縄紙にとっては心配のタネだ。

沖縄紙の危機感がそのまま見出しに表れていて興味深い。

連載の第一回の見出しはこうだ。

移設案 自民の攻防

揺らぐ「県外」一枚岩

「揺らぐ『県外』一枚岩」とは、自民党内の攻防だけに止まらず「オール沖縄」の一枚岩に大きな亀裂が入っていることを沖縄タイムスが自ら認めたことになる。

記事は、沖縄選出自民党国会議員でつくる「かけはしの会」5議員と、自民党幹部との会談の模様を報じている。 

会談は2月10日夜東京で行われた。

出席者は沖縄側が衆議院議員の西銘、宮崎、比嘉、国場ら4氏と島尻参議院議員の計5人。 

自民党本部側の出席者は、石破幹事長、中谷元副幹事長、浜田靖一幹事長代理の3氏でいずれも防衛相の経験者。

当然普天間問題に対する県選出議員の意見が問われることになった。

国場氏が「辺野古移設は厳しい反対運動が予想され、すごく時間がかかる。 現実的とは思えません」「早いのは県外です」と、沖縄紙に媚を売る発言をすると、宮崎、比嘉の両氏も県外移設に同調した。

石破氏が「県外も考えないとね」と3氏の意見に配慮を示すと、西銘氏がこれに異を唱えた。

お言葉ですが、幹事長。 できないことはおっしゃらないほうがいいですよ」

「県外に受け入れる場所はないですよ

だが、「かけはし」の議員が所属する自民県連は「県外」を掲げ、今回当選した4氏も「県外」で当選している。

にもかかわらず西銘氏1人が「実現できない県外に固執すると普天間の固定化を招く」と政治家としての本音を吐露した。

ここで国場、比嘉、宮崎の3氏の「県民の大半が反対する辺野古移設は実現が困難だ」という考えと、西銘氏の「県外に受け入れる場所はない」という考えは完全に対立することになる。

これに対し石破氏は「政府は県外移設を検討していない。 現状では固定化か辺野古かどちらかしかない」と述べたが「辺野古暫定移設案」にも言及している。

■「県外」と「辺野古」、どちらが現実的か

「普天間移設」は複雑だと喧伝する学者、政治家たちがいるが、筆者の認識でいえば、これほど単純で小学生でも理解できる簡単な問題はない。 複雑にしているのは問題解決にイデオロギーが絡むからだ。

先ず自民党議員の国場、比嘉、宮崎3氏の主張である「県外」が果たして現実的か。

自民党政権が17年間も模索したが「県外」は困難と判断し、辺野古案に落ち着いた。

が、それを「県外」にひっくり返したのが鳩山政権であることは周知の事実。 しかもその鳩山氏自身が「県外」の困難さを身を持って体験し、結局「辺野古」に回帰したのも周知の事実。

つまり自民党から民主党に政権交代しても実現できなかったのが「県外」ではなかったのか。

この辺の理屈を小学生でも判り易いように解説したのがこの本である。


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著者:又吉康隆

イデオロギーで侵された硬直思考のプロ市民勢力が「県外」を主張するのは想定内なので一応納得すろとしても、自民党国会議員の国場、比嘉、宮崎の3氏が「県外」を主張するのは不可解だ。

一体その理由は何か。

彼らが小学生以下の理解力しかないからなのか。

いや、そうではない。

彼らが沖縄紙の呪縛に取り付かれ沖縄紙の主張に平伏したからに他ならない。

まさに小池百合子元防衛相がいみじくも指摘するように、彼ら3人は沖縄紙との戦いに白旗を掲げたのである。

■西銘恒三郎はサムライだった

西銘氏は、上記の自民党幹部との会談で、次のような衝撃的発言をしている。

(「県外」を困難と主張する理由として)「うそをつきつき続けることは不誠実で耐えられない」

西銘氏はこう説明する。

新聞の顔色を窺って、実現が極めて困難な県外移設訴え続けることは、「県外移設が現実的に可能かのように(県民に)映る」、と。

これが発言の理由だ。

この瞬間西銘氏は「県外が現実的」と主張する沖縄2紙を敵に回したことになる。

と言うことは沖縄氏に媚を売る国場、比嘉、宮崎の3氏をも「嘘つき」と断罪したことになる。

嘘つきでなければ小学生でもわかる簡単な理屈を理解できない「本物バカ」になるからだ。

沖縄2紙が圧倒的占有率を誇る沖縄の言論界が異論を許さぬ「全体主義の島」と呼ばれて久しい。

そんな中、沖縄紙バッシングに恐れず、政治家としての基本である誠実さを護るため、あえて本心を吐露した西銘議員の勇気に拍手を送りたい。

県選出議員の顔色を窺うように「県外」の可能性についても言及した石破幹事長に真っ向から反論した西銘恒三郎氏に侍の勇気と潔さを見た。

西銘氏の言葉を再度記して拍手を送りたい。

お言葉ですが、幹事長。 できないことはおっしゃらないほうがいいですよ」

「県外に受け入れる場所はないですよ」

 ちなみに西銘氏は本音を隠して立候補した経緯を次のように語っている。

「衆院選では、沖縄県連の会長から『それ(辺野古推進)は言ってはくれるな』と指摘され、県外を求めるという発言にとどめた」。

 つまり西銘氏は翁長政俊県連会長の指摘を受け、本意でない表現をやむを得ず掲げたというのだ。

■「県外移設」は「針の穴にラクダ」

さらに西銘氏は政治家としての「本音」を吐き続ける。

「県外移設だけを主張し続け、事実上、普天間を固定化しておいていいのか。それは無責任だ」

「(県外移設の望みは)針の穴にラクダを通すようなもの」(沖縄タイムス 4月4日)

そう、この発言は、明らかに沖縄2紙に対する宣戦布告である。

ちなみに「針の穴にラクダ通す」とは実行困難なこことのたとえだが、聖書のマタイ福音書 の「はっきり言っておく。金持ちが天の国に入るのは難しい。重ねて言うが、金持ちが神の国に入るよりも、らくだが針の穴を通る方がまだ易しい。」から来ているらしい。

では西銘氏は有権者に訴えた公約のは、どうなるのか。

敵に回った沖縄紙は当然、西銘氏に「公約違反」で攻撃の刃を向けてくる。

これに対して、西銘氏はこう答えている。

普天間の固定化を避けるのも私たちの選挙公約なので、どこかの時点で危険性の除去と言う原点に立ち戻らないといけない」

「県外」があたかも現実的であるかのような大嘘をつき続けるのが、政治家として誠実さなのか。

それとも「嘘をつき続けることをやめ」て、現実的な「辺野古移設」を主張し、「世界一危険な普天間基地」の移設という「県民の総意」を尊重するのが政治家としての誠意さなのか。

筆者は当然後者を政治家の誠実さと理解する。

「普天間の固定化」に反対するのは、保革を問わず、これこそが「県民の総意」であるからだ。

 

【おまけ】 

 

「沖縄に内なる民主主義はあるか」の著者である又吉さんが、沖縄2紙に平伏してこの期に及んでも「県外」を言い続ける仲井真県知事と又吉知事公室長に、狂っているのではないか仲井真知事・又吉公室長と批判の矢を浴びせている。

以下引用。

http://hijai.ti-da.net/
県外移設は最悪のシナリオ

鳩山首相は、普天間基地の県外移設は「県民総意」を条件としていると明言している。裏を返せば、移設を受け入れる側もまた「県民総意」でない限り、普天間基地の受け入れはないということになる。果たして、県民総意で普天間基地の移設を容認する県があるだろうか。もし、県民総意で普天間基地の県内移設を容認する県がひとつもなければ県外移設は実現不可能であり、普天間基地は現状のままということになる。

普天間基地の県外移設を主張する沖縄県民は、他の県民から見れば、危険なアメリカ軍基地を他県に押し付ける利己主義な県民に見えるだろう。県内への移設を要求された県民は普天間基地移設反対運動を確実に展開する。そして、沖縄県産品の不買運動や沖縄観光のボイコット運動に発展して、沖縄経済にも悪影響を与えるだろう。県外移設は沖縄県民と他県民が反目しあうようになるだけであり、移設は実現しないと私は思う。

 鳩山首相が「最低でも県外」を発言した時、すぐに琉球新報に投稿した文章である。その後、立候補地が次々とあがったがことごとく破綻した。

新聞に掲載されるにはコツがあり、コツを掴んだ私の投稿はけっこう掲載された。この投稿もできるだけ掲載されるように穏やかに書いた。しかし、掲載されなかった。どんなに穏やかに書いても私の投稿文ははっきりと「県外移設は不可能」と述べている。あの時は気づかなかったが、新聞社は「県外移設は不可能」はすべてカットしていたのだ。その後も「県外移設は不可能」であると書いて投稿したが掲載されることはなかった。


十月九日の県議会米軍基地関係委員会で県政与党・自民会派のベテラン、具志孝助氏が、県外移設の必要性を訴え続ける又吉進公室長に「(県外は)あまりに現実から目をそらした考え方だ。希望をとなえていれば解決するのか。具体的に県外のどこを想定しているのか明らかにすべきだ。あいまいに言うことは結果として県民をだますことになる。知事のこれまでの願望、私も含めて県外がベスト。しかし、航空部隊だけ県外へはいかない。ここしかない」と辺野古移設を主張した。

具志孝助氏の主張は当たり前の主張である。もし、普天間飛行場を県外に移設するのなら海兵隊も一緒に移転しなければならない。そうすると普天間飛行場だけではく、海兵隊の宿舎、武器弾薬の倉庫、演習場などもつくらなければならない。普天間飛行場だけを移設するのでも不可能であるのに海兵隊も移転するとなると不可能が二倍になる。

仲井真知事は「県外の滑走路がある場所へ移設したほうが辺野古移設より早い」と言い、岸田文雄外相と小野寺五典防衛相が「2プラス2が米軍普天間飛行場返還問題は名護市の辺野古が唯一の案である」と言ったことに「全く理解できかねる」と言い放った。そして、「実現可能性は県外移設が高い」と強調した。

仲井真知事は「県外の滑走路がある場所へ移設したほうが辺野古より早い」とずっと言い続けている。そんな場所は本土にたくさんあるとも言っている。しかし、一度も候補地を口にしたことはない。移設候補地がたくさんあるなら候補地の一つや二つは言うべきだ。それなのに言わない。県が「たくさんある候補地」を調査したという噂もない。ということは候補地をまだ見つけていないということだ。というより候補地探しもまだ始めていないということだ。始めていないのではなく始めることができないというのが本当のところだろう。つまり、候補地になりそうな場所がないということだ。本土の滑走路がある場所はたくさんあるが普天間飛行場の移設ができる場所はひとつもない。それなのに仲井真知事は「本土に移設したほうが早い」と言うのである。「辺野古は不可能」だと断言するのである。しまいには「辺野古に移設したら血を見るぞ」などと言って岸田外相や小野寺防衛相を暴力団なみに脅すのだ。気がふれているのではないかと思ってしまう。

「県外移設」問題を一ミリさえ進めることができないのに「県外移設が早い」「辺野古は不可能」と言い続けるのはもう嘘つきと言うより狂っているというしかない。

気がふれている無力な知事を操縦しているのが又吉進公室長だ。
「政府がきちんと方針を変えて、知事の要望に沿って動いていただきたい」
理路整然として答弁しているが、あきれ果てた答弁である。日米両政府が話し合い決定した辺野古移設を「政府がきちんと方針を変えて」などと政府が方針を変えることを前提に答弁しているのだ。又吉公室長には日本政府も米政府も軽い存在のようだ。辺野古移設の方針を簡単に変えられるものと考えている。「政府がきちんと方針を変えて」か。笑ってしまう。
「きちんと」を入れてあるから、政府が方針を変えなければいけないようなニュアンスを感じさせる。しかし、政府が方針を変えないのは明らかだ。

 日本政府が抱えている人口は一億二八〇〇万人、米政府が抱えている人口は三億一〇〇〇万人である。それに比べて沖縄県が抱えている人口は一四〇万人である。日本政府も米政府も又吉公室長の思うような軽い存在ではない。沖縄県よりずっと重い存在だ。よくも「政府がきちんと方針を変えて」などと言えるものだ。

 日本政府と米政府は国民全体の安全を考えている。共産党一党独裁国家中国の日本侵略を抑止している。アジアの国々への中国の侵略を抑止している。戦後六十八年間戦争がなく沖縄が平和だったのは米軍が駐留していたからだ。

 中国チベット自治区ナクチュ県ディルで六日、中国国旗の掲揚を強制しようとする動きに抗議した男性が当局によって拘束され、その男性の解放を求めて人々が政府庁舎に集まったところ、治安部隊が群衆に暴行を加えた上、実弾を無差別に発射し六〇人が負傷したという。 

米軍が沖縄の人にこんな弾圧をしたことは一度もない。あのコザ騒動でも米軍は住民に向かって発砲をしなかった。もし、チベットでコザ騒動のようなことを起こしたら何百人も射殺されていただろう。沖縄の人々が車を焼き払い暴れることができたのは米軍が弾圧をしなかったからである。米軍が実力でコザ騒動を弾圧しようと思えば赤子の手をひねるより簡単であった。しかし、民主主義国家米国は法治主義である。沖縄の人々を取り締まる権利は沖縄警察にある。米軍にはない。米軍統治時代はそういう法律であった。だから、直接沖縄の人々を取り締まることは法律上許されていなかったから米軍も憲兵隊も沖縄の人々を弾圧することはしなかった。彼らは米軍基地を「守る」ことに徹した。それだけではない。米民政府は車を焼かれたアメリカ兵が沖縄住民に報復しないように車の損害を保証したのだ。

米軍は中国の侵略を抑止して沖縄の平和を守り、コザ騒動でも米兵による報復を抑え、沖縄人の被害がないように努力してくれた。

コザ騒動の捜索・逮捕・裁判・判決に米軍は一切関与しなかったという。沖縄人が起こした事件はたとえ被害者が米軍人でも沖縄側が裁く。それが復帰前の法律だったからだ。
米軍は法治主義に徹してきた。しかし、沖縄の新聞、政治家、大衆運動家たちは米軍の法治主義を理解していない。
 
「県外移設」をするには地元の同意、市町村の同意、県の同意が必要だと鳩山首相は明言している。そんな場所は本土のどこにもない。

 それなのに仲井真知事は本土には使っていない飛行場がいくつもあるから「本土移設の方が早い」という。そう言いながら使っていない飛行場を一か所さえ言わない。もし、口に出したらその地域の住民は移設反対運動をやり、仲井真知事は激しく非難されることを知っているからだ。仲井真知事だけでなく沖縄も非難されるだろう。
 移設候補地を挙げた瞬間に移設は不可能であることを思い知らされる。それは鳩山首相の時に経験している。だから、「本土移設の方が早い」と言いながら移設候補地は口にしない。それが仲井真知事である。

 仲井真知事は県外移設候補地を口にした途端に県外移設不可能が明らかになるのを知っているから「県外移設が早い」と言いながら候補地を一切言わない。沖縄のトップに立つ人間として頭がおかしい、頭が狂っているというしかない。

 日米政府が何回も会合を開いた結論に「政府にきちんと方針を変えてもらう」と豪語した又吉公室長である。日米政府の方針を変える権限も政治力も経済力もない又吉公室長が政府の方針を変えてもらうという。県の公室長は実務家でなければならない。より現実家でなければならない。しかし、沖縄県の又吉公室長は夢想家であり幻想家であり妄想家であるとしか言いようがない。実現可能を追及し、それを実現していくのが公室長の責務と思うのだが。又吉公室長は実現不可能なことを平気で言う。頭がおかしい。頭が狂っていると言うしかない。

 仲井真知事、又吉公室長は日米政府をバカにしている。この人たちは何様のつもりだろう。仲井真氏は知事ではなく王様になった積もりのようだ。又吉公室長は「取らぬ皮算用」だけをしているボケ老人のようである

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 普天間の危険性を除去し辺野古米軍基地に統合縮小を実現する
沖縄県民の会ブログ


 

なお、今月の27日には辺野古公民会で、下記の通のイベントを開催します。

 

筆者は普天間基地を送り出す立場の宜野湾市民だが、普天間の固定化を避けるためには辺野古住民に感謝しつつ、辺野古移設を推進する立場で演壇に立つ予定です。

 

日曜日の北部ドライブの一環に辺野古公民館に立ち寄っていただければ幸いです。

 

                     ☆

 

 

 

<10・27沖縄マスコミ正常化推進大会in辺野古>
   「愛する沖縄県民への警告!
~言論封殺の地、「辺野古区」から目指すマスコミ正常化~

 

 

 

 

 

 

チラシPDF版のダウンロードはこちらから、
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 <FaceBookページ>
https://www.facebook.com/events/216552498508713/
E-mail:nakamura.satoru7@gmail.com

 

 

 


  「普天間基地の危険性を除去し辺野古の米軍基地に統合縮小を実現する」県民の会・結成式

 

 

 

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稲嶺名護市長、選挙違反で告発さる

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コメント (6)

名護市長選、最強の候補者は島袋氏!

2013-10-15 06:39:28 | 県知事選

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■最強の候補者は島袋吉和・前名護市長である!

来年1月の名護市長選に向け、稲嶺市長が早々と5月下旬に立候補表明したのに対し、保守陣営は10月中旬になってもいまだに候補者の擁立に難航している保守陣営。

自民党県連の「県外」発言などもあり、候補者擁立に混迷する記事を、これ見よがしに垂れ流す沖縄2紙。

 沖縄メディアは、連日、「稲嶺楽勝」の印象操作に懸命だが、本音では心中穏やかではない。
 
今にも島袋吉和・前市長が名乗りではしないかと気が気ではないからだ。
 
投票日まで既に100日を切ったこの時点で、稲嶺氏に勝てる候補者は島袋氏を措いて他にないということを、沖縄2紙は承知しているからだ。
 
そう、筆者も珍しくこの点では沖縄2紙と意見が一致する。
 
島袋氏が「辺野古誘致」を明言し立候補すれば、楽勝間違いなしと考える。
 
これは筆者だけの独断ではない。
 
イデオロギーにとらわれる稲嶺市政に反発する名護市民は多い。
 
反戦平和ではメシは食えないと悟った名護市民がキレイごとだけの稲嶺市政に辟易しているのだ。
 
いや、島袋氏の立候補を期待するのは名護市民だけではない。
 
県外でも沖縄に関心を持つ読者の遊爺さんからもこんなコメントを頂くくらいだ。 島袋氏の知名度や恐るべし、である。
 
 名護市長選での移設容認派では、これまで活動を続けて来られた前市長の島袋氏とばかり思ってきていましたが、容認派の方々の中でなにかあったのでしょうか。

川上副知事に出馬要請、名護市長選で移設容認派 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20090415-254943/news/20131008-OYS1T00561.htm

> 辺野古への移設を容認する市議らが7日、同市出身の川上好久・県副知事(59)に立候補を要請した。
 
ちなみに筆者は島袋氏とは挨拶を交わした程度の面識であり、これまで個人的には何のかかわりもない。 あえて言えば普天間基地を送り出す側の宜野湾市民であることと、娘夫婦が名護市民のため名護の実情がよくわかるということくらいだ。
 
名護市長選に関し、これまで島袋氏の名前は何度か紙面に登場したが、いずれも候補者としてではなく、候補者を後押しする推薦人としてしか紹介されていない。
 
昨日の沖縄タイムスの「”容認派”擁立難航」と題する名護市長選特集記事にも島袋氏が登場するが、島袋氏については常に「稲嶺氏に敗北した島袋氏」という記述があり、島袋氏に対しては「負け犬」のレッテル貼りで再出馬阻止に躍起となっている様子がうかがえる。 最強の対抗馬である島袋氏には出馬して欲しくないのが沖縄タイムスの本音なのだ。
 
個人的に島袋氏の人となりをよく知らない部外者の筆者が、確信をもって島袋氏こそ保守系最強の候補者と断言するのには訳がある。
 
名護市議ら数人の関係者に「島袋氏の名前が立候補者の中にでてこないのは何故か」と取材した結果は、概略こうだった。
 
①前回の市長選で稲嶺氏に敗北した。
 
②「辺野古テント村」を撤去させられなかった。
 
③政治手法が「利益誘導型」なので新聞に叩かれる可能性が大きい。
 
④~⑥ 省略。
 
立候補に際しては出来ればマイナス点はないに越したことはないが、神ならぬ身の政治家に完璧を求めても意味がない。
 
確かに上記の各々は候補者としてのマイナス点には違いないが、総合的に見ればいずれもとるに足らない失点である。
 
■抜群の知名度
 
これら全てを合計しても余りあるプラス点を島袋氏は有している。 しかもこのプラス点は川上副知事や末松県議などこれまで立候補が噂されていた人物が束になっても勝てない程の島袋氏固有のプラス面だ。
 
そう、抜群の知名度だ。
 
一度見たら忘れることの出来ない愛嬌ある風貌とトツトツとした素朴な語り口は、一度見た人の印象に深く刻み込まれる。
 
一方、稲嶺市長に投票する確信的有権者は、絶滅危惧種といわれる社民党と共産党の一部の支持者だけすぎない。
 
多くの有権者はノンポリであり、彼らの今一番の関心事は疲弊した名護市の経済回復である。
 
その点、島袋氏の「利益誘導型」という印象は、名護市に地益を誘導するという点で、むしろプラス印象ということも出きる。
 
そもそも地域の首長が稲嶺氏のように国の専管事項である安全保障問題に口出し、国の国防政策に反旗を翻すこと自体がお門違いであり、市長の職務は地域の発展に専念するのが本業のはずである。
 
稲嶺市政の悪影響は「稲嶺不況」と噂される程深刻な事態に至っている。
 

イデオロギーに走って市民の生活を無視した稲嶺市政。

いま名護市は、「稲嶺不況」と呼ばれるほど不況のどん底にある。

特に名護市街地の衰退振りは、「衰退シャッター街コンクール」でもあれば優勝間違いないと噂されるほどの惨状である。
 
 
 ■民意は変わった
 
島袋氏が対抗馬として不適当であるという一番目の理由が稲嶺氏に敗北したという点だが、そもそも稲嶺市長が当選した当時とは現在では民意が変わっていることに新聞は頬かぶりしている。

四年前の稲嶺氏の当選は悪夢のような民主党ブームに乗った「脆い民意」だったことを忘れてはいけない。 

それも僅差の民意だ。

だが、民意は永久不変ではない。 

不変なら選挙の必要はない。

元々名護市民は辺野古移設を容認していた。

三代続いた「辺野古容認派」の名護市長が、民主党ブームで「県外派」の稲嶺市長に変わったことが何よりの証拠だ。

それを「最低でも県外」などと不可能なことを言い出した鳩山政権の登場が現在の混迷の元凶であることは言うまでもない。

直近の民主党に対する民意は既に地に落ちている。

民民主党政府に「太いパイプを持っている」というのが稲嶺市長の売りだったはず。

稲嶺市長は糸の切れた凧の様に民意を失って右往左往していると言うのが現状だ。

一方の島袋氏は前市長時代に培った自民党政権との太いパイプは今でも健在である。

実現不可能な「県外」を叫び続け「稲嶺不況」で名護市民を苦しめている稲嶺市長は、そろそろ交代の時期に来ている。

イデオロギーではメシは食えない。 

これが公務員、沖教組以外の大多数の名護市民の民意である。

島袋氏の知名度は一部の名護市議が考える以上に名護市民に浸透しているが、それを恐れているのは沖縄2紙だと書いた。

沖縄2紙は「辺野古誘致派」が集会を持っても黙殺するのが通常だが、集会で島袋氏が登壇すると知ると必ず取材記者を派遣し、記事にする。 島袋氏の発言が気になるからだ。

これまで稲嶺氏の対抗馬として名前のでた人物はいずれも自民党県連の「県外」を気にして、普天間移設に対しては歯切れが悪い。

これでは参院選で知名度抜群の糸数慶子氏に敗北した安里候補の二の舞である。

現在稲嶺候補に負けない知名度を有し、しかも「辺野古誘致」を明快に発言できる人物は島袋氏を措いて他には見当たらない。

 沖縄タイムスの記事を再度引用する。

≪「名護市の選挙は名護の人が決める話だ。(候補者の)心に火をつけないと選挙なんてできない」。知事は仲泊氏と何度か会い、こうした自身の考えを伝えていた。≫

≪末松議員が重厚な毛筆でしたためた(副知事への)要請書を広げ、島袋吉和前名護市長や野党市議、経済人などが約60人の署名を次々と読上げた。≫

名護市長選挙では、先ず島袋氏が推薦者から候補者に立場を変える必要がある。

そして「(島袋氏の)心」に火をつけないと選挙なんかできない。

自民党県連や公明党の票を期待し、普天間移設を曖昧にする臆病者に立候補の資格はない。

島袋吉和前名護市長こそ、現時点で考えうる最強の候補者である。

それ以外の候補者では稲嶺氏の再選を阻止できないし、名護市の経済回復も絶望である。

 

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龍柱建設!国辱ものの中国へのゴマスリ

2013-10-14 06:27:15 | 県知事選

 

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来年1月に行われる名護市長選は日本の安全保障に関わる重要な選挙として全国の注目を浴びている。 既に立候補を表明している現職の稲嶺氏に対して、保守系の対立候補が決まらず、それを根拠に「稲嶺楽勝」との印象操作に躍起になっている沖縄2紙。

本日は、稲嶺氏や沖縄2紙が最も恐れる男の存在を書こうと思ったが、週刊新潮が「中国へのゴマスリタワーを建設」と題して翁長那覇市長の「龍柱建設」を批判しているので、急遽この話題に変更する。

そもそも名護市長選で、稲嶺氏に対抗する「辺野古容認派」の擁立に難航している最大の元凶が翁長那覇市長の「オール沖縄で県外」のスローガンである。

保守票で当選しておきながら、中国に擦り寄る翁長市長は、「龍柱」の他にも、孔子廟という中国系県民の団結のシンボルともいえる私的建造物を市有地に無償貸与で建造させていることで市民の批判を受け、質問状を突きつけられる事態になってている。

五本爪の龍描き 孔子廟、松山公園に完成 - 琉球新報 - 沖縄の新聞 ...

また翁長那覇市長の後援会長を務める人物が理事長を務める障碍者関連の公益法人に必要以上に多額の補助金を那覇市が支払っているという疑惑も浮上している。

ちなみに今朝の沖縄タイム一面にはこの見出しが・・・。

名護市長選 

”容認派”擁立は困難

 



週刊新潮 2013年10月17日号(2013/10/09発売)
特別価格390円(税込)
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【ワイド】幸福行き電車の不遇な乗客

(1)灰色がゴロゴロいる安倍内閣「副大臣」の甘すぎる身体検査
(2)ソチ五輪切符に手を掛けた「浅田真央」ずり落ちた「安藤美姫」
(3)「悲劇の踏切」美談の陰で語られない「倒れていたおじいさん」
(4)「松山英樹」も「石川遼」も欠場という日本オープンの黄昏
(5)内村航平よりも常識人だった早熟の天才「白井健三」の家庭環境
(6)沖縄の偏向マスコミすら批判した中国へのゴマスリタワー建設中
(7)2人のホステスを手にかけた岐阜のシリアルキラー
(8)「私はこうして裏金をもらった」元支援者が語る徳洲会選挙のギラギラ
(9)公務より愛子さま運動会で「皇太子夫妻」に「天皇陛下」無言の叱責
(10)第19次再審請求の最中に孤独死していた「平沢貞通」養子
(11)芸能界の大物女社長に酔って乱暴した「防衛省職員」の後始末
(12)婦人公論が報じた「岸惠子」とべ平連「小田実」恋の終わり方
(13)大御所「さんま」にすがる「酒井法子」本格復帰のシナリオ
(14)中日新監督レースに「落合」「立浪」と意外すぎるダークホース
(15)「反社会的勢力」がメシのタネだった「克美しげる」晩年

                     ★

以下は週刊新潮からの抜粋引用である。

同書は現在発売中で著作権の都合もあり全文紹介できないのが残念である。是非書店でお買い上げの上全文をお読みいただくことをお勧めする。

                     ★

沖縄の偏向マスコミすら批判した中国へのゴマスリタワー建設中

今から500年ほど前。 李氏朝鮮時代のソウルには、「迎恩門」なるゲートが建てられていた。 冊封国の朝鮮が中国皇帝にゴマをすり使者を迎えるために作った代物である。 時は流れて2013年。 今度は沖縄に「中国のシンボル」と見て取れるタワーが建設中。 これには沖縄の偏向マスコミ疑問を呈する有様だ。 (略)

沖縄在住のジャーナリスト・惠隆之介氏によれば、「龍柱が完成すると、船で沖縄に来た観光客はまずそのゲートを目にすることになります。 そして間の道路を進むと、横に「福州園」という中国式庭園や、孔子廟を見、更にその先に立つ県庁や那覇市役所が視界に入るのです。 ここを歩いた観光客は、沖縄がまるで中国の一部であるかのような錯覚に陥るのではないでしょうか? 那覇の翁長市長は中国との関係が深く、過去には自ら福州市へ市民150名を率いて訪問し、栄誉市民の称号をもらっています。今回の計画はきっと彼が中国へのゴマスリで行ったのでしょうが、到底認められるものではない」(略)

「”龍”の持つ意味についてあまりにも未知すぎる」と憤るのは中国出身の評論家石平氏だ。 「龍は歴代の中国皇帝のシンボルなのです。 つまり、中国人は、龍の柱が他国に建っているのをみれば、その地が中国皇帝、今なら中国共産党に服従していますと宣言していtるように感じるてしまうのです。 中国が沖縄を奪い取ろうとしている今、こ愚行は北京に利用される恐れすらあるといえます」
那覇市は、逆に天安門広場に菊のご紋が入った柱が建っているのを想像してみればよいのである。 さすれば、この「龍柱」建設が持つ危険なメッセージを容易に理解できよう。 さて翁長市長に、今からでも立ち止まる見識はありや否や。 「中国に跪いても利はないことは、門の建設後400年間も搾取され続けた、冒頭の李氏朝鮮の歴史が証明しているのだから

 

石平さんが指摘する「那覇市は、逆に天安門広場に菊のご紋が入った柱が建っているのを想像してみればよいのである」という言葉が「龍柱建設」の持つことの重大性を見事に表している。

 

それにしても翁長那覇市長がこれほどまでに中国にゴマスリをする理由は何か。

理由として、「ハニートラップに掛かった」などの噂もあるが、確証はない。 

ただ、トラップはトラップでも「ハニー」の方ではなく、「未着用の姿」をホテルのマジックミラーから激写された「未着用トラップ」にかかったという噂もあるが、これも確証はない。

関連エントリー:
中国のシンボルを血税で建立!国有地を私物化疑惑!

関連記事:
龍柱」設置に2.5億円 那覇市議、効果を疑問視 - 琉球新報 - 沖縄の ...

 
 
 
一括交付金を使って中国にゴマスリの龍柱建造するなど、那覇市民だけの問題ではない。
 
日本国民であれば税金の使い道に意見を述べるのは当然の権利ゆえ、遠慮なく「龍柱」建設に対し、講義のメッセージを入れましょう。
 

■市政に対するご意見や相談など

那覇市では、市政に対するご意見やご要望などをお聴きし、市政への反映に努めるとともに、市民参加の市政を積極的に推進するため、那覇市ホームページ上に「インターネット相談窓口」を開設しています。

 

  • 市政についてのお問い合わせ先

    • 市民生活安全課
      • 電話:(098)862-9955 FAX:(098)861-3769
  • その他の相談について


那覇市役所への連絡について

    • 郵便番号 900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号
    • 電話 (098)867-0111(代表) 
    • 業務時間 午前8時30分~午後5時15分
    • 閉庁日 
      • 土・日曜日、祝日、慰霊の日(6月23日)、年末年始(12月29日~1月3日)
    • メールアドレス  
      • 全部小文字で、  NAHAINFO アットマークneo.city.naha.okinawa.jp
    • ※ご意見ご要望はインターネット相談窓口をご利用ください。
 
 
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稲嶺氏の楽勝か?名護市長選

2013-10-13 07:39:20 | 県知事選

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昨日は、上原正稔さんが琉球新報に勝訴したことを祝う祝勝会に参加した。 

8月13日の勝訴確定以来既に2ヶ月も経過しており、勝訴の熱気は醒めているのではという主催者の懸念を吹き飛ばすように予定していた50席は満席で、開会前から支援者の熱い思いが会場に満ち溢れていた。

食事をしながらの祝宴は始まった。

いろんな方がマイクを持ち、それぞれの立場から勝訴に対する喜びと熱い思いを吐露し、盛会のうちに宴は終了した。 

筆者も応援団の1人としてマイクを握り、裏話をこんな披露した。

一審判決で敗訴したが、その結果を一番驚いたのは原告側ではなく、実は琉球新報側だったと話したら、ほとんどの方が意外な表情をした。 琉球新報側が敗訴を予感していた根拠として、一審判決の前に、第三者を通じて琉球新報側から「和解案」が伝えられたが、上原さんがこれを拒否した。

このオフレコの話を披露したら皆さんに納得してもらった。閉会後もまだ熱気が醒めず語りたりない人達がホテルの喫茶室に集まり、話の花を咲かした。

昨日のメインイベントは祝勝会へ参加だったが、実は昨日は予定が三つも重なって、実に多忙な一日であった。

その後国立博物館会議室で行われた講習会に参加したが、閉会と同時にタクシーを飛ばし那覇の泉崎の居酒屋に駆けつけたときは既に8時半を過ぎていた。 毎月第一土曜に行われる高校時代の同級生の飲み会である。 10月の第一土曜日は台風のため順延になった結果だが、駆けつけたときは既に宴は終了間際。 筆者がありついたの皆が食い残した、というより食い散らかした残飯であり、大皿に張り付いたソーメンチャンプルーを箸でかき集め、残骸と化した何かのチャンプルーを胃に流し込んだあたりで閉会となった。 例会の会計は割り勘(トータルを参加人数で割った均等払い)だが、残飯を流し込んで均等払いは割りに合わないが、これが伝統なので仕方がない。 結局割り勘要員になるためタクシー代約1000円を払って駆けつけたようなものである。(涙)

                 ★

今朝の沖縄タイムス一面のの特集記事は名護市長選がらみでこの大見出しである。

名護市長選

知事の右腕 出馬固辞

昨日は来年1月に行われる名護市長選まで100日ということで、沖縄2紙はこの騒ぎようである。

名護市長選まで100日

 
(琉球新報10/11)



 
(沖縄タイムス10/8) 


琉球朝日放送のニュース映像(動画)
2013.10.08 名護市長選へ出馬要請固辞 川上副知事「職務に専念する」



(沖縄タイムス10/8) 

現職の稲嶺市長が「普天間移設は県外」を旗印に早々と、立候補を表明しているのに対し、保守側はいまだに候補者の選定に難航している有様。

新聞報道から受ける印象では、稲嶺氏の無投票当選さえありうる、と考える読者もいるくらいだ。(昨日の祝勝会でも聞いた)

ただ新聞報道から読み取れる新聞の本音は、「稲嶺氏の楽勝」ではない。いやむしろ、楽観ムードの記事とは裏腹に最近の「辺野古推進派」の活発な動きに対し危機感を抱いているのは新聞の方という噂も流れている。

確かに稲嶺氏の対抗馬には複数の名前が取りざたされている。

だが、肝心の男の名前が対抗馬としては報道されていない。

新聞が稲嶺氏の対立候補として最も恐れる男については、明日のエントリーで触れ、その根拠を詳述する予定である。

天下分け目の戦いといわれる名護市長選は、稲嶺氏の楽勝どころか、「その男」が立候補を表明しさえすれば、保守側の楽勝である。

名護で影響力を持つ仲泊弘次東開発会長と末松文信県議が仲井真県知事を訪問し、副知事に立候補要請し拒否された件で話し合った。

本日の沖縄タイムスの特集にこんな記述がある

≪「名護市の選挙は名護の人が決める話だ。(候補者の)心に火をつけないと選挙なんてできない」。知事は仲泊氏と何度か会い、こうした自身の考えを伝えていた。≫

≪末松議員が重厚な毛筆でしたためた(副知事への)要請書を広げ、島袋吉和前名護市長や野党市議、経済人などが約60人の署名を次々と読上げた。≫

つづく

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野嵩ゲートの無法集団、

2013-10-12 07:39:10 | 県知事選

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「ヘイトスピーチ訴訟」の京都地裁判決が話題になったが、ヘイトスピーチは沖縄が本場だと書いた。
 
 野嵩ゲートで出入りの米軍車両に、連日暴言を浴びせている老害活動家たちは、ヘイトスピーチに加えて米軍車両のボンネットに乗るなど当たりやまがいの暴挙に及んでいる。
 
これを見て見ぬ振りの警察官にも「反戦平和は免罪符」のご利益が効いているのか。
 
老害活動家たちが汚しまくったフェンスをボランティアの若者たちがクリーン作戦を展開しているが、沖縄2紙の報道は「平和を訴える市民の抗議の証を、米軍に頼まれた右翼が取り除いている」といった偏向丸出しの報道しかしない。
 
フェンスクリーン作戦の主催者が立ち上げたブログがこれ。
 
自称平和を標榜する方々によって、赤く染め上げられた基地のフェンスを清掃し、もとの風景を取り戻していくボランティア活動の記録です。

20130611-05.jpg

 

普天間前プロ市民がもうヤケクソで基地の外で基地外らしいぜ・・・(笑)

非番の米軍兵士を狙うプロ市民... >

ヤケクソというが、フェンス前の草むらに本物を脱糞してフェンスクリーン作業を妨害する活動家もでてくる有様。 これには本物のヤクザ屋さんも裸足で逃げ出すだろう。

いまや野嵩ゲート界隈は無法地帯と化している。

 
 
ヤクザも真っ青の暴徒の群れが汚しまくったフェンスの情報を聞きつけた80歳の方まで、若者のフェンスクリーン作戦に賛同した。
 
沖縄2紙が決して報道しない沖縄の真実を11日付八重山日報が一面で報道した。
 
【この人】
 
「平和訴えるため基地汚すのは間違い」
 
普天間フェンスのテープはがす
 
鍵山秀三郎さん

鍵山秀三郎(80)さん

 ■「掃除で環境を良くすれば心穏やかに」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の野嵩(のだけ)ゲート。オスプレイ配備に対する抗議活動でフェンスには赤や黄のテープが×印の形に巻きつけられている。

 9日午前6時、地元と全国から集まった約90人と掃除を始めた。カッターナイフでテープをほどいては剥がす。普天間は6月に続き2度目だが、神奈川県の厚木基地では毎月行っており、手先に狂いはない。

 掃除歴は60年。高校卒業後に就職した会社は社員の態度が荒れていた。「環境が悪いから心がすさむ。掃除で環境を良くすれば心が穏やかになる」。みな嫌がるトイレ掃除を始めた。

 8年後に独立、後に「イエローハット」となる自動車用品会社を創業。「社員の心を育てるために選んだのも掃除」。朝晩の掃除を欠かさず、10年たつと社員も手伝うようになった。賛同者の輪も広がり、平成5年に「日本を美しくする会」の活動を開始。掃除のため全国を飛び回る。

 学校清掃や暴走族の更生にも呼ばれ、公衆トイレの便器に素手を突っ込むと暴走族メンバーも後に続いた。「子供は大人の姿を見て育つ」。豊かさと引き換えに失った公徳心を取り戻すには、掃除ほど適したものはないと確信する。

 米軍への度を超した抗議も公徳心の欠如と映る。フェンスのテープにはガラス片や針金が巻き込まれていることもあり、「平和を訴えるために基地を汚すのは間違い。言っていることとやっていることが一致しない人間はニセモノだ」。

 野嵩ゲート周辺はゴミも皆無の仕上がり。「やってよかった」。参加者に挨拶すると爽やかな笑顔に囲まれた。(半沢尚久)

              ☆

【おまけ】

敗れたり!沖縄2紙、野嵩のリボン抗議?

 

 

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辺野古か県外か、どちらが現実的か!

2013-10-11 07:50:19 | 県知事選

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ドキュメンタリー作家上原正稔氏

 

■勝訴祝勝会のご案内■

 

 皆様のご支援のお陰をもちまして、沖縄史上初の劇的な勝訴を勝ち取る事が出来ました事を改めて御礼申し上げます。

 

祝勝会を開催致しますので、皆様のご出席を宜しくお願い申し上げます。

 

                 記

 

  《祝勝会》

 

 日時:10月12日(土)開場:12:00 祝勝会:12:30〜14:30

 

 会場:パシフィックホテル 二階 珊瑚の間

 

 会費:2,500円

 

  《参加の申し込み》 

 

参加定員:50名様

 

 申し込み先:三善会事務局(ニシコリ)まで

 

 携帯:070‐5484‐4617

 

 Fax:098(898)0593

 

 携帯メール banzainipon@willcom.com

 

                       ☆

仲井真県知事の「普天間移設」に関する発言は元々こうだった。

「県外がベストだが、現実問題を考えると辺野古も容認」

それが「県外に要請する」に変化したのは、民主党ブームで悪夢のような民主党政権が誕生してからだ。

名護市長選挙で、仲井真知事が応援した「辺野古派」の島袋前市長が、民主党政権の強力な支援を受けた「県外派」の稲嶺進候補に約1600票の僅差ながら敗北した。続く名護市議会選挙でも保守系議員が多数派の席を奪われた。

その瞬間、仲井真氏は一連の流れを名護市の民意と察し、発言を変えたのだ。

県知事選では「県外を要請する」で戦って、「県外・国外派」の伊波洋一元宜野湾市長に圧勝したが、名護市の得票数でも伊波候補に勝っていた。 名護市長選、名護市議会選では敗北を喫したにもかかわらず、である。これはその時点で名護市民が「民主党政権がつかの間の悪夢」であることを察知していた証左である。 つまり県知事選の時点で民意は変わっていたのだ。

ところが沖縄メディアは、「県外を要請する」で勝利した仲井真氏に「県外」を主張するように執拗に迫った。 仲井真県知事は、本心では「県外は現実的ではない」と考えても、手のひらを返すように公約を変えるわけにも行かなかった。 当時の民主党政権が火をつけた問題だから、(民主党政府に)「県外を要請」して、お手並み拝見とでも言う気持ちだったのだろう。

ところが、ある時点から「県外に要請する」という曖昧な表現から、「要請する」の文言が外れ、「県外」を主張するようになった。 さらには、「辺野古は『不可能』」という見出しが一面トップを飾るようになったのは何故か。

沖縄2紙の恫喝が効を奏したからだ、と推察する。

一時新聞をにぎわした「識名トンネル事件」に絡み、県が国の刑事告発を受け、県警が県を深夜に至るまで家宅捜索し多数の証拠物件を押収した。 この問題には県知事の個人的知人も深くかかわっているといわれ、火の粉が知事に降りかかってくるのも時間の問題と言われていた。

ところが、この問題のフォローに関しては沖縄2紙は沈黙を守ったままである。

一部には、県知事がこれまで言葉を濁してきた「辺野古移設」に対し、明確に「不可能」という態度を示さなければ、「識名トンネルと県知事の黒い関係」などを暴露する大キャンペーンを打つという無言の圧力が沖縄2紙の沈黙には潜んでいるといわれている。

琉球新報10/9の一面トップを飾った記事はこれ。

知事、辺野古は「不可能」 外相、防衛相と会談
知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について「唯一実現可能な案というのは全く理解できない」と述べ、日米両政府が3日の安全保障協議委員会(2プラス2)で合意した内容を批判し、県内移設は「不可能」だと強調。「実現可能性、迅速性を考えると県外が明らかに早い」と県外移設を重ねて求めた。

             ☆

知事の発言が「辺野古は不可能」と変化したことを追い風に、沖縄2紙は社説で、辺野古移設が不可能という嘘を撒き散らし、あたかも「県外」が「県民の総意」であるかのように読者をミスリードすることに懸命である。 

■沖縄タイムス
社説[両大臣・知事会談]無理筋の計画は見直せ
2013年10月9日
 

■琉球新報社説
外相、防衛相来県 県内移設は非現実的だ2013年10月10日 
 
■ 「県外移設求め続ける」知事公室長が答弁2013年10月10日

ところが、ネットが普及した昨今、「県外が県民の総意」などの大嘘をつき通せる物でもないないことは、新聞が一番承知しており、ベタ記事ながらも一昨日は「那覇商工会議所が辺野古移設に賛意」という記事を掲載せざるを得ない状況だし、昨日はこんな記事まで載せなけばならない有様。

 

県外要求は「大人げない」具志氏が知事批判

2013年10月10日
 「(県外移設の訴えは)あまりにも子ども過ぎる、大人げない」。9日の県議会米軍基地関係特別委員会で県政与党・自民会派のベテラン、具志孝助氏が、米軍普天間飛行場の県外移設を訴える仲井真弘多知事や県の姿勢を激しく批判する場面があった。 

 

 具志氏は辺野古移設が現実的との発言をこれまでも繰り返しているが、所属する自民県連は「県外移設」を求める立場。「今日は質問しないつもりだったが」と最後まで沈黙を守っていたが、県外移設の必要性を訴え続ける県の答弁にたまりかねたのか、又吉進公室長に対し「(県外は)あまりにも現実から目をそらした考え方だ」と厳しい口調で切り出した。

 

 続けて、「希望を唱えていれば解決するのか。具体的に県外のどこを想定しているのか明らかにすべきだ。あいまいに言うことは結果として、県民をだますことになる」と批判。「知事のこれまでの願望、沖縄県民の願望、私も含め県外がベスト。しかし航空部隊だけ県外へはいかない。ここしかない」と辺野古移設を主張した。

 

 又吉公室長は「政府がきちんと方針を変えて、知事の要望に沿って動いていただきたい」と反論した。

 

                     

そして、辺野古推進派の加速的な動きを無視できないと察した沖縄タイムスは、こんな特集記事で一面を飾った。

辺野古推進 署名募る

容認派の動き

「日本で唯一、条件付き受け入れを表明している辺野古への移設を、県民の署名で実現しよう」 
こんなスローガンを掲げ、普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する団体が8月、本格的な活動を始めた。 「非現実的な県外移設の主張は無責任で、普天間の固定化につながりかねない。 危険性除去のためにも辺野古への移設が必要だ」
8月18日、宜野湾市内で「基地統合縮小実現県民の会」(県民の会)が開いた結成式。 マイクを握った中地昌平会長が
約300人の聴衆に訴えた。 呼びかけ人には元副知事の嶺井政治氏、元自民党県連会長の西田健次郎氏、前名護市長の島袋吉和氏などが名を連ね、現職議員では自民党の西銘恒三郎衆院議員、島尻安伊子参院議員や沖縄市、糸満市、名護市、与那国町などの地方議会議員が参加している。(略)
県民の会は趣旨に賛同する人の署名を募っており、10日時点で約1万6千人を集めたという。 事務局は「知事が埋め立ての判断をする前の12月までに、集めた署名を提出する予定だ」と意気込んでいる。

                               ☆

日米両政府が17年以上の試行錯誤の結果たどり着いた辺野古移設。

悪夢のような「政権交代」により誕生したルピー鳩山首相が「最低でも県外」と主張し、17年間の日米両政府の努力の結果である「辺野古移設」を水の泡にしてしまった。 結局、「辺野古回帰」を余儀なくされたのは記憶に新しい。

行き先の決まっていない「県外」が非現実的で、一番の当事者である辺野古住民が受け入れを表明している「辺野古移設」が現実的であることは小学生でも理解できること。

沖縄タイムスも触れざるを得ないかった「普天間の危険性を除去し辺野古米軍基地に統合縮小を実現する会」のブログ(下記)から皆様の署名協力をお願いします。

 普天間の危険性を除去し辺野古米軍基地に統合縮小を実現する
沖縄県民の会ブログ


なお、今月の27日には辺野古公民会で、下記の通のイベントを開催します。

筆者は普天間基地を送り出す立場の宜野湾市民だが、普天間の固定化を避けるためには辺野古住民に感謝しつつ、辺野古移設を推進する立場で演壇に立つ予定です。

日曜日の北部ドライブの一環に辺野古公民館に立ち寄っていただければ幸いです。

                     ☆

 

<10・27沖縄マスコミ正常化推進大会in辺野古>
   「愛する沖縄県民への警告!
~言論封殺の地、「辺野古区」から目指すマスコミ正常化~

 

 

チラシPDF版のダウンロードはこちらから、
http://goo.gl/kwb1tW

 

 ◎日時:平成25年10月27日(日) 
 ◎場所:辺野古公民館(沖縄県名護市字辺野古913−10)
 ◎参加費:500円

 

◇マスコミ正常化推進大会◇
 ◎受付:12時30分 開会:午後1時
 ◎基調講演:「愛する沖縄県民への警告!」
   <講師:坂東忠信(元警視庁通訳捜査官)>
 ◎緊急報告1:「琉球新報の言論封殺の実態!」
   江崎孝(ブログ狼魔人日記管理人)>
 ◎緊急報告2:「反米・反日報道の行き先は琉球独立」
   <仲村覚(沖縄対策本部代表)>

 

◇マスコミ正常化写真展◇
 ~沖縄を第二のウイグルにしてはならない!~
 写真展:「ウイグルの実態! 偏向報道の実態!」
 展示時間:午前10時~午後3時30分
■主催:沖縄対策本部
■後援:チーム沖縄
■お問い合わせ:TEL : 070-5410-1675(仲村雅己)

 

<FaceBookページ>
https://www.facebook.com/events/216552498508713/
E-mail:nakamura.satoru7@gmail.com

 


  「普天間基地の危険性を除去し辺野古の米軍基地に統合縮小を実現する」県民の会・結成式

 

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米海兵隊が普天間小学校と親善交流!

2013-10-10 07:22:59 | 県知事選

 

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ドキュメンタリー作家上原正稔氏

 

■勝訴祝勝会のご案内■

 

 皆様のご支援のお陰をもちまして、沖縄史上初の劇的な勝訴を勝ち取る事が出来ました事を改めて御礼申し上げます。

 

祝勝会を開催致しますので、皆様のご出席を宜しくお願い申し上げます。

 

                 記

 

  《祝勝会》

 

 日時:10月12日(土)開場:12:00 祝勝会:12:30〜14:30

 

 会場:パシフィックホテル 二階 珊瑚の間

 

 会費:2,500円

 

  《参加の申し込み》 

 

参加定員:50名様

 

 申し込み先:三善会事務局(ニシコリ)まで

 

 携帯:070‐5484‐4617

 

 Fax:098(898)0593

 

 携帯メール banzainipon@willcom.com

 

                       ☆

 

沖縄2紙が嘘・捏造で読者をミスリードする手口は、2種類ある。

まず一つ目は、先日紹介した「金武町流弾事件」やその前年のMタウンでおきた「米兵女子中学生婦女暴行事件」のようにデタラメをばら撒く手口と、もう一つは不都合なニュースは黙殺して報道しない手口である。

琉球新報が「パンドラ訴訟」で上告断念したニュースは、依然として沈黙したまま。

新聞社の伝家の宝刀である編集権の行使というつもりなのだろうが、言論の自由や沖縄戦集団自決の軍命に関わる重要ニュースを頬被りしては、報道を使命とする新聞社としては死んだも同然である。

おかげで沖縄2紙のみで情報を得ている読者の耳目には、2ヶ月経過した現在でも、琉球新報の敗訴確定のニュースは届いていない。

「人の噂も75日」にはまだ15日程足らない。そのうち県民が忘れてしまうことを期待しているとしたら、新聞としては卑劣この上もない。

沖縄2紙が黙殺した「不都合な真実」をもう一つ紹介しよう。

普天間基地といえば、「世界一危険な米軍基地」として喧伝されているが、そこに隣接する普天間第2小学校は「世界一危険な小学校」ということだろうか。

普天間小学校が米軍と交流し、文科省主催の教育甲子園で英語の成績が向上した。

これは時事通信の報道だが、これを「不都合な真実」と考える沖縄2紙は、これを黙殺している。

 以下は過去記事海兵隊と交流!普天間小学校が2010-05-24、よりの引用である。(一部編集)

                 ★

 

■普天間小学校が米海兵隊と親善交流!■

時事通信が、特集記事で「学力甲子園」の沖縄代表として英検で好成績を上げている普天間小学校を紹介している。

それがこれ。

宜野湾市普天間小学校 (時事通信)

・・・ 学校を挙げての英語習得の取り組みは、結果としても表れている。普天間小が06年度から5、6年生に受検させている児童英語検定で、校内の平均得点は毎年全国の平均点よりも高い。08年度は、6年生のシルバーテスト(三つあるレベルのうち難易度が2番目)の平均点が90点と、全国平均の83点を大幅に上回った。英語授業数が普天間小と同じである市内小学校の平均86点と比較しても高い数値だ。児童英語検定はリスニング形式の実践的な問題が出題される。普天間小の取り組みの成果が出ていることが見て取れる。

普天間小は、英語の習得を通して異文化理解につなげたい考え。

 昨年は米海兵隊「牧港補給地区」(浦添市)内の、軍属の子供らが通う小学校の5年生10人を、普天間小に招く国際交流会を開催。同学年の各クラスに2、3人ずつが交ざり、算数の授業を受けたり、掃除を共にしたりした。普天間小の児童からは「結構話せたので安心した」などの感想が寄せられた。宮城校長は「大人との交流よりも生徒同士の方が盛り上がる」と指摘し、今年度以降も継続する方針。さらに、宮城校長は招くだけでなく、普天間小の児童を基地内の小学校に連れて行きたいという。「基地内は同じ沖縄なのに別世界で、子供たちにも体験してほしい」ためだ。

                     ◇
 
正確にいえば「普天間小学校」は「普天間第二小学校」の分校元だが、場所は第二小学校の目と鼻の先に在り、第二小学校が「世界一危険」なら、ここが「世界で二番目に危険な小学校」と言われてもおかしくない位置にある。

いずれにせよ沖縄タイムスが喧伝する「米軍基地に隣接する」に相応しい学校には違いない。

さー、沖縄タイムスさん、今回も「殺人集団との交流は禁止すべき」と、異論封殺のキャンペーンを張りますか。

だが、今回は相手が「普天間」小学校だけに、藪蛇になるのを恐れて得意の頬被りで押し通しますか。

それにしても普天間基地を取り囲んだ(実際は失敗したが)「人間の鎖」とは一体何だったのだろうか。

これで「人間の鎖」を企んだ連中が「プロ市民集団」であったことが分かる。

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沖縄の小学校の学力が全国最下位なのは有名になってしまったが、ユニーク取り組みで成績を挙げている小学校は他にもある。

だが、取り組む相手が海兵隊となると、どんなによい学習効果をもたらしたとしても沖縄タイムスが黙っていない。

以前紹介したが、海兵隊との交流を異文化学習にした学校長が、沖縄タイムスの逆鱗に触れ、散々叩きかれたことがあった。

過去エントリー「全体主義の島!沖縄タイムスが校長の異論を封じる!」を編集加筆して「事件」を振り返ってみる。

 

沖縄タイムスによると、沖縄の教師が米軍に肯定的意見を持つことは絶対に許せないことらしい。

当然の結果だが、同紙が報道する沖縄の先生像は全てが赤鉢巻で、「米軍基地出て行け!」と絶叫する姿しか想像できない。

ところが実際は、米軍に肯定的意見を持ち、生徒を連れて基地訪問し共にバーべキューを楽しんだりして沖縄タイムスに「異論を持つ」教師もいた。

米軍側が、その基地訪問の和気あいあいとした様子をHPに掲載してしまった。

その先生にとっては不幸なことに、それが異論を許さぬ沖縄タイムスの目に止まってしまったから、さー大変。

さて、事の顛末は・・・。

以下引用の記事は在日米国海兵隊ホームページの「ニュース(8月13日) 」よりの引用である。

                    ◇

金武町の教育者らが勤務中の海兵隊員を見学

【キャンプ・ハンセン】 金武町嘉芸小学校の約20名の教師と家族らが7月27日、キャンプ・ハンセンの第3海兵遠征軍、第3海兵兵站群、第35戦闘兵站連隊、第3医療大隊を訪問した。

嘉芸小学校のスタッフが基地を訪れ、第3医療大隊の海兵隊員や海軍兵の仕事振りを見学するのはこれが初めてだとキャンプ・ハンセンの棚原香基地渉外官は話す。

毎月、同大隊のボランティアが嘉芸幼稚園を訪れ、子供たちへの英語指導の手伝いや読み聞かせ、ゲームなどをして遊ぶ。

「私たちの部隊は嘉芸幼稚園との長く、友好的な関係があり、私たちは国際友好と日米間の理解を深めるのに貢献している」と第3医療大隊従軍牧師のジョン・W・ポッター少尉は言及した。

この訪問は(同基地内)パームズ・クラブでのモンゴリア式バーべキュで始まり、昼食後は同大隊の補給倉庫を訪れ、そこには救急車仕様で一般的にハンビーとして知られる高機動多目的装輪車や7トンの中型戦術車両補充貨物車両などいくつかの車両や派遣状況で用いられる野外テントの設置の展示があった。

嘉芸小学校で算数を教える平野里奈先生にとって、戦術車両に乗り込んで中に座ったことがその日一日で一番楽しかったことだった。

展示ツアーの終了後、同グループはキャンプ・ハンセン医療クリニックに立ち寄り、同クリニックの任務や海兵隊員と海軍兵がどのように仲間の世話をしているのかを学んだ。

その日最後に公式に立ち寄ったのは同大隊の指揮所で、そこでは第3医療大隊指揮官のパトリック・W・ポール少佐が、嘉芸小学校の平良瑞枝校長にこれまで行ってきた地域渉外活動で同学校から手厚いもてなしを受けた事に対する感謝状を手渡した。

また平良校長はこの訪問を主催してくれたポール少佐に感謝を述べ、同学校では今後も協力していくことを期待していると話した。

今日、ここに来るまで私の海兵隊員や海軍兵に対するイメージは否定的でしたが、今日皆さんが行っている事を垣間見たことで私見が変わった」と平野校長は語った。(在日米国海兵隊ホームページより)(現在HPは閉鎖中・引用者)

                    ◇

続いて引用の8月17日付沖縄タイムス記事を読んで頂きたい。

沖縄タイムス 2009年8月17日

嘉芸小教員家族

ハンセン内視察

校長「米軍HPに誤認」

【金武】金武町立嘉芸小学校(平良瑞枝校長)の教員とその家族20人が7月、地域研修を目的に米軍キャンプ・ハンセン内を見学していたことが、17日までに分かった。 在沖米海兵隊が、同教員らが見学時に米軍に肯定的な言動をしたとする記述をホームページ(HP)に掲載したことに対して、学校側は「事実に反しており心外だ」と海兵隊に削除を求める方針だ。 平良校長らは7月27日に見学した。 町教育委員会にも事前に報告したという。 海兵隊のHPでは、平良校長が「私の海兵隊員や海軍兵に対するイメージは否定的だったが、今日皆さんが行っていることを垣間見たことで私見が変わった」と発言したと紹介。 また20代の学習指導員が、戦術車両に乗り込んだことを楽しんだと表記している。 学校側はいずれも記事内容を否定している。 流弾事件に抗議して開かれた伊芸区民総決起大会にも参加した平良校長は「平和教育を行うためにも教員が基地内を知ることは重要だ」と説明し、視察の必要性は否定しなかった。

                   ◇

平良校長は事前に町教育委員会にも報告の上、海兵隊基地を訪問している。

それに突然の思いつきで訪問したわけではなく、海兵隊員による同校への英語教育の手伝いなど、これまでの交流の返礼の意味の訪問であることがHPから読み取れる。

タイムス記者の脅迫まがいの追及を受け、思わぬ展開に慌てて前言を翻す平良校長の動揺が伺える記事である。

タイムス記者の考えでは、沖縄の教師は全て米軍基地には否定的意見を持つべきであり、異論は一切許されないのだろう。

平良校長は無理やり米軍に対する「肯定的意見」を変更させられたようだが、

そもそも当初から否定的意見の教師なら、子供を連れて基地訪問をするはずもなく、ましてやバーベキューなどをご馳走になるはずもない。

那覇市役所職員の高里洋介さんが事前に届けを出した上で、小林よしのり講演会を開催したことで、上司に叱責されたことが「全体主義」だと書いたが、今回も同じような話だ。

HPを読んだ沖縄タイムスが、町教育委員会にねじ込んで、平良校長も教育委員会あたりから叱責を受け、前言を翻さざるを得なかったのだろう。

沖縄タイムスにとって、沖縄の教師は基地を取り巻いて「出て行けコール」で拳を突き上げる姿であるべきであり、それ以外の異論は絶対に許されないのである。

沖縄では言論封殺の作家先生が「沖縄言封魔」としてご活躍だが、沖縄タイムスも校長先生の「米軍へ肯定的」な意見を封殺したようである。

平良校長が「流弾事件に抗議して開かれた伊芸区民総決起大会にも参加した」という理由で、当然米軍には否定的意見を持つべきと言わんばかりの記事だが、「米軍流弾被弾事件」はそれが事実なら、米軍基地への賛否に関わらず、沖縄県民なら抗議すべき事件である。

平良校長が抗議大会に参加することは伊芸区界隈に住む人なら参加して当然であり、それが今回の友好的な米軍訪問と何ら齟齬はないはずだ。

そもそも「金武町流弾事件」自体が、米軍の調査によれば、でっち上げの疑いがあり、県警も米軍発表には沈黙したままではないか。

又沖縄二紙も米軍にでっち上げだといわれて沈黙しているのは米軍の調査が正しかった証左ではないのか。

平良校長はその辺の事情を敏感に察知して、濡れ衣を着せられた米軍への慰問の意味も含んだ訪問ではなかったのか。

それにしても「流弾事件」は、米軍にでっち上げといわれて沖縄二紙が沈黙を守るのが何時まで続くのか。

誤報だったら誤報だと読者に知らせるのが新聞としての最小限の義務ではないのか。

   

                      ◇

又しても県教委の不作為!文科省、県教育庁に改善求め

2012-04-13

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昨日の琉球新報は久々の発狂見出しが各面で乱舞!

今では米軍機の騒音に怯える「世界一危険な小学校」というブランドを勝ち取った普天間第二小学校を、大治朋子記者が取材した「普天間第二小学校を取材して」と題する署名記事つきでこの騒ぎようである。    

 

4/12琉球新報記事

普天間飛行場返還合意16年 教室に響く「戦場の音」

普天間飛行場返還合意16年 防止協定は形骸化

 

一方の沖縄タイムスも負けずにとばかりにこの有様。

宜野湾100デシベル超15回 FA18訓練

社会 2012年4月12日 09時44分

 【宜野湾】10日、米軍普天間飛行場で離着陸を繰り返した米海兵隊のFA18ホーネット戦闘攻撃機の騒音が、宜野湾市内で100デシベル超(自動車のクラクション前方2メートルに相当)に達し、同レベルの騒音回数が15回に上ったことが、県の航空機騒音測定調査(速報値)で11日、分かった。

 在沖米海兵隊報道部は11日、飛来目的について「事前に予定されていた通常訓練」とした上で、普天間に加え、嘉手納基地を使用した訓練を12日まで実施するとの方針を示した。沖縄タイムスの取材に答えた。普天間飛行場では11日、午前10時と午後5時すぎに戦闘機が確認された。

 10日の騒音で最も高かったのは滑走路南側の上大謝名。午後0時4分に112・1デシベルを測定した。午前中が特に深刻で、午前9時37分から2時間半の間に、100デシベル超を8回記録した。

 滑走路北側の野嵩では100デシベル超を7回測定。午後0時55分には111・2デシベルに達した。

 宜野湾市の松川正則副市長は11日、沖縄防衛局に真部朗局長を訪ね、(1)外来機飛来の一切禁止(2)FA18飛来の理由説明(3)学校行事に十分配慮した普天間の運用―の3項目を求める佐喜真淳市長名の文書を手渡した。

 要請書では7日、FA18が米国で墜落事故を起こしながら、市に説明もなく普天間飛行場に飛来し、市民に騒音被害を与えたことは断じて容認できない、としている。

 真部局長は入学式典中の飛来について「大変残念だ。今後配慮できるよう、行事の詳細な時間を米軍に伝えていきたい」と述べるにとどめた。

 市は在沖米軍トップの四軍調整官(沖縄地域調整官)や外務省沖縄事務所へも要請文を送付する。

           ☆

結局両紙が言いたいことは普天間基地は騒音が激しくて教育どころか到底人間の住める場所ではない、と言いたいのだろうが不思議なことに宜野湾市は県内でも有数の人口増加の多い地域である。

かく言う筆者も3年前に宜野湾市に移住している。 移住の理由は、爆音訴訟に参加するためではなく、住みやすいからである。

それはさて置き、とりあえず次の記事を読んでいただきたい。

全小中で騒音測定 文科省、県教育庁に改善求め

琉球新報 2012年4月10日
 米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校の教室内で100デジベル以上の騒音レベルが琉球大学の測定で確認された問題で、文部科学省は9日、県教育庁に対し、学校保健安全法に基づく騒音測定を県内の学校施設で実施していなかったとして改善を求めた。県内各市町村の教育委員会にも測定を促すよう要請した。文科省は9日、県教育庁に対し「県としての改善と各市町村への指導を要請した」(学校健康教育課)。県教育庁は5月9日に開催予定の県内各教育事務所の所長らが集まる会議で正式に各市町村立学校での調査を要請し、各教育委員会にも通知する方針という。
 学校保健安全法は第五条(学校保健計画の策定等)で、学校施設の環境衛生検査などについて「計画を策定し、これを実施しなければならない」と定めている。また、第六条(学校環境衛生基準)は「学校環境衛生基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならない」としている。これにより文科省は「学校環境衛生管理マニュアル」で教室内の騒音や照明、水道の水質などの基準を具体的に設定。定期的な測定を求めている。
 文科省学校健康教育課によると、学校の近くで航空機が離着陸を繰り返すような状況は、同マニュアルの記載する「特殊な騒音源」に該当する。このため教室の騒音を平均化する一般的な計測法(等価騒音レベル測定)だけでなく、ピーク時の最大騒音レベルを重視する方法なども考えられるという。同省は「各教育委員会などで、必要に応じて学校薬剤師や音響の専門家などの意見を聞きながら、現状を反映する的確な測定法を検討してほしい」(北垣邦彦調査官)としている。
(大治朋子)

              ☆

驚いた!

あれほど米軍の騒音に怯える「世界一危険な小学校」として県内外にその名を知られた普天間第二小学校が、全国のどの学校でも実施している文科省指導の騒音測定をしていなかったというのだ。

>学校保健安全法は第五条(学校保健計画の策定等)で、学校施設の環境衛生検査などについて「計画を策定し、これを実施しなければならない」と定めている。

>また、第六条(学校環境衛生基準)は「学校環境衛生基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならない」としている。これにより文科省は「学校環境衛生管理マニュアル」で教室内の騒音や照明、水道の水質などの基準を具体的に設定。定期的な測定を求めている。

教科書採択問題では文科省に反旗を翻し、高校PTA会費流用の裏給与問題では不作為の責を問われながらも頬かぶりを決め込んでいる県教育長。

「世界一危険な小学校」の騒音測定さえ指導していないで黙認してきたということは、同じ極悪複合体の新聞が騒ぐのはオーバーで、実際は大したことではないという認識だったことを、大城教育長は図らずも暴露したことになる。

県教委が黙認しても長年革新のエースといわれた伊波洋一元宜野湾市長のお膝もとの宜野湾市では独自に騒音調査を行っていたものと誰でも考える。

そこでこの記事を・・・。

普天間第二小 教室内騒音測定へ 宜野湾市教委が独自

琉球新報 2012年4月6日


 【宜野湾】米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校の教室で3月に実施された琉球大学の調査で、105・7デシベルの騒音が測定されたことを受け、宜野湾市教育委員会(宮城茂雄教育長)は5日までに、独自の騒音測定調査を同校で実施することを決めた。本年度の早い時期に始める方針で、別の小中学校にも調査対象を拡大することを視野に入れている。市教委は、独自に調査することで騒音を正確に把握し、政府との協議を通じて、具体的な騒音軽減策につなげたい考えだ。
 宮城教育長は教室内の騒音について「感覚的な把握はこれまでにあったが、科学的な数値を把握する必要がある。可能ならばほかの学校にも広げていきたい」と述べ、将来的に近隣の普天間小学校や普天間中学校でも調査を実施したい考えを示した。
 市教委は文部科学省の「学校環境衛生管理マニュアル」に基づき、日本工業規格が定めた騒音測定器を新たに購入することを検討している。これにより文科省などと客観的なデータを共有できるという。同省の基準では窓を閉めた状態の騒音(等価騒音レベル)は50デシベル以下、開けた状態で55デシベル以下が「望ましい」としている。
 普天間第二小学校の川村和久校長は「騒音の度合いが誰にでも分かるようになる」と調査方針を歓迎した。市教委は機器が整い次第、測定方法や期間を定める。
 琉球大学工学部の渡嘉敷健准教授(環境工学・騒音)が同小で実施した調査では、3月20日午後0時45分ごろ、防音効果の高い窓を閉めた教室で66・9デシベル、同月23日午後1時10分ごろには窓を開けた教室で105・7デシベルを記録している。

            ☆

再度ビックリである。

普天間第二小学校でも最低限の騒音調査をしていなかったというのだ!

これを受けた宮城教育長の発言には驚きを通り越してコーヒーを吹いてしまった。

「感覚的な把握はこれまでにあったが、科学的な数値を把握する必要がある。」

当たり前だろうが!

これまでは、適当に(感覚的に)うるさいと連発していただけというのか。

「世界一危険な小学校」の校長の話にも驚かされる。

>普天間第二小学校の川村和久校長は「騒音の度合いが誰にでも分かるようになる」

今までは誰にでもわかる騒音ではなかったというのか。

なるほど、聞く人のイデオロギーによっては煩くもなるし、我慢できる程度にもなると白状したよううなものである。

普天間第二小学校の取材のため沖縄を訪れた小林よしのり氏と食事をする機会があった。 と言っても食事をおごってもらったというのが実際だが、その時こんな話しを聞いた。

<午前中普天間第2小学校を訪ね、校長先生に対応して頂き、子どもたちの声も聞くことが出来たが、概ねマスコミで聞くような「うるさくて授業が出来ない」などのお決まりの声だった。ところがその爆音を録音しと機影を撮影しようと校庭に止まったが、いつまで待っても目的の米軍機が現れず、やむなく学校近くの喫茶店で待機し、ほとんど一日がかりで目的を達した。>(趣旨のみ)

田中防衛大臣が初めて同校を訪れたとき、空を見上げて「そんなにヘリは飛んでいないですね」などとつい本音を吐いてマスコミに叩かれたが、田中防衛大臣は、バカ正直だったに過ぎない。

沖縄では本音を語ると発狂新聞の餌食になる。

 【おまけ】

ゆすりたかり集団の叫び!

第2次普天間爆音訴訟を提起 飛行場周辺住民2012年3月30日


原告らが騒音差し止めを求め、気勢を上げた第2次普天間爆音訴訟=30日、那覇地裁沖縄支部

 米軍普天間飛行場周辺の宜野湾市、浦添市、北中城村の住民3129人が、米軍に基地を提供する国に対し、米軍の運用による騒音の差し止めと、騒音被害による損害賠償を求めた第2次普天間爆音訴訟が30日午前、那覇地裁沖縄支部に提起された。 原告団は同日午前9時半、同支部近くで事前集会を開いた。原告団長、弁護団長あいさつの後、参加者が拳を上げて、騒音差し止めを勝ち取るために気勢を上げた。
 訴状では、国に対し同飛行場から原告の居住区に午後7時から午前7時までは40デシベル、午前7時から午後7時までは65デシベルの騒音を到達させてはならないことなどを求めている。損害賠償額は1年間の将来分請求と弁護士費用を含めて総額約51億円に上る。【琉球新報電子版

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コメント (7)

本末転倒のヘイトスピーチ裁判判決

2013-10-09 07:18:00 | 県知事選

 

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■勝訴祝勝会のご案内■

 皆様のご支援のお陰をもちまして、沖縄史上初の劇的な勝訴を勝ち取る事が出来ました事を改めて御礼申し上げます。

祝勝会を開催致しますので、皆様のご出席を宜しくお願い申し上げます。

                 記

  《祝勝会》

 日時:10月12日(土)開場:12:00 祝勝会:12:30〜14:30

 会場:パシフィックホテル 二階 珊瑚の間

 会費:2,500円

  《参加の申し込み》 

参加定員:50名様

 申し込み先:三善会事務局(ニシコリ)まで

 携帯:070‐5484‐4617

 Fax:098(898)0593

 携帯メール banzainipon@willcom.com

                       ☆

昨日はヘイトスピーチ裁判の京都地裁判決で狂喜乱舞した沖縄2紙だが、今朝も続けて発狂かと思いきや、昨日一日限りの「限定発狂」だったようだ。

それもそのはず、ヘイトスピーチといえば沖縄が本場であり、反日サヨク複合体の専売特許である。

野嵩ゲートで老害活動家たちが米兵やその家族に発している「出て行け!」「死ね!」「FUCK YOU」などの罵詈雑言、毎日がヘイトスピーチの渦の中にいるようなもの。

ヘイトスピーチで深入りするとブーメランとなって返って来るの恐れての「限定発狂」なのだろう。(爆)

なお一日限りの「限定発狂」は、【おまけ】で紹介しておく。

 NHKニュース
ヘイトスピーチ裁判で違法指摘

10月7日 17時53分
ヘイトスピーチ裁判で違法指摘
 
 

京都の朝鮮学校が学校の周辺で「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な発言を繰り返され、教育を妨害されたとして、街宣活動を行った団体などに賠償などを求めた裁判で、京都地方裁判所は「違法な人種差別だ」と指摘し、1200万円余りの賠償と学校周辺での街宣活動の禁止などを命じました。

京都市の朝鮮学校を運営する京都朝鮮学園は平成21年から翌年にかけて、学校周辺で、在日韓国・朝鮮人を差別したり侮辱したりする「ヘイトスピーチ」と呼ばれる発言を拡声機を使って繰り返されたほか、こうした映像をインターネットで公開され、民族の教育を妨害されたとして、街宣活動を行った「在日特権を許さない市民の会」を名乗る団体などに賠償と街宣活動の禁止を求めていました。
裁判で団体側は「朝鮮学校が近くの公園を無許可で使用したことへの抗議活動で、『表現の自由』にあたる」と主張してきました。
7日の判決で、京都地方裁判所の橋詰均裁判長は「街宣活動と映像の公開で、子どもたちや教職員は恐怖を感じ平穏な授業を妨害されたほか、名誉を毀損された。団体側は意見の表明というが、著しく侮蔑的で差別的な発言を伴うもので、人種差別撤廃条約で禁止された人種差別にあたり違法だ」と指摘し、団体などに1200万円余りの賠償と学校から半径200メートル以内での街宣活動の禁止などを命じました。
原告の弁護士によりますと、いわゆる「ヘイトスピーチ」を巡って、賠償や街宣活動の禁止を命じる判決が出たのは全国で初めてだということです。
今回の街宣活動では団体のメンバーなど4人が授業を妨害したとして威力業務妨害などの罪で有罪判決を受けたほか、朝鮮学校の元校長も公園を無許可で使用したとして罰金の支払いを命じられています。

「ヘイトスピーチ抑止する判決」

判決について、京都朝鮮学園の孫智正理事長は、「差別に屈さず、教育に尽力している関係者を勇気づける判決だ。ヘイトスピーチを抑止するうえで有効だ」と話しています。

「表現や言論の自由封じられた」

一方、「在日特権を許さない市民の会」の八木康洋副会長は「われわれの行為が正当と認められなかったのは残念で、判決文を精査し、今後どうするか検討したい」と述べました。
また団体側の徳永信一弁護士は「民族差別を理由に、表現の自由や言論の自由が封じられてしまうのは本末転倒だ」と述べました。

専門家「判決評価も法規制は慎重に」

判決について、世界各地のデモを研究している高千穂大学の五野井郁夫准教授は、「差別的な発言を伴う街宣活動について、人種差別撤廃条約に違反していると明確に指摘した判決で評価できる。きょうの判決をきっかけに、差別をなくすために何をすればいいのか広く考えていく必要がある。一方で、差別的な発言を法律で規制することについては、その時の政権によって、都合のいいように法律が解釈され、表現の自由が侵害されるおそれもあり、慎重に議論していくべきだと思う」と話しています

               ☆

差別的街宣に歯止め…ヘイトスピーチ判決

 朝鮮学校に対する「在日特権を許さない市民の会(在特会)」などの街宣を巡る訴訟で、7日の京都地裁判決は、街宣を事実上の「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」として、人種差別にあたると判断した。東京や大阪では、激しい言動で在日韓国・朝鮮人の排斥を唱えるデモが繰り返され、反対派との衝突も起きている。判決は、過激なデモの規制に関する議論に一石を投じるのか。

 原告側弁護団と朝鮮学校関係者は閉廷後、京都弁護士会館(京都市中京区)で記者会見。塚本誠一・弁護団長は「裁判所はヘイトスピーチの悪質性を認定した。被告側の『政治的表現だった』などとする弁明に惑わされることなく、行為の本質をよく理解した判決だ。全国の朝鮮学校で学んでいる子供たちの励みになる」と喜んだ。

 原告代表の孫智正ソンチジョン・京都朝鮮学園理事長も、「拡散する傾向があるヘイトスピーチを今後抑止するうえで、有効になりうる」と強調した。

 

 

 一方、在特会の八木康洋副会長は地裁近くで報道陣の取材に対し、「(活動が)正当と認められず、非常に残念。これだけの(賠償)金額ですので、今後の活動への影響はあると言った方がよい」と述べた。

 被告側代理人の徳永信一弁護士(大阪弁護士会)は「被告側の言い分がことごとく退けられており、敗訴判決だと認めざるを得ない。ただ、在特会の活動にも社会への問題提起として評価できる部分はあり、そうした正当な表現まで封殺されてはならない」と話した。

 ヘイトスピーチは、人種や国籍など特定の属性を持つ人たちに対する差別的な言動のことをいう。日本でもここ数年、在日韓国・朝鮮人らを対象にしたデモが急速に広がり、社会問題化している。

 在特会のホームページなどによると、在特会は2006年12月に結成。30以上の都道府県に支部を置き、会員数は約1万4000人という。コリアンタウンとして知られる東京・新大久保や大阪・鶴橋などでの排外的なデモの先駆的な存在。インターネットで参加者を募るほか、デモの様子を動画で掲載し、賛同者を増やすなど、ネットを積極的に活用している。

損害賠償命令の根拠に国連条約 


国連の人種差別撤廃条約は4条で各国に対し、人種差別を助長するような活動を規制する法律の制定を求めている。日本も締約しているが、「表現の自由」を重視して条文の一部を留保。ヘイトスピーチ自体を規制する法律はつくらず、刑法の名誉毀損きそん罪や侮辱罪などにあたれば取り締まる。

 一方、この日の判決は、同条約が6条で、裁判所を通じて人種差別に対する効果的な救済措置を確保することを求めていることを明記し、損害賠償命令の根拠とした。

 同条約に基づき、人種差別を不法行為と認定した判決は過去にもある。1999年10月、宝石店で外国人の入店お断りの貼り紙を示されたブラジル人女性が、店主らに慰謝料などを求めた訴訟の判決で、静岡地裁浜松支部は、同条約に基づき、店側に150万円の支払いを命じた。

2013年10月7日  読売新聞)
 
                ☆

在日コリアンが普通に暮らしている町で「出て行け」とか「死ね」などの罵詈雑言を吐いているのが在特会だとしたら、彼らの言動には賛同できないし同じ日本人として恥ずかしいと思う。

ならば今回の京都地裁の判決に賛同できるかというと、賛同どころか大反対であり、問題裁判官の下した不当判決として控訴を要望するくらいだ。

先ず沖縄ではなじみの薄い在特会が沖縄まで遠征してヘイトスピーチと思われる発言をした様子の動画を見ていただきたい。

 【動画】在特会】沖縄県・辺野古テントへのカウンター2/3

 確かに彼らの発言には乱暴な点はあるが、普通に生活している人々に対する暴言ではない。

辺野古テント村は違法建造物であり、辺野古住民が何度もテント村責任者や管理者の名護市長に撤去の要請文を提出している。 だがテント村の味方である稲嶺名護市長は「テント村は表現の自由の一環」というプロ市民側の主張を鵜呑みにし違法状態を放置したままにしている。 警察も見て見ぬ振りである。

画面で在特会のメンバーが違法テント村に浴びせた暴言は、違法状態を野放しにしている名護市などの行政の不作為に対する怒りの表現と看做すことも可能である。(画面では警察官)

では今回京都地裁が判決を下した京都でのヘイトスピーチの場合は、相手の朝鮮学校は普通に法律を守っている学校に対する在特会の罵詈雑言だったのか。

いや、そうではない。

朝鮮学校も辺野古の違法なテント村と同様に、違法行為に対し行政が不作為で放置したことへの怒りが暴言となったとも言えるのではないか。

ここで、読者の宜野湾よりさんのコメントを引用する。

先ほど食堂で見た今日の沖縄タイムス、1面左側が「ヘイトスピーチ禁止命令」の見出しだったのでちょっと気になり…見比べてみました。

日経
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0701D_X01C13A0CC0000/

沖縄タイムスweb版
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-10-07_55032

どちらも共同通信の記事を使っていますが、日経に有って沖縄タイムスwebと紙面記事に無いもの

>原告側は一連の発言を「ヘイトスピーチ」と主張していたが、判決は触れなかった

> 街頭宣伝をめぐっては、在特会の元メンバーら8人のうち4人が威力業務妨害罪などで有罪が確定。元校長も公園を無許可で占用したとして罰金10万円が確定している

沖縄タイムス紙面の方は共同通信の記事を基に加工していると思われますが、判決が触れなかったのですから、紙面の見出し「ヘイトスピーチ禁止命令」、はいダウト。
以後沖縄タイムスが「ヘイトスピーチ」と呼ぶものは全て「禁止行為だ!」といえる環境にしたかったのでしょうけれど、残念でしたー。
しっかし、紙しか見ない人を騙すのはちょろいもんだと沖縄タイムスは思っているわけですね。

沖縄タイムスは10月8日社説「条約違反の人種差別だ」で、判決の根拠となった人種差別撤廃条約について
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-10-08_55064

>同条約では人種に基づくあらゆる区別、排除、制限または優先を「人種差別」と定義

ときちんと解説しています。
ところが、学校法人京都朝鮮学園の京都朝鮮初級学校が市管理の公園を50年にわたり不法占用できたこともまた同条約で差別と規定する「人種に基づく優先」にあたる、それが在特会の街宣活動を受ける原因となったってところまで考察できていないので、頭が悪い社説です
在特会の言葉遣いには全く賛成しませんが、沖縄タイムスがこういう欠点を曝しながら「いいたい事」を記事や社説で目立たせるほど、「いわない事」の方にも人の目が行くようになります

 これ以上付け加えると蛇足になるので、代わりに産経を引用しておく。
 
 朝鮮学校への街宣は「人種差別」 在特会側に賠償命じる 京都地裁
 朝鮮学校周辺での差別的な街宣活動により、授業を妨害されたなどとして、学校法人京都朝鮮学園(京都市)が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などに、学校周辺での街宣活動の禁止と3千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が7日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は在特会の街宣は人種差別撤廃条約が禁止する「人種差別に該当し違法」と認定し、在特会側に1226万円の支払いと、学校周辺での街宣活動の禁止を命じた。
     判決などによると、在特会のメンバーらは平成21年12月~22年3月、3回にわたり京都朝鮮第一初級学校(京都市南区、昨年4月に休校し、京都朝鮮初級学校に統合)周辺で拡声器を使い「朝鮮人をたたき出せ」「北朝鮮のスパイ養成所」などと連呼し、授業を妨害した。

 原告側は、在特会らの行動はいわゆる「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)にあたり、民族教育のための平穏な環境を奪うもので違法性は明らかなどと主張。一方、在特会側は公園の無許可占用への反対活動で「表現の自由」と反論していた。

 この街宣活動をめぐっては、在特会のメンバーら4人が威力業務妨害罪などに問われ、有罪判決が確定。学校の元校長も京都市が管理する公園を無許可で占用したとして、都市公園法違反の罪で罰金10万円が確定している。

 在特会側は判決後、「われわれの行為が正当と認められず、残念。判決文を精査してどう対応するか検討する」と話した。

                ☆

京都地裁の判決はコリアンの学校というだけで何の罪もない朝鮮学校に、一方的に罵詈雑言で攻撃したかのではないことがわかる。
 
もう一つこの裁判で注目すべきは、被告側代理人を、「パンドラ訴訟」で琉球新報を敗訴に追い込んだあの徳永信一弁護士が務めていることである。

徳永弁護士の談話を報道から拾うとこうなっている。

徳永信一弁護士
「民族差別を理由に、表現の自由や言論の自由が封じられてしまうのは本末転倒だ

 「被告側の言い分がことごとく退けられており、敗訴判決だと認めざるを得ない。ただ、在特会の活動にも社会への問題提起として評価できる部分はあり、そうした正当な表現まで封殺されてはならない

日本の法曹界で、裁判が偏向していることには以前から指摘して来たが、元来「表現の自由に」については寛大なはずの裁判官も、相手が朝鮮学校となると平気で言論封殺を意味する判決を下す。
 
これが偏向した日本の裁判官の実態なのだ。
 
「パンドラ訴訟」では上原氏の言論を封殺する判決を下したり、「川柳裁判」で言論封殺の判決を下した那覇地裁の井上直哉を連想させる「ヘイトスピーチ裁判」の橋詰裁判長の判決である。
 
公園を不法に長年占拠してきた朝鮮学校側には10万円の罰金で、それを糾弾した日本人側には1千万円を超える賠償金の支払いを命じるなど、これはもうまともな裁判官による判決とは考えられない。
 
大江・岩波集団自決訴訟の頃、偏向した裁判官について徳永弁護士に質問したことを想いだしたので過去記事から拾って紹介しよう。(一部編集)
 
 
2011-04-22

沖縄集団自決訴訟 大江健三郎さん側の勝訴確定 最高裁2011.4.22
 太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの記述をめぐり、旧日本軍の元戦隊長らが名誉を傷つけられたとして、岩波書店と大江さんに出版差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は元戦隊長らの上告を退ける決定をした。(産経新聞)

               ★

 

最高裁判決が原告側の上告を退けて、大阪高裁の判決が確定した。この一報を受けた筆者の感想は「やっぱりな」というものであった。

実は、先月の20日に行われた上原正稔さんの「パンドラの箱掲載拒否訴訟」講演会の質疑応答の席で、同じ担当の徳永弁護士に次のような質問をした。

「最高裁判事が『戦後民主主義』の象徴とも言える岩波書店と大江健三郎の2枚看板を全面敗訴させる勇気があるか」と。

これに対する徳永弁護士の答えはこうだった。

「法曹界の中でも超エリートを自認する最高裁判事が、岩波や大江ごときの名前を恐れる可能性は極めて少ない」と。(要旨)

確かに超エリート集団の最高裁判事が大江ごときの名前にたじろぐとは考えにくい。

だが、彼らが超エリートになる過程の少年時代に岩波書店崇拝のトラウマがエリートの卵たちの脳細胞に深く刻み込まれ、現在も無意識のうちに岩波書店に全面敗訴させることを躊躇するのではないか。

これが筆者の懸念であった。

果たせるかな筆者の懸念は杞憂ではなく現実となった。

では、最高裁で確定した大阪高裁の判決はどのようなものだったか。

裁判の核心である「軍による命令や強制の有無」については、立証することができず、事実上の原告勝訴が確定していた。

ただ、名誉毀損に関しては最高裁の判断は『沖縄ノート』を執筆した当時は「軍命説」が「定説」となっており、「大江氏が軍の命令があったと信じたことには、相当な理由があった」とした二審・大阪高裁の判決を確定した。

法律用語でいう「真実相当性」というやつである。

ちなみに二審判決当時の共同通信は「真実相当性」について次のように報道している。

<書籍(「沖縄ノート」等...筆者注)は昭和40年代から継続的に出版され、その後資料で両隊長の直接的な自決命令は真実性が揺らいだ。しかし、各記述や前提の事実が真実でないと明白になったとまではいえず、出版の継続は不法行為に当たらない。>(208年10月31日共同)

 二審大阪高裁も同様に軍の関与を認めた上で「隊長命令は学会の通説だった」とし、大江氏らが真実と信じる相当な理由があり、名誉毀損には当たらないと判断した

 したがって、被告側の損害賠償の支払いや全国紙を使った謝罪文の掲載、さらに出版差し止めをすることはできない。

が、大阪高裁判決の時点で、梅沢さんと赤松さんの名誉は事実上回復したことが確定していたのである。

               ☆

 

 ここで、琉球新報の読者を騙すテクニックを引用するとこうなる。

大阪高裁は2008年10月の控訴審判決で、請求を全面的に棄却した一審を支持、原告戦隊長側の訴えを退けている。>

確かに大阪高裁は原告側の敗訴ではあるが、敗訴したのは『沖縄ノート』などの出版差し止めと謝罪請求などであり、問題の核心である「隊長命令や強制」は事実上否定されている。

原告側は元戦隊長の名誉を毀損したとされる『沖縄ノート』等の出版差し止めについては敗訴した。

判決のポイントは被告側の「表現の自由」にすりかわっていたのだ。

高名なノーベル賞作家の名声にたじろいだ裁判官が、「(原告は表現の自由に)寛容であれ」という不可解な文言で大江・岩波による名誉毀損に耐えよ、という判決を下し「表現の自由」を認めたのだ。 これが二審判決のポイントである。

最高裁では事実認定はしないという。

従って最高裁判断のポイントは、被告側の「表現の自由の是非」、つまり「大江氏・岩波側の出版物を差し止めるか否か」の一点につきる。

           ☆

徳永弁護士は「パンドラ訴訟」で琉球新報を提訴した際、こう述べていた。

≪大江・岩波集団自決訴訟で大江・岩波側の出版差し止めと名誉毀損による謝罪要求では敗訴したが、最高裁で大江側の「表現の自由」を認めた。

「パンドラ訴訟」では琉球新報が上原さんの原稿を掲載拒否したことは原告側に有利になる。≫(要旨)

 「ヘイトスピーチ裁判」の判決を受けて、徳永信一弁護士は偏向したは橋詰裁判長の言論封殺とも取れる判決に対し、「本末転倒」と述べたのは「大江・岩波集団自決訴訟の最高裁判断や「パンドラ訴訟」福岡高裁判決の表現の自由を認める判決が脳裏を過ったからだろう。

両訴訟とも裁判官は「表現の自由」を擁護する判決を下しているからだ。

徳永弁護士「民族差別を理由に、表現の自由や言論の自由が封じられてしまうのは本末転倒だ」と述べた。

そう、京都地裁の「ヘイトスピーチ裁判」の判決は、表現の自由や言論の自由が封じられてしまうのは本末転倒の不当判決、

 当然、控訴すべきである!

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 【おまけ】

地元紙で識るオキナワより

 (沖縄タイムス10/8、記事原文はこちら



 
(沖縄タイムス10/8)



 
(琉球新報10/8)



 
(琉球新報10/8)



 
(琉球新報10/8)


琉球新報10/8社説  「人種差別」判決 憎悪表現禁止へ議論急げ

沖縄タイムス10/8社説 [ヘイトスピーチ判決] 条約違反の人種差別だ
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事件は金武町で起きた!国会でおきたわけではない!

2013-10-08 07:00:10 | 金武町流弾事件

 

 
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あまりしつこいと読者に嫌われるので、「金武町流弾事件」は、今回で最終章にします。

事件は金武町でおきた!国会でおきたわけではない!

 

刑事ドラマでよくあるシーンにこんなのがある。

主人公の敏腕刑事が綿密な聞き込み調査の結果、犯人の鉄壁のアリバイを崩し、いよいよ犯人逮捕を目前にして、課長に呼ばれる。

捜査課長:「アリバイはそのままにして、これ以上この事件を深入りするな」

敏腕刑事:「何故ですか。 理由を言ってください!」

課長:「俺にもわからん。 上からの命令だ!」

刑事:「ここで事件がウヤムヤになるのは悔しくないですか!」

課長:「俺も悔しいが、ここは我慢してくれ、上には逆らえん!」

刑事:「うーん、政治決着ですか」

夕暮れの屋台でコップ酒をあおりなが悔しがる二人を背景に、ここで物語りは・・・・[完]

 

事件が、現場の捜査を無視して政治的に決着することは小説の世界だけと思うだろうが、沖縄の米軍がらみの事件では珍しくはない。 

沖縄では「県民感情」が法律に優先するものらしい。

米兵女史中学生暴行事件」、

米兵比女性暴行事件

などのように、事件性はなくとも、新聞が騒げば「県民感情」に配慮していずれも「政治的決着」で終わっている。

2008年12月以来沖縄紙が号外まで出して大騒ぎした金武町伊芸区の「米軍流弾事件」は、米軍側のアリバイ調査による矛盾の指摘にもかかわらず、上記ドラマの逆バージョンで終わった。

米軍の調査団はこう言って悔しがっているだろう。

「事件は現場で起きている。日本の国会で起きているわけではない」と。

まさに事実は小説より奇なり、である。

沖縄タイムス 2009年05月23日 政治 

12月10日で米軍認識/伊芸流弾発生 警察庁説明「理解を得た」【政治】
 【東京】金武町伊芸区の流弾事件で、発生日が県警と米軍で異なっていることについて、警察庁の西村泰彦審議官は22日の衆院外務委員会で「4月中旬の(日米)協議の場などにおいて、県警が12月10日と説明し、米軍側の理解を得たと承知している」と述べ、発生日の認識が一致したとの見解を示した。赤嶺政賢氏(共産)に答えた。

 これまで、県警は12月10日として米側に再三伝えていたが、米軍側は同月11日との考えを示し、食い違いがあった。米軍の最終報告書でも「事件発生は訓練終了以降の11日」と書かれていた。

 赤嶺氏は報告書撤回を米側に求めるよう促したが、中曽根弘文外相は「継続中の日本側捜査の結果を見ながら適切に対応する。現時点で調査結果の見直しを求めることは考えていない」と述べるにとどめた。

 一方、県警が米側に要請していた基地内への立ち入り調査について、西村審議官は「米側の同意が得られていない。現在まで実現に至っていない」と説明。「(県警は)米軍と協議を重ねて、関係者からの事情聴取やさまざまな情報収集に努めている」とした。

                    ◇

読めば読むほど奇怪な記事だ。

事件の現場検証をテレビでもよく見るそれを国会で行う不可解さはおくとしても、県警と米軍では事件発生日に1日の違いがあったはずだ。

県警の主張を米軍が「理解した」というのなら、当然米軍の最終報告書が間違っているわけで、直ちに報告書を書き変えるのが筋だろう。 だが、米軍は報告書はあくまでも正しいという。

更に不思議なことに、米軍は「流弾は第三者が細工した」として米軍の関与を否定していたわけだから、それを翻して「県警の主張=米軍犯人説」を認めたのなら、

沖縄タイムスは号外はともかく、一面と社会面のトップで大きく報道しているはずだが、報道されたのは二面の政治面である。 

通常だったら社説やコラムもこの「朗報」を見逃すはずはないが、これもない。

目立たない「政治面」で報道したことが事件の政治決着を暗示する。

米軍が県警の主張を認めたのなら、

「卑劣な米軍に抗議する県民大会」を開催するのがいつものパターンではなかったのか。

県警が米側に要請していた基地内への立ち入り調査について、西村審議官は「米側の同意が得られていない。現在まで実現に至っていない」と説明

基地内に立ち入り出来ないのが調査の妨げになっているような印象操作記事だが、

事件は民間住宅街で起きており、県警が調査するまでもなく沖縄タイムスの機動力を持ってすれば簡単に聞き取り調査できる極めて単純な事件だ。

何もここでわざわざ基地内に立ち入り調査するほどの事件ではない。

琉球新報を読むと謎は更に深まる。

県警の主張は認めながら、「発生日変更求めず」?

琉球新報

伊芸被弾事件、発生日変更求めずl2009年5月23日
 【東京】2008年12月、金武町伊芸区の住宅地で発生した民間乗用車のナンバープレートへの被弾事件で、事件発生日時に関し米軍と沖縄県警察で認識が異なっている件について、警察庁の西村泰彦長官官房審議官は22日、衆院外務委員会で「発生日時について米軍は4月中旬の協議の場などにおいて、県警察が12月10日である旨を説明し、米軍側の理解を得たものと承知している」と述べ、これまで日本側が主張する事件発生日を否定していた米側の姿勢に変化が生じていることを明らかにした。
 赤嶺政賢氏(共産)の「事件の発生日に関し、米軍は認識を改めたのか」との質問に答えた。
 米側が11日を事件発生日とする当初の主張を撤回した場合、米軍と被弾事故とは無関係とした米軍の3月の最終報告書の信ぴょう性が問われることになる。
 委員会での質問に先立ち、警察庁から説明を受けた赤嶺氏によると、4月中旬に行われた県警と米捜査当局との協議で日本側が事件発生日を12月10日と説明した際、従来の協議では「10日発生説」に異論を唱えていた米軍が同日は反論しなかった。
 発生日について米側の姿勢に変化が生じているものの、22日の衆院外務委で中曽根弘文外相は「現時点で米側に調査結果の見直しを求めることは考えていない。引き続き日本側への捜査への協力を要請していく」と述べるにとどめた
 県警によると、9日と10日には発見現場に隣接する米軍キャンプ・ハンセン内で、被弾事件と同型の実弾を使った射撃訓練が実施されており、被害者の聞き取り調査などを基に10日が発生日だとしている。米側はこれまで、事件発生日は11日とし、3月に発表した最終報告書でも米軍と被弾事件は無関係としている。

                   

さすがに新報は「米軍基地への立ち入り調査云々」の目くらましは報じていないが、国会で追及したのは沖縄県選出の共産党・赤嶺議員。

米軍と被弾事故とは無関係とした米軍の3月の最終報告書の信ぴょう性が問われることになる」というのなら、

もっと大騒ぎして米軍の最終報告書の訂正まで追及すべきではないのか。 少なくとも「しんぶん赤旗」に「米軍の捏造報告書」くらいの記事が出るのが通常だが、今回は赤旗には赤嶺議員が国会で追及したことさえ報じていない。

沖縄タイムス、琉球新報は昨日の記事で自分が点けた火を消火したつもりなのか。

以後沈黙を守るつもりならとんだ考え違いである。

事件のあった日は県警の主張と米軍の主張どちらが正しいのか、はっきり読者に知らせる義務がある。

ん?

国会で「県警の主張を米軍が理解した」って?

だったら、米軍の最終報告書を捏造報告書だとして、訂正するまで大キャンぺーンをする責任があるだろう。

それでもダメなら「抗議の県議会決議」⇒「抗議の県民大会」といった一連の得意技があるではないか。

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 どんなことがあっても、真相を突き止めるよ!金武被弾事件

金武被弾事件一覧、 琉球新報記事

ーーーーーーーーーーーーーーーー

 

続・「疑惑の弾痕!「金武町流弾事件」

 

県警は米軍側に対し、基地内への立ち入りや訓練関係者への事情聴取を再三要求したが、米軍側は拒否。 事件発生から約1年後に実現したものの、県警の捜査では「銃弾の出どころは特定せず、どこから飛んできたか分からない」とし、被害者不詳のまま軽犯罪法違反の容疑で書類送検した。 県警幹部は「県民感情は理解しているが、地位協定の枠内でしか県警は動けない。 故意犯でない以上は、器物損害罪での立件も困難。 県警として出来る限りのことをした結果だ」と“協定の壁”を強調する。 結局、那覇地検は09年12月、起訴要件を満たしていないとして不起訴処分を決定。 全容解明にはほど遠く、真相はうやむやなままで捜査は終結した。(沖縄タイムス 3月17日付特集記事「安保改定 50年 題3章 地位協定(6)」の後半部分)

                                              ◇

タイムスの上記記事を見て、当日記の読者なら次の点に気がつくであろう。

問題の核心である被弾した乗用車のアリバイについて、記事では故意に伏せてあるのだ。

■被弾乗用車のアリバイ?■

事件は基地内で起きたのではなく民間住宅の車庫内でおきている。 通報を受けて初動捜査に当たったのは県警で、証拠物件の銃弾も県警が押収している。 

唯一の目撃者の老婦人の証言を鵜呑みにしたためか、後日米軍側が調査をした時、事故発生日に県警と米軍では一日の差異が生じた。

米軍側の主張は、目撃者が被弾したという日に、被弾した車は車庫には駐車してなかったというのだ。

事件が民間住宅地域でおきているので、問題の乗用車のアリバイ証明は県警側で容易に反証できると想ったのだが、その後客観的な反証の話は県警側から出てはいない。

これは「オバーはウソつかない」という神話を信じた県警側が証言の裏付けを怠った操作ミスではないのか。

それを隠蔽するため基地内の内の立ち入り調査を主張し、拒否されると「地位協定の」壁に責任転嫁をしているのではないか。

事件の概要説明のため過去記事を編集加筆したものを引用する。

事件は一昨年の12月に起きた。

知らせを受けた県警が初動捜査を開始、流弾を米軍実弾訓練所から飛来したものと断定した。

沖縄タイムス 2009年10月08日 社説 

[金武・流弾事件]


< 「金武流弾事件」「県警、基地内立ち入りへ」「関係者も聴取」―7日付本紙1面の見出しを読んで、多くの読者は一瞬、首をかしげたのではないだろうか。>

< 最近の事件ではない。昨年12月に起きた流弾事件の話なのだ。事件発生から10カ月たつというのに、今もって立ち入り調査も事情聴取も実現していないというのは、異常というしかない。通常の捜査ではあり得ないことだ。>

在沖米海兵隊は4月、訓練との関連を全面否定する最終報告を明らかにしている。だが、最終報告書には重大な「ほころび」があり、うのみにするわけにはいかない。>

< 昨年12月10日午後、金武町伊芸区の民家の敷地内で、パーンという音がして振り返ったら、白煙が上がっているのを、家人が目撃した。>

< 最終報告書は、事件が12月11日に発生したことを前提に論理を組み立てている。11日には実射訓練を行っていない。だから、事件には関与していない―というわけだ。

 だが、県警の調査で事件の発生日が10日であることが明らかになっており、その日に実射訓練があったことも分かっている。米軍もその後、事件発生日に対する認識をあらためた、という。だが、最終報告を撤回したわけではない。事件は依然として謎に包まれたままだ。

 事件は決して幻ではない。パーンという音がして白煙が上がったという目撃証言は重い。県警は、あらゆる手を尽くして真相究明を進めてもらいたい。>

                   ◇

読者が十ヶ月も前の事件の詳細は覚えていないだろうというタイムスの驕りが「多くの読者は一瞬、首をかしげたのではないだろうか」という冒頭の文に垣間見える。

確かに多くの読者は「何で今頃」と思うだろうが、社説はそこにつけ込んで、あたかも米軍側の捜査妨害にあって十ヶ月もの間事件が曖昧にされているといったタイムスお得意の印象操作記事である。

何度もくり返すが事件は民間住宅地域で起きており、基地内で起きたわけではない。

しかも現場検証、証拠物件の押収等初動捜査は県警が行い、早々に犯行は米軍だとの結論を出した。

ところが県警の連絡を受けた米軍の調査団も調査を開始し、「流弾は米軍が発射したものではない」と県警発表と真っ向から対立した。

■被弾自家用車のアリバイへの反証は?■

問題は簡単だ。

被弾を受けた自家用車が被弾した車庫に駐車していた時間が、県警と米軍の調査では一日の誤差があり、その一日のアリバイの差が判断の違いに繋がったわけだ。

>昨年12月10日午後、金武町伊芸区の民家の敷地内で、パーンという音がして振り返ったら、白煙が上がっているのを、家人が目撃した。

事件発生日は、県警と米軍、両者の主張によると、こうなる。 

◆県警⇒12月10日 午後3時ごろ(目撃者証言)

◆米軍⇒12月11日 午後4時ごろ(証言はウソだということ)

米軍は県警の報告を基にしながらも、独自の調査で問題の乗用車が事件現場の車庫に駐車していた時間を、次のように特定している。

駐車時間⇒11日午前零時から13日午前7時30分まで

事件発生(被害者が大きな音を確認)⇒11日午後4時ごろ

米軍側がこのように具体的にアリバイ調査の結果を発表しているのに対し、県警も含めてこれに客観的に反論している事実はない。

県警によると、被害者らの情報などから捜査の初期段階で発生日時を10日と特定しているが、たった一人の目撃証言を鵜呑みにして初期の裏付け捜査を怠ったのではないのか。

■目撃証言はウソー米軍の調査結果■

事件発覚後、米軍に発生日時を随時伝えていたというが、これに対して米軍は証言を鵜呑みにしないで裏付け調査をして、最終調査報告で「事件発生は訓練終了以降の11日」との結論に到ったのではないか。

米軍が目撃者は一人しかいないと事実上の名指しをされている玉城さん(車の所有者の祖母)は、事実上「嘘つき」と言われたことに憤りを示しているし、

儀武剛金武町長も「納得できるまで説明を求めていく」といっている。

伊芸被弾事件「訓練と日時一致せず」 目撃者証言と矛盾も(2009.4.2)

さらに米軍側は自家用車の被弾を「第三者の『破壊』」、即ち偽装工作であるとまで断言しているではないか。

伊芸被弾、第三者の「破壊」と指摘(2009.4.11)

にもかかわらず、その後沈黙を護っていたのは結局納得したと言うことなのか。

ウソつきは誰だ!疑惑の銃弾 メア総領事とコーヒー

「米軍vs県警」疑惑の銃弾大戦争勃発!発生日に食い違い 

■事件は単純だ■

複雑そうに見えて問題は簡単だ。

次の二点が正しいかウソ課の問題である

唯一の目撃者の証言が正しいか、それともウソだったか。

 ⇒伊芸被弾事件「訓練と日時一致せず」 目撃者証言と矛盾も  04/02 10:44 【琉球新報】  

そして自家用車の「弾痕」が第三者の工作か否かと言うことになる。

ちなみに新聞ではあまり報道されていないが、被弾した乗用車の所有者が目撃証人の孫であることは金武町では周知の事実である。

■「地位協定の壁」は魔法の壁?■

>なぜ、立ち入り調査や事情聴取が実現しないのか

タイムス社説は事件を曖昧にしょうとして、基地内の立ち入り調査を問題視しているが、

問題解明には意見の分かれる「駐車時間」のアリバイ調査が最重要ではないのか。

基地内に立ち入り調査せずとも問題の車が現場に駐車する前の時間帯(11日午前零時以前どこに駐車していたか)を時系列で追っていけば複数の証言者も出てくるだろうし、県警、米軍、どちらが正しいか容易に解明できたはず。

民間住宅地で起きてこれだけマスコミが騒いだ事件なら、県警の調査を待つまでもなく沖縄タイムスでも聞き取り調査は出来たはずだ。

それを十ヶ月も経過して「基地内立ち入り調査」しても一体何の意味があるというのか。

そうそう、一つ書き漏らしたが、社説では何故か触れていないが唯一人の目撃者(車の所有者の祖母)である最重要証人は既に亡くなっているとのこと。

これでは正に死人に口なしで、真相は藪の中という可能性もある。

唯1人の目撃者である玉城ミツ(70)さんは沖縄タイムスや琉球新報につぎのようなコメントをしている。(させられた?)

「基地があるゆえのこと。車がなければ、私に当たっていたかもしれないと思うと、外も歩けない。昨年、近所の子どもたちが拾ったと言って、銃弾のようなものを持ってきていた。今回たまたまはっきりとした形で見つかっただけで、集落にはほかにもたくさん被弾しているのでは」と心配そうに話した。

玉城ミツさん(70)は事件後、連日「緊張で夜眠れなくなっている」と訴える。
玉城さんは「戦後から子ども、孫たちまで引き継いできた命。なのになんで安全に暮らせないのと思い、きのうは一人で泣いた。自分たちは年だからいいが、(一緒に住んでいる)孫、ひ孫たちは基地とは関係ない土地に移ってほしい」と話した。

            ☆

事件発生後8ヶ月で急逝した玉城ミツさんの死因は詳しくは報じられていないが琉球新報の松元剛誠司部長によると「米軍の捜査協力拒否と無念の死」と決め付けている。

玉城ミツさんは、「被弾事件自体を虚偽と位置づけたとも映る米軍の報告書に心を痛め、09 年7月に病気で亡くなった。・・・基地被害の最前線で受けた恐怖感と事件後の重圧がミツさんの命を削った。無念の死だ」とのことである。

まさに死人に口なしである。

筆者は玉城さん根も葉もない嘘をついたとは思わない。

玉城さんが銃声らしき音を聞いた日と、孫が自家用車に被弾した銃弾を発見、届け出た日には3日のタイムラグがある。 おそらくは「米軍の流れ弾」であってほしいと願い、詰め寄る記者の誘導につられて、曖昧な記憶ながら発言したことを新聞が断定的に発言したのだろう。

事件が大きく報道されるようになり孫の自家用車のアリバイの矛盾を米軍に指摘され、心労したのだろう。

琉球新報は結果的に捏造報道で玉城さんを心労による病死に追い込んでおきながら、あくまでも「米軍の捜査協力拒否」が玉城さんを「無念の死」に追い込んだと、米軍に責任転嫁している。

卑劣である。

 本件は国会で日米間で「政治決着」をつけたが、あれだけ騒いだマスコミとしては無意味な「立ち入り調査」でもして、「地位協定の壁」に責任転嫁をして、「事件」をうやむやにしたいのであろう。

「地位協定の壁」は、新聞の勇み足による誤報も、県警の捜査ミスも、全てを解決してくれる便利な魔法の壁なのであろうか。

 

結局、県警の立ち入り調査は09 年11 月に実現したが、事件解明に不可欠な情報を得られず、被疑者不詳のまま軽犯罪法違反容疑で書類送検したが、那覇地検は不起訴処分を下した。

 

「事件」はこのように終結した。

訓練との関係否定 金武町被弾事件で海兵隊最終報告(2009.4.1)

発生日時で警察庁「米軍の理解得た」 金武町流弾事件(2009.5.22)

伊芸被弾事件、発生日変更求めず(2009.5.23)

 
事件が終結した現在、誰が銃弾をナンバープレートに突き刺さる細工をしたかという謎を改名するのは困難となった。
 
だが、問題の銃弾が訓練中の流れ弾でないことだけは判明した。 
 
嘘の報道で2年越しの発狂報道した沖縄2紙は、その後「謝罪と訂正なきフェードアウト」を目論んで県民が忘却するのを待っている。
 
沖縄2紙の悪質な嘘・捏造報道を許せないと思う方、
 
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【おまけ】
 
ただ1人の「目撃者」である玉城ミツさんの急死はいかにも不自然で、死人に口なしというより、「口封じ」の印象さえある。
 
まさか発狂2紙の放った刺客により口を封じられたとは思わないが・・・。
 
 

081216伊芸区流弾現場019 
新川秀清氏(右)と流弾現場を視察。池原政文・伊芸区長(左2番目)より説明を受ける。後ろは被害にあった乗用車

 081216i伊芸区流弾現場051
玉城ミツさん(左)の話に耳を傾ける

 ≪流弾事故当時を現認した玉城ミツさん(当70年)は、「あの日、あの時以来、家の外に出るのも恐い。これでは、まるで戦場ではないか」と怒っていた。現場は、住宅地のど真ん中にある。

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コメント (2)

続・幻の流弾事件、

2013-10-07 05:49:46 | 金武町流弾事件
 
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ドキュメンタリー作家上原正稔氏

 

■勝訴祝勝会のご案内■

 

 皆様のご支援のお陰をもちまして、沖縄史上初の劇的な勝訴を勝ち取る事が出来ました事を改めて御礼申し上げます。

祝勝会を開催致しますので、皆様のご出席を宜しくお願い申し上げます。

                 記

  《祝勝会》

 

 日時:10月12日(土)開場:12:00 祝勝会:12:30〜14:30

 

 会場:パシフィックホテル 二階 珊瑚の間

 

 会費:2,500円

  《参加の申し込み》 

 

参加定員:50名様

 もう込先:三善会事務局(ニシコリ)まで

 

 携帯:070‐5484‐4617

 

 Fax:098(898)0593

 

 携帯メール banzainipon@willcom.com

 

                       ☆

 
 
 
以下は過去記事の再掲である。(一部編集)

疑惑の弾痕ー金武村流れ弾事件2009-04-07 

                      *                   

 2009年04月06日 コラム 

沖縄タイムス [大弦小弦]

・・・・▼「活字離れ」「新聞離れ」と言われて久しい。しかし、読者が新聞から距離を置く以上に新聞が読者から遠ざかっていないか。知的好奇心や欲求を満たす紙面、読みたい新聞を作っているか。紙面編集の作業のたび、自問自答する▼テレビやインターネットが流す膨大な情報に多くの人が頼る時代でも、新聞に期待する声はなお多い。ひと目でニュース価値が分かることや記録性などへの評価だ▼6日は「新聞をヨム日」。本紙の主な面に今年も「新聞と私」のコーナーを設けた。その中で、新沖縄文学賞受賞者の松原栄さんは「情報がたくさんある中で、落ち着いて読み、考えることは大事」と新聞のよさを述べている▼きょうから「春の新聞週間」が始まった。多くの読者の意見と向き合い、伝えるべき言葉を持ち続ける努力を惜しまず、読者の欲求に応えたい。(平良哲)

                    ◇

沖縄タイムスは、読者の「新聞離れ」の本当の理由を、まだ理解していない。

新聞離れの理由は、ただ一つ。

ネットの普及により、新聞のウソに読者が気がつき始めたことだ。

読者の新聞離れを最小限に止めておこうと思えば、単純なことを実行すればよい。

ウソの記事を書かないことだ。

記者といえども人間である。 不注意による事実誤認のウソ記事なら、読者はある程度は許容する。

だが、意図的なウソ記事には我慢が出来ない。

沖縄タイムスの最近のウソ記事の例に挙げると、号外を発行するような事件に確信犯的ウソ記事が多いのが特徴である。

2007年の「11万人」集会では「11万人」というウソ記事を全国にばら撒いた。

2008年の「米兵女子中学生暴行事件」では、不良米兵と不良女子中学生との「ナンパ・トラブル」を強姦事件と報じた。 同じ年の米兵とフィリピン売春婦とのトラブルも「強姦事件」と報じた。

2008年12月に起きた「米軍流れ弾事件」も、当初の号外発表するほどの大々的報道に比べて、最近の沖縄タイムスの腰が引けた報道を見ると「疑惑の弾痕」ではないかという疑念が生じてくる。

いや、「金武町流弾事件」は疑念というより、悪質な捏造という確信に変わりつつある。

 

                   

■沖縄紙の紙面から消えた「疑惑の弾痕」

米軍が起こした事件や事故の中でも、民家に演習中の流れ弾が撃ち込まれた事件は、基地反対のプロ市民でなくとも、重大かつ深刻に捉える事件である。

昨年2008年の12月に米軍の実弾訓練地域に隣接する金武村伊芸区の民家に米軍の実弾が撃ち込まれた。(実際は、車庫にあった自家用車のナンバープレートに打ち込まれた状況の銃弾が発見された)

 

県警は銃弾は米軍が使用している銃弾と同種のものと発表した。

News Photo

 

 

この事件は、マスコミの扇動的なキャンペーン記事とプロ市民の執拗な抗議運動にもかかわらず四ヶ月にも渡る米軍調査団の調査結果は、「銃弾は米軍使用のものだが、撃ち込んだのは米軍ではない」という結論で終息しようとしている。

つまり米軍は流れ弾は米軍使用の銃弾と認めていながら、その一方で撃ち込んだ犯人は「知らぬ存ぜぬ」ということだ。

ところが不思議なことに、沖縄タイムスの紙面からこの事件に関する記事が完全に消えてしまった。

米軍の事故なら些細な交通事故でも針小棒大に報道するのがこれまでの沖縄紙の常套手段はなかったのか。

沖縄紙にとってこんなオイシイ事件はないはずだ。 米軍が事件との関与を否定したことに対し、県議会や各市町村会議で抗議決議するように扇動する大キャンペーンを張るのが常ではなかったのか。

 にもかかわらず4月2日以来の沖縄タイムスは、連日米艦船の寄港反対、外人ナンバー車のひき逃げ事故を連日大々的に報じてはいるが、流れ弾事件に関しては一行の報道も無い。

轢き逃げ事件が重要でないわけではない。

連日起きている交通事故の中でもひき逃げ事件は特に悪質である。 だが、民家を襲った流れ弾事件を差し置いて報道するほど重大事件なのか。  

 

Yナンバー 3人ひき逃げ 那覇松山【04月05日】

武で類似車発見

 4日午前6時ごろ、那覇市の松山交差点で、国道58号を久茂地方面から進行してきたYナンバーの普通乗用車が横断歩道を歩いていた男性2人、女性1人の計3人をはねて逃走した。那覇市の女性(23)が左大腿骨と左腕を骨折する重傷。八重瀬町の男性(22)は左ほお骨折と全身打撲、浦添市の男性(23)が左股関節にひびが入った疑いと全身打撲などのけがを負った。(略)

蛇行後急発進し逃走 Yナンバーひき逃げ/目撃者「爆発のような音」【04月06日】

                   ◇

さて、「米軍流れ弾事件」に話を戻そう。

米軍の実弾訓練所の近くに位置する金武町伊芸区。

その伊芸区の民家の駐車場に停車中の自家用車のナンバープレイトに実弾が撃ち込まれた。 しかも調査の結果、その銃弾は米軍使用のものという。

これだけの状況証拠が揃えば誰だって犯人は米軍だと思う。

かくいう筆者も事件が起きた当時は、犯人は米軍だろうと考えたので、早急に責任者が被害社宅に赴いて謝罪と賠償をしておくべきと考えた。 さもなくば問題がこじれてしまうからだ。

昨年の12月に事件が発生して以来およそ四ヶ月経過し、事態は思わぬ方向に進展していった。

民家に訓練中の米軍の銃弾が撃ち込まれるという衝撃的な事件に、地元紙は例によって大騒ぎで、ウェブ記事はネット号外を出したのだが・・・。

沖縄紙が電子号外を出すとき、事件は幻に終わることが多い。

例えば一昨年の検定意見撤回の「11万人集会」も幻の「11万人」だった。

 

昨年の「米兵女子中学生暴行事件」も結局は幻に終わったが、

今回も例にたがわず号外を出した。

【電子号外】米軍流弾か 車直撃 民家駐車場、ナンバー破損 2008年12月14日

   PDF版速報(653KB)

 【金武】13日午後7時半ごろ、金武町伊芸区に住む建設会社従業員の玉城陽一さん(25)から、自宅の駐車場に止めていた乗用車のナンバープレートに銃弾のようなものがめり込んで壊されているとの通報が警察にあった。
石川署が調べたところ、銃弾のようなものは長さ約4・5センチ、直径約1センチで、字光式ナンバープレートの表部分を貫通、裏側のプレートで止まっていた。米軍キャンプ・ハンセンからの流弾の可能性があり県警が銃弾を鑑定するなど捜査している。同演習場から現場までの距離は、最短で約300メートル。
 玉城さんは13日午前7時ごろに、ナンバープレートに穴が開いているのを確認。何者かのいたずらかもしれないとみて、いったん仕事に向かい、帰宅後にナンバープレートを外して調べると、裏板の中に銃弾のようなものがめり込んでいた。
 一方、10日午後3時半ごろ、玉城さんの祖母・ミツさん(70)がこの駐車場で作業をしていた際、「バーン」という大きな音を聞いた。同時に車付近から白い煙が出ていたという。ミツさんは周囲を確認したが、ナンバープレートの破壊には気付かなかった。銃弾のようなものは、この時にめり込んだ可能性が高いとみられる。
 伊芸区(池原政文区長)では1988年に酒造所や沖縄自動車道サービスエリア、民家などでM16ライフル銃の弾頭9発が見つかるなど、復帰後も多くの流弾事故が発生。同区では14日午後、緊急行政委員会を開き、委員が現場を確認したほか、地域住民にほかにも流弾がないかどうか呼び掛ける。金武町の儀武剛町長は「強い憤りを感じる。けが人が出なかったのは奇跡的だ。事実確認が先決だが、区の反応を見ながら町民大会の開催を決めたい」と話した。

                   ◇

琉球新報記事から「流れ弾被弾事件」をほんの一部を拾っただけでも以下の通りだ。

実弾訓練場撤去を 伊芸被弾事件(2009.3.4)

事件解明を要求 金武町伊芸被弾、区民ら400人決起(2009.3.2)

「訓練の弾」に疑義 メア氏、米軍発射を否定(2009.2.26)

                                              

伊芸被弾事件 良き隣人の誠意と挙証責任 2009年2月7日 

昨年末に金武町で見つかった「銃弾」は、米軍が使用している「M33普通弾」の弾芯と判明した。
 1カ月余をかけた県警の鑑定結果は、「やっぱり」である。
 金武町伊芸の民家駐車場で車両が被弾したのは、昨年12月10日午後3時ごろだ。

 銃弾は車のナンバープレートから発見された。同時刻に「バーン」という爆裂音。車付近から上がる白煙も目撃されている。駐車場入り口付近には跳弾の跡。そして、同日も含め、12月8日から14日の間、キャンプ・ハンセン内での実弾射撃訓練を実施。これが発見段階での「状況」証拠である。
 「米軍の可能性が極めて高い」にもかかわらず、県の仲井真弘多知事は米軍に抗議もせず、演習の中止要請もしなかった。
 理由は「原因がある程度推測できないとコメントはきつい。県警が調べているのでひと呼吸待ちたい」。
 これが138万県民の命を預かる知事のコメントだった。(略)
           ◇    

米軍がらみの事件でいえば、容疑者を県警が捜査できず、米軍の捜査でウヤムヤにされてしまうといった印象を受けるが事実ではない。

昨年の「米兵女子中学生暴行事件」も「比女性暴行事件」も当初は県警が捜査したが証拠不十分で不起訴処分になっている。

それで米軍の軍法会議で強姦罪以外の「買春罪」などで政治的に処罰している。 

今回の流れ弾事件も、同じような流れになりつつある。

沖縄市のMタウン前で起きた「米兵女子中学生暴行事件」の場合はこうだ。

①沖縄紙が号外などを出して大々的キャンペーン記事で県民を扇動する。

②扇動に乗った県内各議会が抗議決議。

③県警の捜査の結果、マスコミの望む結果が出ず、不起訴となる。

④事件自体が捏造だと判明。

⑤軍法会議に移送して別件で処罰。

⑥別件処罰を新聞は「本件」で処罰されたかのように報道。

 

今回の流れ弾事件は、県警の捜査の結果がマスコミの望まぬ結果になったので、米軍の調査の結果を待ったが、その最終結果もマスコミにとっては思わしくない結果だった。

それで米本国の専門調査弾に調査を依頼しその結果を待つことにしたのだが・・・。 

それに、どう考えても、轢き逃げ事件より民家への「実弾被弾事件」の方が記縄タイムスにとってはオイシイはずなのだが。

続く    

 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

続・疑惑の弾痕ー誰が銃弾を撃ち込んだか2009-04-08

 

今朝(8日)の沖縄タイムス朝刊社会面トップは外人車両によるひき逃げ事件がトップを飾り石川書が容疑者に事情聴取した報じている。

ひき逃げ事件は犯人が外人、日本人に関わらず悪質な事件であり、早急に解決して欲しいのは言うまでも無い。

だが、米軍の民家への流れ弾被弾事件より、マスコミにとって重大な事件なのか。

「流れ弾事件」は本日の紙面からも消えたままである。

                   ◇

流れ弾事件は、当初県警が調査して米軍の銃弾と判明し、以後軍の調査班が調べ、更に米本国より専門の調査団が調査した結果、このような最終結果となった。

米軍「訓練と関連なし」 金武流弾で最終見解【04月01日】

そもそもM2重機関銃から発射された50口径弾は装甲車をぶち抜くほど威力があるという。 それが民間車両のナンバープレートを粉砕したのならともかく、突き刺さっていたという事実はいかにも不自然だ。 

流鏑馬の矢じゃあるまいし、突き刺さることはないだろう。

それに目撃証言にも矛盾があるという。

伊芸被弾事件「訓練と日時一致せず」 目撃者証言と矛盾も2009年4月2日 

  在沖米海兵隊は1日、2008年12月の金武町伊芸被弾事件で独自調査を終え、結果概要を発表した。「最近の訓練とは関係ないとの結論に至った。すべての実弾訓練は安全基準をすべて順守している。被害者が示した事件日時と実弾訓練実施日時とは一致しない」と発見銃弾と米軍訓練の関係をあらためて否定した。同日、県警に報告書を提出、県と沖縄防衛局、外務省沖縄事務所に概要を報告した。報告書自体は公表していない。
 発表では、12月9日と10日、恩納村内の米軍キャンプ・ハンセン内レンジ(射撃場)7で、伊芸区で見つかったものと同じ50口径弾を、車両の上に載せたM2重機関銃で8000発発射したことを明らかにした。
 石川署の報告書を参照し、銃弾が見つかった民間車両が車庫に駐車したのは、訓練が終わった後だとして、訓練との関連を否定。しかし、目撃者は10日に着弾らしき音を聞いたときには車両は既に駐車していたと証言しており、海兵隊報告と食い違っている。米側は詳細な訓練終了時間は明らかにしていない。
 発表では米本国からの専門家による解析の結果、訓練場から伊芸区方向に銃弾が流れ飛ぶ確率は、統計学的に極めて低いとしている。

                   ◇

ところが沖縄タイムスに限ってみても、関連報道は4月2日の朝刊一面と社会面で派手に報じて以来急に腰が引けてくる。

沖縄タイムス 2009年04月02日

訓練との関連否定 金武流弾事件/米軍最終報告「証拠みつからず」

金武町伊芸区で昨年12月13日、乗用車のナンバープレートに銃弾の金属片が突き刺さっていた事件で、在沖米海兵隊は1日、「訓練場から発砲された証拠が見つからなかった」として、最近の訓練との関連性をあらためて否定する最終報告をまとめ、調査を終了した。一方、県警は事件の解明に向け、引き続き捜査を行う考え。金武町議会は2日、米軍基地問題対策調査特別委員会を開き、今後の対応を協議する。

 これまでの県警の鑑定では、金属片は米軍が使用する50口径通常弾「M33BALL」の弾芯と同種であることが判明している。

 海兵隊によると、今年1月末に来沖した訓練教育司令部所属の弾道専門家の解析調査で、50口径弾がキャンプ・ハンセンから伊芸区の方向に流れ出ることは、「統計学的にも確率が極めて低い」とされたという。

 また、昨年12月9、10の両日に実施された部隊訓練で、7トントラックの砲塔に搭載したM2機関銃から8000発の50口径弾が発砲されたとしたが、乗用車が事件現場に駐車されたのは訓練終了以降となっていることから、「訓練とは関連がない」と結論付けた。

 儀武剛金武町長は「大変残念で強い憤りを感じる。このままうやむやにさせてはいけない。町としても出来る限り対応したい」と話した。池原政文伊芸区長は「予想通りの内容。訓練を継続したいがための言い訳にすぎない」と指摘。

 仲井真弘多知事は「米軍が現に使っている同種の弾なので、納得しにくい感がある」とコメントした。

                     ◇

そして4月3日のタイムス朝刊の記事は急に小さなベタ記事になる。

二面の小さなベタ記事の見出しはこれ。(ウェブ記事はない)

流弾事件対応で軍特委協議会継続 

金武町抗議の声も

そしてそれ以降紙面からは完全に消えてしまった。

これまでの沖縄紙の行動パターンなら、米軍との関連否定に対して更に怒りをエスカレートさせ、連日派手なキャンペー記事を掲載し、各市町村議会の決議、県議会決議そして抗議の県民大会開催と突っ走るのが通常だ。

それが今回のように報道が尻つぼみになるのは不可解だ。

理由は何なのか。

沖縄紙の行動パターンから推測すると、

「米軍犯人説」に地元紙自身が疑念を持ち始めたのではないか。

儀武剛金武町長は「大変残念で強い憤りを感じる。このままうやむやにさせてはいけない

儀武剛金武町長の意見に大賛成である。

ことは銃弾が民家を直撃するという県民の生命に関わる重大事件だ。

原因・犯人が不明のままウヤムヤにされては困る。

是非とも金武町会議の抗議決議に続いて、各市町村会議そして県議会決議、更には全県民に呼びかけて、「県民大会」でも開催して欲しい。

伊芸被弾 金武町議会が「無関係」報告に抗議決議へ

そして、「訓練以外なら何が原因か」、ここのところを是非究明して欲しい。

伊芸被弾事件 訓練以外なら何が原因か

そう、流れ弾が「訓練以外」なら、米軍がわざわざ米軍に嫌疑をかけるため、民間車両のナンバープレートに米軍使用の銃弾を「突き刺した」とは考え難い。

だとすると、米軍の訓練に反対する基地外勢力の仕業と考えるのが妥当だろう。

プロ市民側は米軍に「挙証責任」があるというが、通常「○○がやった」という証明はできても「○○がやっていない」と証明することは困難である。

いわゆる「悪魔の証明」だ。

むしろこれまでキャンペーン記事で県民を扇動してきた沖縄タイムスや琉球新報こそ挙証責任があるのではないか。

沖縄タイムスは4月3日以降、突然この事件の報道から手を引くが、琉球新報はこのように報じている。

伊芸被弾 金武町議会が「無関係」報告に抗議決議へ(2009.4.4)  

金武町議会決議だけで、このまま抗議の県民大会もせず、米軍の調査結果のままで尻つぼみになったら、

それこそ、朝日新聞の「珊瑚に落書き」の故事にならって沖縄タイムス記者の誰かが密かにナンバープレートに銃弾の細工をしたと疑われても仕方ないだろう。

そのような嫌疑をかけられたくないなら、流れ弾事件を捏造した「工作員」を突き止めて氏名を公表する義務がある。

あれほど米軍が犯人だと連続で県民を煽った罪滅ぼしに。

再度いうがこの事件をうやむやにしてはいけない。

 

事件解明を要求 金武町伊芸被弾、区民ら400人決起(2009.3.2) カメラ ビデオ

「訓練の弾」に疑義 メア氏、米軍発射を否定(2009.2.26)

県警「立件は困難」 伊芸被弾事件(2009.2.19) 
 

 

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コメント (6)

幻の流弾事件、沖縄紙の嘘を暴く、

2013-10-06 05:57:13 | 金武町流弾事件
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ドキュメンタリー作家上原正稔氏

■勝訴祝勝会のご案内■

 皆様のご支援のお陰をもちまして、沖縄史上初の劇的な勝訴を勝ち取る事が出来ました事を改めて御礼申し上げます。

祝勝会を開催致しますので、皆様のご出席を宜しくお願い申し上げます。

                 記

  《祝勝会》

 日時:10月12日(土)開場:12:00 祝勝会:12:30〜14:30

 会場:パシフィックホテル 二階 珊瑚の間

 会費:2,500円

  《参加の申し込み》 

参加定員:50名様

 申し込み先:三善会事務局(ニシコリ)まで

 携帯:070‐5484‐4617

 Fax:098(898)0593

 携帯メール banzainipon@willcom.com

                       ☆

 
沖縄2紙が米軍を貶めるのに手段を選ばない。
 
歪曲・捏造報道は日常茶飯事で、典型的な手口にこんなのがある。
 
先ずデタラメ記事を垂れ流し、それがガセだと露見したら突然沈黙し、フェードアウトで読者が忘却するのを待つ。

実に卑劣な手口だ。
 
その一例として2008年から2009年にかけて米軍攻撃の大キャンペーンを張った金武町・伊芸の流弾事件がある。
 
今ではほとんどの読者が忘れ去ってしまった「金武町流れ弾事件」。

その顛末を過去ブログより抜粋し、沖縄紙の捏造体質を糾弾する。
 
以下は過去記事の再掲である。(一部編集)

「○○に注意!」、物騒な看板2010-12-22

 沖縄がまだ米軍の統治下にあった頃、夏休みに大学のクラスメート二人を伴って帰省したことがあった。 新幹線の出来る前のことである。

午前11時丁度の急行「霧島」で東京駅を発って一路鹿児島まで行きそこで一泊。 さらに船で那覇に向かう。 途中で船中一泊という長旅で、今から考えれば帰省といっても大旅行の大変な時代であった。

もちろん二人の友人は初めての沖縄旅行であり、パスポート持参の旅は彼らにとって外国旅行そのものであった。 当時は沖縄についての情報はほとんど無く、「基地の島沖縄」程度の予備知識しかなかったようで、沖縄では英語で学校教育をしていると誤解する人さえ居た。

だが二人の友人が一番心配したのは米軍の存在ではなく、ハブに咬まれないかということであった。 那覇で育った筆者はハブといえばマングースとの決闘で見る見世物の感覚で、それまで野生のハブには遭遇したことが無かったので、友人の「ハブが怖い」という心配には少なからず驚いたものである。 

このように観光客とその地域に住む者の生活感のギャップは大きいものだ。

最近でも、高速道路で名護方面から那覇に向かう途中、金武町界隈に差し掛かったとき右手に見える大きな「○○に注意!」の看板には以前から違和感を感じていた。 

地元の事情を知らない観光客にとって徒に恐怖感を煽るだけで、何の役にも立たないその看板について、だいぶ前に「百害あって無益の看板を撤去すべき」と地元紙に投稿したが,無視され掲載されることは無かった。

ところが、誰でも同じことを考えるもので、昨日の沖縄タイムスに名護市の富原さんという方の同じ趣旨の投稿文が掲載されていた。

で、「○○に注意!」の看板は、高速道路にハブは出ないから無用の長物だというのなら、いささか考えが甘い!

看板を立てた面々にとっては、ハブより怖い物が沖縄には存在すると言いたかったのだ。

とりあえず12月21日付け沖縄タイムスのオピニオン面の富原さんの投稿文を紹介する。

美ら島沖縄に
流弾看板物騒   富原守和=63歳 (名護市)

金武町のキャンプハンセン基地内で訓練らしい連続射撃音響いて周辺住民から苦情が出ている。射撃訓練といえば自動車道を那覇向けに運転していると、金武から伊計に差し掛かるところに「流弾に注意!米軍実弾訓練中」と書かれた物騒な看板が目に付く。 
一体誰がこの無責任、無神経な看板を立てているのだろう。 いくら2割を米軍基地が占める基地の島とはいえひどい看板だ。だいいち追突、速度注意などとは違い、ドライバーとしては、どのようにして流れ弾に注意すればよいのかわからない。 もし流弾事故遭おうものなら「注意喚起してあった」とでもいうのだろうか。 ともあれ毎日道路を利用する者にとって小気味が悪い。 エコ観光を宣伝してより多くの観光客誘致に全県挙げて取り組んでいる“美ら島沖縄”に、このような看板はふさわしくない。道路の管理監督者は流れ弾被害を防ぐ安全管理は当然として、この目障りな看板を早々に撤去してほしい。

つまり投稿者の富原さんは「流弾に注意!米軍実弾訓練中」という立て看板が実情に即しておらず、沖縄を知らない観光客などの恐怖心をいたずらに煽るだけで何の意味がないといいたいのだ。

筆者の記憶が正しければ、問題の看板は高速道路の施設内ではなく、道路外の山肌に設置されており、道路管理者の管轄外の物であったはず。 したがってこの物騒な看板を設置した者は道路管理者でも米軍関係者でもない、反米思想の市民団体の方々が設置したものと聞く。

投稿者の富原さんはその辺は百も承知の上、新聞に掲載されるためのテクニックとして「道路監督者は流れ弾被害を防ぐ安全管理は当然」と事実上不可能ななことを述べているものと推察する。 冒頭の「金武町のキャンプハンセン基地内で訓練らしい連続射撃音響いて周辺住民から苦情が出ている」というくだりもタイムスの担当者の心をくすぐるに十分な富原さんの掲載されるためのテクニックだと見た。

いずれにせよ、初めて沖縄観光に来た観光客がくだんの看板を見て、沖縄とは、流れ弾を避けながらドライブする危険な地域だと誤解されかねない。 看板を設置した市民団体にとっては思う壺だろうが、女性人権団体が喧伝するように「沖縄とは米兵の強姦魔が徘徊する地域」に加えて「流弾が飛び交う危険地域」という印象になったら、米軍を貶めるためには手段を選ばない沖縄紙にとって「社の方針に合致する」だろうが、観光立県を目指す沖縄にとってはとんだ迷惑な話である。

 

疑惑の弾痕!米軍流弾事件 ウソつきはどちらだ

2010-03-18

 

米兵の起こした事件、事故ならどんな些細なことでも、抗議のための議会決議、そして「県民大会」へと扇動するのが沖縄紙の常道であるが、交通事故や窃盗、暴行等の事件は米軍基地が撤廃されたからといってなくなるわけではない。

なぜなら沖縄人による同種の事故、事件は米兵のそれの何倍も多く発生しているからだ。沖縄紙があえて報道しないだけである。

だが、米軍の実弾による射撃訓練の流弾が民間住宅の車庫の自家用車を直撃したとなると、問題は自ずと異なってくる。

流れ弾は、自動車どころか住民を直撃する可能性があり、一歩誤れば大惨事にもなりうる重大事件である。

これは、他の米軍関連の事件と違って米軍基地が撤廃されれば、二度と起こることは無い事件でもある。

だったら沖縄紙は、米兵の交通事故で大騒ぎするより、「疑惑の銃弾事件」を引き続いて糾弾する方が米軍基地反対運動の本筋ではないのか。

 

昨日の沖縄タイムスの連載特集「安保改定50年 第3章地域協定(6)」に、忘れかけたような「米軍事件」が掲載されている。

昨年の前半、沖縄タイムスと琉球新報が号外を出したり、社説を書いたりで、狂ったように糾弾し続けていた「金武町流弾事件」である。

米軍の起こした事故は、それが些細な交通事故でも地元紙は大騒ぎすると再三書いたが、

実弾射撃訓練中の米軍の流れ弾が住宅街の民家の車庫に駐車中の車を直撃したとなると、問題は別だ。

米軍基地の賛否はさておいて、沖縄県民なら誰でも、これを些細な交通事故並みに軽く見過ごすわけにはいかないはずだ。

この報道を聞いた当初、筆者は米軍は早急に責任者が謝罪し、それ相応の補償をしなければ収拾のつかない重大問題に発展すると考えていた。

ところが事件は思わぬ「迷宮入り」という形で終息したのだ。

これは米軍が犯人という意味では比較的単純な事件ではなかったのか。

だが実は、事件発生当時、連日のように一面、社会面のトップで「米軍の凶行」を糾弾する報道を見ているうちに、一つの疑念が湧いていたのだ。

「これはでっち上げではないか」と。

地元新聞や県警が「米軍の犯行」と断言した「事件」が実は「でっち上げ」であった例は、少なからずある。

「米兵女子中学生暴行事件」や「比女性婦女暴行事件」のような「でっち上げ事件」と同じように、

この「金武町流弾事件」にも胡散臭さを感じたのだ。

発見された銃弾は米軍が使用の銃弾だったが、米軍の「犯行」だと初動捜査に当たった県警が断定した唯一の根拠は、当時70歳女性の証言だけであった。

だが、その後の米軍側の調査によると被弾をした車両が現場に駐車していた日時が県警の捜査と米軍の調査では丸一日の誤差が出てきた。

「米軍の犯行」として簡単に一件落着のはずの事件が、意外な方向に展開していくことになる。

沖縄タイムスによると、事件の概要はこうだ。

「安保改定 50年 題3章 地位協定(6)」

金武町の流弾事件

米軍弾特定も迷宮入り

2008年12月10日午後3時すぎ、金武町伊芸区の民家の駐車場で「バーン」という乾いた音が響いた。 駐車場で鉢植えに散水していた玉城ミツさん=当時(70)が、音のした方を振り向くと、駐車場の地面から白煙があがっていた。 銃弾が発見されたのは3日後。 駐車場に止めてあった乗用車のナンバープレートに楕円形の穴が開き、銃弾のような金属片がめり込んでいた。「車がなかったら、私に当たっていた」。恐怖がこみ上げた。銃弾は長さ約4・5センチ、直径1センチ。 県警が鑑定した結果、同区に隣接する米軍キャンプ・ハンセンで使用されているものと同じ50口径弾と断定。 一方、米軍側は独自調査で、事件発生の前日と当日の部隊訓練で、M2重機関銃から8000発の50口径弾が発砲されたことを認めたものの、流弾との関係を否定した。(沖縄タイムス)

ここまで読むと、初めてこの事件を知る読者なら、米軍の対応には到底納得ができないであろう。

実弾訓練中の米軍の銃弾が民家を直撃しても、「犯人」の米軍は非を認めて謝罪するどころか、「自分等が発射したものではない」と開き直っているのだ。

当然、新聞は糾弾のキャンペーンを大々的に打つだろうし、国会質問だって当然あってしかるべき問題だ。

事実、沖縄タイムスは昨年の前半までは、一面トップは勿論社説や号外まで出して米軍の理不尽な言動を批判し国会質問まであった。

ちなみに先日の米軍車両の駐車場迷い込み事件の際も「地位協定違反」だとして国会質問をした沖縄選出の社民党の照屋寛徳議員等は、沖縄県警に告発状を提出したくらいだ。

キャンプ・ハンセン司令官らを告発する

ところがである。

米軍側の二度に渡る調査の結果、銃弾は米軍使用のものと同種ではあるが、事件当日米軍が発射したものではないと当初の判断を確認した。

そしてその根拠を、乗用車の弾痕は第三者が施したものであり、被弾した乗用車も事故当日現場に駐車していなかった、と断定したした。

駐車の日時に関して、県警と米軍が真っ向から対立したのだ。

つまり唯一の証言者の夫人の証言がウソであり、銃弾も誰かが細工したものだというのだ。

米国本土から来県した専門の調査団のこの発表に、県警も緒言者も或いは自家用車の所有者も論理的な反論は何一つ出来ず、「近隣で米軍の実弾訓練があるのだから、犯人は米軍以外には考えられない」といった極めて感情的な反論に終始した。

何より不可解なのは沖縄タイムスと琉球新報の報道姿勢の変化である。

昨年の前半は連日米軍批判の報道を続け、このままでいくと当然「県民大会」にまで発展するのかと思ったのだが、後半に入ると目だって記事の数が減り、昨年末県警が不起訴にしたのを機に紙面で関連記事を見ることはなくなった。

それが昨日、忘れた頃、ひょっこり沖縄タイムスの記事に現れたので驚いたのだ。 それも「安保50年」という特集記事に紛れるように。

沖縄タイムスはリンク切れが早いので琉球新報をググッて見たら、昨年の12月の県警の不起訴を期にこの問題に終結をする気なのか、関連記事と社説で1年を締めくくっていた。

 琉球新報社説2009年12月10日       

金武町被弾事件 協定改定し捜査の壁なくせ
 昨年12月、乗用車のナンバープレートから銃弾が発見された金武町伊芸区被弾事件で、那覇地検は被疑者が特定できないとして不起訴処分とした。米軍の銃弾であることが判明しているにもかかわらず、事件の幕引きが図られる。法治国家としてあってはならないことだ。
 事件や事故の再発防止や発生時の捜査の観点から、米軍基地を抱える全国の渉外知事会は日米地位協定改定を強く求めてきた。だが国は「運用改善で対応できる」と言い続けてきた。その結果が事件の“迷宮入り化”だ。
 事件の徹底した検証と事実解明なくして再発防止対策はありえない。伊芸区の池原政文区長は「問題がうやむやにされた。考えられない結果」と、危険な基地に隣接して暮らす不安と重大事件に対する処分に不満をぶつけている。
 事件・事故の捜査は本来速やかに現場検証がされなければならない。事件発生後、県警は実弾射撃訓練場への立ち入り調査を米軍に再三求めていた。認められたのは発生から1年近くたった今年11月。当時、実弾射撃訓練に参加した部隊はすでに移動した可能性が高く、事情聴取に至らなかった。これでは真相解明などおぼつかない。
 銃器の特定もできず、県警は被疑者不詳の軽犯罪法違反で書類送検した。県警もじくじたる思いであろう。一方で、一歩間違えれば人命にもつながりかねない重大事件が、単なる軽犯罪法違反というのも納得がいかない。
 政府のいう運用改善とは「米軍の好意的考慮」を意味している。米軍に拒否されれば捜査は進展しない。今回の事案はその象徴的な事例といえる。
 運用改善でこの種の事案の解決は図れないと認識すべきにもかかわらず、岡田克也外相は「演習に伴う可能性はほとんどない」とする米軍の説明をうのみにしている。その上で「さまざまな努力を(米側に)お願いした」とコメントしている。政府は今回の事件や捜査の在り方に対する認識が甘すぎないか。
 事件はまぎれもなく国内で起きている。いかなる法律も条約も国民の命を守るためにあるべきで、法治国家の基本である。事件捜査に米軍への遠慮は不要。米軍の好意に依拠する捜査など主権国家にあってはならない。

 

地検が不起訴処分 金武町被弾事件2009年12月9日       
 2008年12月10日に発生した金武町伊芸被弾事件で、県警が米軍の訓練との関連を調査し、軽犯罪法違反容疑で被疑者不詳のまま書類送検していた件で、那覇地検は8日、被疑者が特定できていないとして、同事件を不起訴処分と決定した。住民を危険にさらした事件は真相が解明されず刑事罰も問われぬまま、捜査は事実上終結した。また同事件の捜査で、県警が実弾射撃訓練場への立ち入り調査を複数回打診していたにもかかわらず、軍事機密にかかわるとして、09年7月末まで米軍側に拒否されていたことが、8日までに分かった。
 日米地位協定では公務中の事件の第一次裁判権は米軍側にあり、在沖海兵隊は被弾事件を調査し結果を09年4月に公表。(1)訓練場から伊芸区方向に銃弾が流れ飛ぶ確率が極めて低い(2)発生日に訓練は実施していない―などの理由で「最近の訓練とは関係ない」と結論を出し、米軍訓練施設からの流弾とみていた県警側をけん制していた。
 県警は09年2月に押収した弾丸を米軍のものと特定したと公表。関係者によると、複数回にわたり基地内立ち入り調査を要請したが、米軍側が軍事上の機密にかかわるとして難色を示し、両者間で調整が続けられたという。立ち入り調査は事件から約1年後の同年11月末に実現したが、訓練に参加した部隊はすでに移動した可能性が高く、事情聴取できなかったという。
 弾丸を発射したとみられる部隊から事情を聴けなかったほか、押収した弾丸から線条痕(ライフルマーク)が欠落していたため、県警は発射した機銃を特定できず、軽犯罪法違反の1年の時効間際に被疑者不詳のまま書類送検した。
 金武町伊芸区の池原政文区長は、不起訴の結果に「問題がうやむやにされてしまった。考えられない結果で非常に残念だ」と落胆した。

                   ◇

この事件に関しては当日記の読者なら、事件の経過を承知しているだろうが、改めて読み返して見たい方の便宜を考えてブックマークで「金武町流弾事件」として分類しておいた。

 

ちなみに事件現場は基地外の民間住宅で起きており、初動捜査も県警が行っており記事が主張するような地位協定の壁は存在していない。

 

昨日の沖縄タイムス」記事も、上記引用の琉球新報記事も事件発生より既に一年以上経過しているため読者は詳細を忘れていると高をくくっているのか、米軍側が主張した被弾した自家用車の駐車日時の一日のズレについては卑劣にも一行も記していない。

また基地の立ち入り調査を拒否されたため「地位協定の壁」が県警が充分な捜査が出来なかったような印象操作をしているが、事件を最初に捜査したのは米軍ではなく県警である。

そもそも事件は基地の中で起きたのではない。民間住宅でおきているのだ。 初動捜査に当たった県警が充分な聞き取り捜査を出来ないはずはないし、タイムス、新報もその機動力を持ってすれば車の駐車時間のアリバイについては、米軍の主張が虚偽ならば、その矛盾を容易に崩すことは出来たはずだ。

現場の目撃証人の証言を客観的に調べることなく、「地位協定の壁」のせいにするのは言い掛かりにというものだ。

なお本件は沖縄選出の共産党の赤嶺議員により国会質問をしたが、米軍側の回答は「米軍が発射していないという調査結果は正しい」としている。
 

 つづく

 

 

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2+2は、思考停止と「まやかし」だって

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2大臣来週沖縄訪問 共同文書に理解を

10月4日 4時23分
2大臣来週沖縄訪問 共同文書に理解を
 

日米両政府は3日、外務・防衛の閣僚協議を開き、沖縄の基地負担の軽減策などを盛り込んだ共同文書をまとめ、来週、岸田外務大臣と小野寺防衛大臣が沖縄県を訪れ、仲井真知事に直接理解を求めることにしています

負担軽減が実施されたことに対し、雁首を揃えて大臣が2人、沖縄詣でをして県知事に「理解を求める」。

県が要求したことに応じたのだ。 わざわざ大臣が沖縄詣でをして理解を求める必要が何処にあるのだ!(怒)。 百歩譲っても電話で済む話しではないのか。

こんなことをするから、県知事から名護市長に至るまで「勘違い」をするのだ。

このところ沖縄2紙は発狂の三連発である。

 発狂の対象は、先ず玉津石垣市教育長の「平和教育は思考停止」発言と文科省による竹富教委に対する「是正要求」、そして日米「2プラス2」による沖縄の「負担軽減」。

いずれも発狂は中途半端で、結果的には沖縄2紙の「発狂戦術」は連戦連敗である。

「思考停止」と「是正要求」は既に紙面から消えたし、負担軽減が実行されていることは客観的事実。

沖縄2紙が「まやかし」と叫べば叫ぶほど、良識ある読者は新聞離れをしていく。 嘘を撒き散らす新聞に金を払うのはバカバカしくなっていくのだ。

社説[2プラス2]まやかしの負担軽減だ

 2013年10月4日

 外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)が東京で開かれ、共同声明を発表した。在日米軍再編についても議論し、「沖縄の負担軽減策」も打ち出してはいるが、沖縄からみればまるで説得力に欠ける内容だ。

 米軍普天間飛行場問題に関し、日米両政府は、名護市辺野古への移設が普天間の固定化を回避するための「唯一の解決策」として、移設計画を完了することを確認した。

 辺野古移設案が長年膠着(こうちゃく)し、既に破綻しているのは明らかなのに、両政府とも県内移設に固執したままだ。現実から目をそむけ、取り繕っているようにしかみえない。

 負担軽減策にしても、どれだけ実効性を伴うか疑問だ。

 例えば、普天間飛行場に配備されているオスプレイ訓練の県外・国外移転を進め、沖縄での訓練時間の削減を図ることが確認された。だが、具体的にどの程度の訓練移転となるかは不明だ。そもそも沖縄側が求めているのは、訓練ではなくオスプレイ配備自体の見直しである。普天間を拠点に訓練が続くようでは、危険性の除去とは言えない。

 沖縄本島東にある米軍訓練区域「ホテル・ホテル」の一部で、これまで事実上禁じられていた漁船の航行も認めることなども盛り込まれた。ただ、米軍が使用しない期間のみに限定するなど、米軍の裁量次第となりかねない。詳細は詰められておらず、今後の作業を注視すべきだ。

 返還が予定される米軍施設の事前の立ち入り容認に至っては、当然の要求だ。

    ■    ■

 両政府が沖縄の「負担軽減」を強調する背景には、普天間飛行場の辺野古移設へ向け、知事の埋め立て許可を得るための環境整備を図る狙いがある。

 しかし、仲井真弘多知事は「地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能だ」と強調し、県外移設を求める考えを変えていない。

 稲嶺進名護市長も定例会見で「政府は整理縮小というが、普天間(飛行場)よりはずっと機能が強化されたもので、縮小とはいえない」と指摘している。

 地元の意向を無視した辺野古移設は、非現実的だと認識すべきだ。

 両政府は、在沖縄海兵隊のグアム移転を「20年代前半に開始する」と明示した。米国は日本側が拠出する資金で、グアムと北マリアナ諸島に訓練場を整備する。これでは、沖縄の負担軽減に名を借りて日米の一体化を進めることにならないか。

    ■    ■

 負担軽減を強調する一方で、日米施設の共同使用を進展するとしているのも気になる。具体的には示されていないが、沖縄の基地機能強化につながる可能性がある。

 両政府は、自衛隊と米軍の協力の在り方を定めた防衛協力指針(ガイドライン)の見直しに合意したほか、集団的自衛権の行使に関する日本の取り組みに対し「米国はこれらを歓迎し、日本と緊密に連携していく」とも明記した。憲法を逸脱したとんでもない内容だ。国会での議論もないままに物事を進めようとしており、極めて危うい

                         ☆

> 日米両政府は、名護市辺野古への移設が普天間の固定化を回避するための「唯一の解決策」として、移設計画を完了することを確認した。

>辺野古移設案が長年膠着(こうちゃく)し、既に破綻しているのは明らかなのに、両政府とも県内移設に固執したままだ。現実から目をそむけ、取り繕っているようにしかみえない。

>そもそも沖縄側が求めているのは、訓練ではなくオスプレイ配備自体の見直しである。普天間を拠点に訓練が続くようでは、危険性の除去とは言えない。

>集団的自衛権の行使に関する日本の取り組みに対し「米国はこれらを歓迎し、日本と緊密に連携していく」とも明記した。憲法を逸脱したとんでもない内容だ

 国防・安全保障という視線が欠落した社説に真正面から突っ込みを入れるのは躊躇するので、ここでは省略する。 

例のごとく一つだけ客観的事実を挙げて反駁しておく。

>稲嶺進名護市長も定例会見で「政府は整理縮小というが、普天間(飛行場)よりはずっと機能が強化されたもので、縮小とはいえない」と指摘している。

稲嶺氏の指摘は沖縄タイムス受け売りであり、真っ赤なウソである。

「普天間基地の危険性を除去し辺野古の米軍基地に統合縮小を実現する」県民の会・結成式

上記図をクリックしてくだい。

基地の縮小は一目瞭然である。

沖縄タイムスが沖縄の基地負担の大きさの象徴として挙げていた「74%の米軍基地が沖縄に集中」という見地から言っても、辺野古移設は紛れもない「基地面積の縮小」である。

■普天間基地(481ヘクタール)は、辺野古のキャンプ・シュワブの沿岸部160ヘクタールを埋めて移設する。 面積としては、481ヘクタールから160ヘクタールへと縮小される。

■住宅密集地の普天間基地から、人家もまばらな辺野古に移設するのが負担軽減であることは小学生でもわかる事実である。 それも辺野古住民が反対するならともかく、辺野古住民は移設を望んでいるのだ。

負担軽減について東子さんがリンクした読売の記事にはこうある。

 <沖縄県に配備されている新型輸送機MV22オスプレイの訓練を県外に分散して実施する方針を示し、あいまいだった在沖縄米海兵隊のグアム移転の開始時期は「2020年代前半」と明記した。

 また、嘉手納基地以南の米軍基地について、返還前から地元自治体の立ち入りを認める方針を示した。返還された土地の跡地利用を進めやすくなる。米軍が訓練に利用している沖縄周辺海域(ホテル・ホテル)で地元漁船の操業を一部認めることも盛り込まれた。いずれも、沖縄が実現を求めて要望していたものだ2013年10月4日00時03分  読売新聞)>

玉津石垣市教育長に「平和教育は思考停止」といわれたことがよっぽど頭にきたのか、「平和教育」の象徴のような発言しかで出来ない稲嶺名護市長が日米2プラス2会議に対し、「日米は思考停止」だって。(爆)

稲嶺さん、あんたにだけは言われたくないね!

  

(琉球新報10/4)

 最後にもう一度繰り返す

普天間基地(481ヘクタール)を、辺野古のキャンプ・シュワブの沿岸部160ヘクタールを埋めて移設するとどうなるか。 

その結果、米軍基地面積は、縮小される。

【おまけ】

沖縄2紙は玉津氏が山口剛史琉球大学准教授を、大学教員に高校の授業をしてもらうという教育協定から外したことを取り上げ「思考停止」発言の反撃材料にしようと撤回要求をしたが、玉津氏は「撤回する気は毛頭ない」と一蹴されている。 連戦連敗ではないか。

ならば、今度は小学生の授業に発狂2紙を教材として使うというのだから驚きである。

鉄は熱いうちからというつもりなら、その前に全国一低い学力を少しでも向上させるのが先決ではないか。

読解力も判断力もおぼつかない小学生にキチ外新聞で教育したら、野嵩ゲート前のキチ外活動家と同じ人間に育っていくことは必定である。

宜野湾市よりさんがリンクした記事を再現しておく。

        ★

沖縄市の小学生ら、『琉球新報』『沖縄タイムス』の米軍ヘリ墜落事故を報じる記事を読み比べ
 
 2013年10月04日 14:40  コメント(3)  琉球新報  
  
1: キャプテンシステムρφ ★  2013/10/04(金) 13:57:43.34 ID:???0


日本新聞協会NIE実践指定校の沖縄市立コザ小学校は9月20日、11月の県NIE実践フォーラム(県NIE推進協議会主催)の公開授業に向けて地元2紙を読み比べる授業を同校で行った。

 5年生約40人が米軍ヘリ宜野座墜落事故を報じる8月6日付の琉球新報、沖縄タイムスの1面を比べ、写真や見出しなどの違いを挙げていった。

児童らは
「写真の撮影時間が違う」
 「火がアップで燃えているのが分かる写真と、どれだけ広く燃えたかが分かる写真」
「見出しの大きさ」
などと指摘した。

ゲスト教師で招かれた琉球新報、沖縄タイムスの記者が大事故では大勢の記者がさまざまな機関に取材し、情報をまとめて記事にすることや、編集会議で写真や見出しを決めていくことなどを伝えた。

授業後、教師らは「違いを挙げるだけでなく『なぜ違いがあるのか』を児童に考えさせる時間が必要だ」と改善点を挙げ、フォーラムへの準備を確認した。

img524e1fcabb473

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-213381-storytopic-7.html

 82: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:13:38.23 ID:bEjMnPIHi

これは酷いwwww


30: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:03:12.08 ID:8qWB9e5r0

洗脳ですね、分かります


38: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:05:00.27 ID:t/Z39aqC0

両方シナの新聞じゃないか。酷いな(´・ω・ `)


51: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:07:10.75 ID:yZLh6GyK0

アカとアカを見比べても、どっちもアカだろ


99: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:18:05.48 ID:XToB+UEp0

立ち位置同じだろうが。
ガキの頭に深く刻み込むつもりか。

それにしても、もっとマシな記事が…無いのかwww


4: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 13:59:03.76 ID:+KnMcNO40

琉球新報と沖縄タイムスの何を見比べるというのだ


25: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:02:43.21 ID:tyK6pMQt0

>>4
どっちが五十歩逃げて、どっちが百歩逃げたか。


5: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 13:59:05.45 ID:3uQANnsN0

次の世代の左翼を育成


8: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:00:04.42 ID:s2fFLr4c0

東洋鬼と教えているのと同じだな。


50: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:07:10.43 ID:xRoRyYWS0

読み比べになってねーよ。
区別する難易度はミスコリア選考に匹敵なんだから


13: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:00:41.29 ID:znhk4VgP0

反米軍思想を刷り込むのが目的ジャン。これ。


15: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:00:56.19 ID:bUqM+qgu0

比較することで選択肢があると錯覚させ
実は、思想誘導するという、小学生には高度なトラップ。


6: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 13:59:31.06 ID:6u1DkEJK0

沖縄って糞メディアが自衛隊をほめるような記事は
絶対書いてはダメって申し合わせがあるんだよな


33: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:04:17.97 ID:fzes47Ll0

>>6
米軍や自衛隊をほめてはいけない。
 中国様に都合の悪いことは書いてはいけない。

 本国からの指示だろうね。


17: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:01:19.92 ID:SPpHv1mN0

量子的比較か?電子顕微鏡で見ても同じだろこれw


21: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:01:43.89 ID:e6eTVrsd0

もうほとんど冗談としか思えない授業だな

中共から内々にお褒めの言葉あっただろうけど、
あいつ等だって腹の内ではこいつらを嘲笑してるぜwww


27: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:02:50.61 ID:B/EwFf330

朝日新聞が右に見えるぐらいの沖縄メディア同士を読み比べてもな


28: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:02:52.02 ID:k2ANraiI0

あえてオスプレイの自己を取り上げてるあたり確実に狙いあってのことだよな
 こわすぎんだろwww


41: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:05:30.94 ID:znhk4VgP0

>>28
記事はオスプレイの事故じゃない。
が、オスプレイへ結び付けようとしてるのがミエミエ。


29: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:02:52.60 ID:DrYhKrkp0

どっちも支那共産党に言われるままに書いてるから読み比べる意味ねーじゃん


39: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:05:22.85 ID:9QlMx6Cf0

新聞読み比べ授業…沖縄タイムスと読売新聞
 新聞読み比べ授業…琉球新報と産経新聞

なら判らんでもないが・・・


40: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:05:26.34 ID:BRR66WSx0

沖タイと琉球とか悪いジョークにしか見えん
戦時中の教育勅語も真っ青な洗脳プロパガンダ教育

沖縄の人はこの種の動きをマジで警戒するべき。


54: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:07:37.51 ID:wpAf5J2s0

八重山日報は意図的に無視ですか?


66: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:09:38.99 ID:MmePfIat0

>ゲスト教師で招かれた琉球新報、沖縄タイムスの記者

こいつらは記者というより
 もと過激派、現中国の広報だろうが
最悪の洗脳教育だな。


71: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:10:50.41 ID:dfL136xJ0

左翼新聞同士読ませるんじゃ中立に物事見れないよね
 なぜ沖縄に基地が必要かを述べた本も読ませるべきだと思うよ
 その上で基地は必要あるかないか述べないと。


73: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:11:10.98 ID:1jDsLzeP0

こないだのヘリ墜落の時に何かの集会でJCだかJKが壇上で
 スピーチしてるのをテレビでやってた。
 「今回は誰も犠牲者はなかったけれど・・・』え?
 乗組員が死傷してましたよね。
これ見て背筋が寒くなった。

 乗組員は人として認識してないのかと。
これは教育の問題ではないだろうか。


86: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:14:30.99 ID:Qc2Hha2m0

これは酷い洗脳行為(`・ω・´)
入試の為に天声人語無理矢理読まされた昔から何ら変わらん…


95: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:17:18.00 ID:ai+Wr5A2i

こんなことばかりやっていると、沖縄出身者の就職差別が進むよ。ったく。


101: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:18:26.17 ID:3thHjIW70

>授業後、教師らは「違いを挙げるだけでなく

 どういうやつらが、どういう意図で情報を出しているのか、
それを教えてやるべきなのに。


107: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:19:54.28 ID:GOuXUiHT0

片方が朝鮮系の新聞で
 もう片方がシナ系の新聞って事?


111: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:21:41.49 ID:o65OcthP0

>>107
 ○○系と言うほどの従属関係ではないが、
 沖縄タイムスは朝日新聞と、琉球新報は毎日新聞と関係がある。


119: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:25:21.37 ID:auw6QDTi0

マスコミのヘリが空港に侵入して
旅客機と危うく衝突しかけて大惨事になりかけた事件を新聞がどう扱っているか、
なぜ小さい扱いでお茶を濁しているのかを学ぶほうが有益ですよ。


123: 名無しさん@13周年 2013/10/04(金) 14:26:41.97 ID:TyyjMms10

可哀想なガキ達だな
周りの大人がキチガイばかりだから、本人も気付かずにキチガイに育ってしまう

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日米防衛相会談、沖縄タイムスは売国奴!

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サイバー攻撃対処で日米連携 防衛指針再改定、正式合意2013.10.3 16:09
 小野寺五典防衛相とヘーゲル米国防長官は3日午前、防衛省で会談し、政府機関へのサイバー攻撃の対処に関する作業部会を日米防衛当局間で設け、共同訓練や人材育成で連携していくことで合意した。防御策などを検討する日米審議官級協議を年2回程度開催する方針だ。

 会談で、ヘーゲル氏はサイバー攻撃に関し「新たな脅威に対応することが大切だ」と強調した。平成24年9月の尖閣諸島国有化後に中央官庁などのホームページ(HP)が改竄(かいざん)される問題が相次ぐなど、国際的脅威となっており、発信源とされる中国や北朝鮮を牽制(けんせい)する狙いがありそうだ。

 このほか、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国の挑発活動をめぐり、小野寺氏は「力による現状変更を認めない」と表明。ヘーゲル氏は、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用下だとする米側の立場を伝えた。

 北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては、ヘーゲル氏が「(日米韓)3カ国の協力が重要だ」と強調。小野寺氏は「早急に日韓防衛相会談を行いたいと韓国側に求めている」と応じた。新型輸送機オスプレイについて、ヘーゲル氏は「引き続き安全な運用に配慮する」などと述べた。

 一方、日米両政府は3日昼、外務・防衛担当閣僚級協議(2プラス2)を都内で開催。自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を平成26年末までに再改定することで合意した。

 日本側は岸田文雄外相と小野寺防衛相、米側はケリー国務長官とヘーゲル氏が出席。2プラス2の日本開催は8年以来17年ぶり。

 4閣僚は中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など、安全保障環境の激変に対応するための同盟強化について幅広く意見交換。ガイドラインの集団的自衛権の行使容認に向けた検討など、安倍晋三政権が進める取り組みも協議した。

                                    ☆

日米防衛相会談要旨

日米防衛相会談要旨
 小野寺五典防衛相とヘーゲル米国防長官の3日の会談要旨は次の通り。
 【サイバー攻撃対処】
 両氏 防衛当局間で「サイバー防衛政策ワーキンググループ」が設置されたことを歓迎。
 【尖閣諸島】
 小野寺氏 力による現状変更を認めず、法の支配に基づく自由で開かれた海の秩序を守る。
 ヘーゲル氏 尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条が適用される。
 【北朝鮮】
 ヘーゲル氏 ミサイル、核は明白な脅威で、日本、韓国、米国も直面している。3カ国の協力が重要だ。
 小野寺氏 日米韓の連携は非常に重要だ。米軍早期警戒レーダー(Xバンドレーダー)の配備候補地から協力表明があった。
 両氏 日米が緊密に連携し、レーダーの早期配備に向けた作業を加速させることで一致。
 【沖縄の基地負担軽減】
 小野寺氏 米新型輸送機オスプレイについて(訓練の県外移転推進をうたった)昨年9月の日米合同委員会合意に基づく運用を徹底してほしい。
 ヘーゲル氏 引き続き安全な運用に配慮する。(2013/10/03-12:16)

                     ☆

日米の国防関連の閣僚が2ぷらす2で直接会談し、都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を献花のため訪れた。外務省は米の閣僚による同墓苑の訪問は「聞いたことがない」としており、外務、防衛担当閣僚がそろって献花するのは極めて異例の対応という。米国の2閣僚の訪問は、日本との同盟強化に取り組む米国の姿勢の表れだと見られる。

会談の内容を見ると、北朝鮮を仮想敵と位置つけるのは当然として、名指しこそ避けているが、尖閣を狙う中国を仮想敵国と位置付けて論じているのは明白である。

そう、中国は日米共同の敵国なのである。

日米両国が、尖閣を狙う中国を念頭に「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条が適用される」と明言したのなら、尖閣を行政管理地区とする沖縄では、2ぷらす2をもろ手を挙げて歓迎すると思いきや、

中国に不利なことには必ず反対を表明し、中国に媚を売る沖縄タイムスは案の定の発狂見出しである。

一部紹介するとこの有様だ。

日米2プラス2共同声明

負担軽減に温度差

県民要求 全く考慮せず 識者談話

実効性は不透明 名護市長

2プラス2 まやかしの負担軽減だー社説

沖縄タイムスにとって日米は中国の敵なので2プラス2の日米会談は我慢できないのだろうか。

社民党の前身である社会党の委員長を務めた浅沼稲次郎氏は、1959年訪中した際、「アメリカ帝国主義は日中両国人民の共同の敵」と発言し、国内外に大きな波紋を広げた。 当時から日米両国は安保条約を結んだ同盟国であるにもかかわらず、である。

浅沼氏は安保闘争を自ら先頭に立って戦い、岸信介内閣を総辞職に追い込むが、安保廃案を勝ち取ることはできなかった。

日米同盟下のわが国で安保反対、米軍基地撤去、のDNAは社民党に変わっても、土井たか子、福島水穂、照屋寛徳と脈々と受け継がれている。

もっとも、国民の常識とはかけ離れた非武装中立を唱える社民党自体が絶滅危惧種になっているのは周知の通りである。

沖縄タイムスがいくら「負担軽減はまやかし」などと力説しても、滋賀県や高知県ではオスプレイの訓練を受け入れており、負担軽減が実行されているのは紛れもない事実である。

ただ沖縄タイムスが「不都合な真実」として黙殺しただけである。

2013年09月28日08時28分
 高知市議会9月定例会は最終日の27日、放課後児童クラブの保護者負担額を引き上げる条例改正案を25対7の賛成多数で可決。地方交付税削減に伴い職員や市長ら特別職の給料と、議員報酬を減額する関係条例改正案はいずれも全会一致で可決した。一方、10月下旬に本県で予定される日米共同統合防災訓練への米軍新型輸送機オスプレイ参加に反対する意見書は賛成少数で否決した。

 日米共同訓練:オスプレイ参加 事実上受け入れ 国は万全の措置を 高島市長、要請へ 嘉田知事「透明性高まった」 /滋賀

 米軍の垂直離着陸機オスプレイが参加し、高島市の陸上自衛隊饗庭野(あいばの)演習場で来月行われる日米共同訓練について、福井正明・高島市長が27日「反対するものではない」との「見解」を表明したことで「説明の遅れ」などを巡って防衛省側とやりとりが続いた事態は節目を迎えた。福井市長は週明けにも防衛省などを訪問し「国が約束した安全対策と、市民生活に支障をきたさない万全の措置」を要請する。【塚原和俊、千葉紀和】 続きを読む

 防災訓練オスプレイ反対の意見書否決

              ☆

沖縄では名護市長が防衛大臣にでもなったかのように、国防問題で大口を叩いているが、滋賀県の福井正明・高島市長が受け入れ賛成を表明したので、「原発反対」の嘉田知事としては反対するわけにもいかず、「琵琶湖は避けて」だって。

「住宅密集地の上空は避けて」なら一応理解しても、「琵琶湖の魚を守れ」とでも言いたいのだろうか。(爆)

住宅密集地に隣接した普天間基地の移設を「ジュゴンを守れ」の合言葉で、辺野古移設に反対している反日サヨク勢力と同じく思考停止の言動である。

嘉田滋賀知事「琵琶湖避けて」=オスプレイ訓練で要請(10/2時事)
 滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で、米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイを使った日米共同訓練が行われることを受け、同県の嘉田由紀子知事は2日までに、防衛省などに要請文を提出した。知事はオスプレイの飛行に関し、市街地や琵琶湖の上空を避けるよう米軍に申し入れることや、ルートが判明次第速やかに情報を提供することを求めている。

なんだかよく知らないままに嘉田知事は、プロ市民に迎合して「オスプレイは飛ぶな」って難癖付けたいだけなのだろう。

反原発、「日本未来の党」の結党・解党など、ポピュリズムによる政治には民主党政権による「政権交代」という高い代償を払った国民は、こんなバカ女に二度と騙されることはないだろう。

日米2プラス2に反対する沖縄タイムスは売国奴である、

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琉球新報の無知な社説!文科相見解に、

2013-10-03 07:39:58 | 八重山教科書採択問題

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八重山教科書、下村文科相が週内にも是正要求2013年10月2日  

 <【東京】下村博文文部科学相は1日の記者会見で、八重山の教科書問題をめぐり文科省が竹富町に対して教育行政初の是正要求を出す方針を固めたことについて「政府内の協議がまとまり次第、直ちに是正要求を出したい」と述べ、今週中にも文書を出す考えを示した。>   

 
<下村氏は「(自民党が)政権を取った直後から相当丁寧に指導、助言を行ってきたが、いまだに改善していない」と指摘。是正要求は罰則がなく、強制力はないが「法治国家として法律に従うべきだ。是正要求に従うようお願いしていく」と述べ、町に対して八重山採択地区協議会の答申に従うよう求めていく考えを示した。
               ☆
民主党政権は、遺法状態を認識していながら日教組を支持基盤にする遠慮から、竹富町の暴挙を黙認せざるを得なかった。
 
安倍政権の下村文科相が「法治国家として法律に従うべきだ。是正要求に従うようお願いしていく」と明言したのは法治国家としては、むしろ遅すぎたというのが実感だ。
 
ところが、竹富町教委を熱烈支援してきた琉球新報が、文科相の措置は「恫喝」であり「暴挙」であるというトンチンカンな社説で文科省に噛み付いて竹富町教委を支援した。

人間の体はどの部分も重力には逆らえない。

いったん振り上げた拳もその例外ではない。 

肉体の構造上、いつかは拳を下ろさなければならない。

だが、琉球新報は拳の下ろし所を見誤ったようだ。

一昨年の夏、八重山教科書問題で文科省に反旗を翻し、抗議の拳を振り上げた沖縄2紙は、この期に及んでも上げた拳を下ろすどころか、さらに振り上げた。 重力に逆らっては疲れるだろうに。(涙)

昨日2日の琉球新報の社説

 
是正要求 文科省は「恫喝」やめよ 教育への政治介入は暴挙2013年10月2日

恣意(しい)的な法解釈に基づく地方教育行政への政治介入である。八重山教科書問題で文部科学省は、育鵬社教科書を拒否して別の教科書を使う竹富町教育委員会に対し、是正要求を出すことを決めた。
 是正要求に従わなければ、国が自治体を訴える違法確認訴訟も検討するという。小さい自治体にとって訴訟費用の負担は重い。自治体の財政力の弱さを見越した「恫喝(どうかつ)」の意図がうかがえる。
  地方教育行政に政治的意思で圧力をかける暴挙は許しがたい。識者は是正要求が最高裁判例に反すると指摘する。竹富町はこの「恫喝」に屈せず、堂々と今の教育行政を続けてほしい。

 印象操作

  文科省の動きは全国世論向けの政治的印象操作の疑いが濃厚だ。
  沖縄を除けば、国民のほとんどは八重山教科書問題の詳しい経緯を知らない。「教科書無償措置法違反」と政府が言えば、竹富町教委が何か悪い行為をしているように全国に印象付けられる。それが政府・与党の狙いではないか。
  だが経過を知れば竹富町教委の姿勢は至極正当と分かるはずだ。
  経過を振り返る。石垣・竹富・与那国3市町の教育委員会の諮問機関・八重山採択地区協議会(会長・玉津博克石垣市教育長)は2011年8月、中学公民の教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を選び、3市町教委に答申した。
  玉津会長が不透明かつ非民主的手法で手続きを変えた上での選定だった。教科書を読み込んで推薦する調査員は協議会の規定により「役員会で選任」のはずだが、役員会を経ず玉津氏が独断で選定した。その調査員ですら育鵬社版を推薦しそうもないとなると、「調査員の推薦がない教科書も選定できる」と規定を変えた。協議会も非公開にし、無記名投票とした。
  子どもの教育内容を決める過程が非民主的とは皮肉だ。しかも歴史教科書で「つくる会」系教科書を選ぶか否かは激論を交わしたが、公民は議論がないままの採決だった。
  手法を疑問視した竹富町教委は育鵬社を不採択とし東京書籍版を選んだ。3市町教委は9月、今度は地区内全教育委員による協議で育鵬社を不採択とし、東京書籍を採択した。
  だが石垣・与那国両教委はこの協議を無効と主張。文科省も「協議が整っていない」と判断した。8月の採択は3市町教委とPTA代表ら8人の合議だ。9月は3市町教委13人全員が参加した。8月が有効で9月が無効とする文科省の論理は、得心がいかない。

イデオロギー

 竹富町教委は国による教科書無償配布の措置を受けられないまま、12年度から第三者の寄付を得て教科書を配布している。
  採択に前後して玉津氏は当時野党の義家弘介自民党参院議員から協力を得ていた。その義家氏が今の文科政務官だ。今回の是正要求も義家氏の存在が大きい。政治的意思の働きが垣間見える。
  義家氏は「イデオロギーの問題ではない」と言うが、仮に自治体の構成が逆だったら育鵬社版の自治体に是正要求を出すだろうか。
  問題の背景には教育関連の二つの法の矛盾がある。地方教育行政法は教科書採択権が市町村教委にあると定める。竹富町教委の決定はそれに基づく。一方、地区内の教科書一本化を求める教科書無償措置法はあくまで国の財政措置の要件を定める法だ。
  二つの法は採択地区協と市町村教委の判断が分かれる例を想定していない。教科書に関する「執行権」を持つ市町村教委の判断より、「答申」する諮問機関にすぎない地区協の判断を優先すべきという論理は、まっとうではない。
  そもそも竹富町は違法と言えるのか。町が教科書無償化の恩恵を受けながら無償措置法の規定を守らないなら同法違反とも言えよう。だが独自財源で購入するなら法の対象外のはずだ。なぜ同法違反か。文科省の解釈は非論理的だ。

                                   ☆

>文科省の動きは全国世論向けの政治的印象操作の疑いが濃厚だ。
>  沖縄を除けば、国民のほとんどは八重山教科書問題の詳しい経緯を知らない。「教科書無償措置法違反」と政府が言えば、竹富町教委が何か悪い行為をしているように全国に印象付けられる。それが政府・与党の狙いではないか。

この社説こそ印象操作そのものではないのか。(笑)

>玉津会長が不透明かつ非民主的手法で手続きを変えた上での選定だった。教科書を読み込んで推薦する調査員は協議会の規定により「役員会で選任」のはずだが、役員会を経ず玉津氏が独断で選定した

え?

これでは玉津石垣市教育長は、ずいぶん酷い運営をしたのではないか、採択手続きに重大問題があったのではないか。

読者はこんな印象を持つ。

だが、事実は全く逆である。

玉津氏が変更したのは、協議会の規約である。

従来、教育長3人、事務方職員5人、保護者代表1人の計9人だったのを、5人の事務方を外して、3人の教育長のほかに3人の教育委員を入れ、PTA代表1人と学識経験者1人を加えた8人の構成にした。

むしろ、従来行われてきた事務方職員を協議会委員に入れていたことが非常識であり、それが長年放置されていたことこそ問題なのである。

この規約改正は正当かつ適法であり、育鵬社の教科書に反対している竹富町の委員も参加した協議会の場で決まったことである。

>問題の背景には教育関連の二つの法の矛盾がある。地方教育行政法は教科書採択権が市町村教委にあると定める。竹富町教委の決定はそれに基づく。一方、地区内の教科書一本化を求める教科書無償措置法はあくまで国の財政措置の要件を定める法だ。

関連法規が二つある場合、特別法が一般法に優先することは法律の基本的常識である。

特別法である教科書無償措置法は、一般法である地方教育行政法に優先する。

一般法と特別法の関係については、過去に何度も触れた。

以下は「堂々巡り、いつまで続く?八重山教科書問題」からの引用である。

          ☆

 

何度でもいうが監督省庁の文科省が法治国家として当然の措置をしたまでであり、前政権が放置した案件の尻拭いをしているに過ぎない。

強硬か否かの問題ではない。 地方自治体のコンプライアンス(遵法精神)の有無の問題なのだ。

>義家氏は無償措置法が地教行法に優先するとの見解も示したが、その根拠も明白ではない。

根拠は明白である。

これは何も義家政務官の個人的法解釈ではない。 

法律を学ぶものにとって特別法が一般法に優先するということは基本中の基本。

しかもこの見解は民主党政権で野田総理大臣の名で閣議決定されている。

当時の琉球新報も【東京】発で、認めているではないか。

 

無償措置法が優先 八重山教科書問題で閣議決定 

 

琉球新報 2011年10月8日
 【東京】八重山地区の教科書採択問題について文部科学省は7日、無償措置法が地方教育行政法に対し、部分的に優先するとの見解を示す答弁書を閣議決定した。
 照屋寛徳衆院議員の質問主意書に答えた。
 教科書採択に関しては、採択地区内で同一教科書の採択を定めた無償措置法と、各教育委員会に採択権があるとする地方教育行政法の2法があるが、文科省はこれまでいずれの法が優先するかは明言を避けていた。
 一般的に、一般法と特別法の関係では、特別法が優先すると考えられており、答弁書で無償措置法を「教科書用図書の採択の権限の行使について特別の定めをしている」として、特別法に当たるとしたことで、同法が優先するとの認識を示したといえる

 

                  ☆

下村文科相の見解は民主党政権の見解の継続であり、自民党政権になって突然見解を変えたわけではない。

ただ、民主党政権と違うのは、組合・日教組に頭が上がらない民主党政権が竹富町の違法状態を放置したのに対し、自民党政権では法治国家の秩序維持のため違法状態を是正する指導をした、ということである。

話しを琉球新報の社説に戻す。

 

>そもそも竹富町は違法と言えるのか。

え?

この文言にまともに答える気はない。

琉球新報の無知蒙昧な社説には過去何度も触れているが、今年の3月に触れた過去記事をリンクする。

 ⇒無知蒙昧!琉球新報の社説、八重山教科書問題 2013-03-06

 

>恣意(しい)的な法解釈に基づく地方教育行政への政治介入である。

「教育行政への政治介入」というお題目で、首長や国を恫喝し、教育行政を日教組の政治的イデオロギーで染めてしまった弊害を是正しようとしたのが玉津石垣市教育長の「教育改革」であり、それに対し法に則った判断を下したのが今回の下村文科相の明言ではないのか。

>是正要求に従わなければ、国が自治体を訴える違法確認訴訟も検討するという

ごく真っ当な意見であり、不服があれば証人として法廷に立ち、姑息な印象操作の社説など書かずに正々堂々と「そもそも竹富町は違法と言えるのか」と反論すればよい。

もっとも竹富町教委を支援するプロ市民が提訴した裁判では、既に福岡高裁那覇支部が原告敗訴の判決を下しているので、国の提訴に応じる勇気はないと思うのだが・・・。

 以下は沖縄のヒトラー、高裁で敗訴!八重山教科書問題よりの引用である。

八重山教科書

控訴審を棄却

高裁那覇支部

八重山地区の中学校公民教科書問題に関連し、石垣市内の中学生1人が同市に東京書籍版の無償給付などを求めた訴訟の控訴審判決で福岡高裁那覇支部は25日、一身那覇地裁判決を支持、原告の控訴を棄却した。 
                  ☆

県内識者を総動員し、あれほど大騒ぎした八重山教科書問題の高裁判決を、ベタ記事で済ます沖縄タイムスの面の皮の厚さは、凡人には測りがたきものがある。

この問題に関しては当日記としては、既に「終わっている」という認識だが、プロ市民が中学生を矢面に立て、訴訟に持ち込んでくれたので、むしろ法廷で決着をつけた方がすっきりするとは考えていた。

裁判の要点を言うと、2011年9月の県教委主導による「全教委協議」が有効か否かの判断であり、裁判所はこの協議の有効性を否定した。

さらにこの問題は、慶田盛竹富町教育長の主張が正しいのか、それとも玉津石垣市教育長の主張が正しいのかを裁判に持ち込んだ、と言い換えることも出きる。

勿論裁判長は、慶田盛氏の判断が間違っており、玉津氏の判断が正しくいというお墨付きを与えたことになる。

この手のイデオロギー絡みの裁判は敗訴がわかっていても、体面上、上告するのが通例だが、一方では石垣市が裁判費用を使いすぎという訴訟の動きもあるという。

ならば最初から敗訴が予測される上告など止めにしたらどうだろうか。

なによりも子供をイデオロギー裁判に引っ張り出すプロ市民のいやらしさに呆れる裁判である。

それにしても、声高に「全教委協議」の正当性を主張し、慶田盛ヒトラーを支援した、大学教授や弁護士の面々、このままフェードアウトを決め込むつもりなのか。

あれほど騒いだ「金武町・流弾事件」と同じように・・・。

「危険な欠陥機オスプレイ」も、発狂新聞が騒動に火を点けたという点では、同じ運命をたどるだろう。  

 

 

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コメント (2)

お前にだけは言われたくない!「法治国家か」 慶田盛氏批判

2013-10-02 07:00:15 | 八重山教科書採択問題

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 ■本日の話題

(1)消費増税決定

(2)文科省の是正要求

                 ☆            

文科省の是正要求で、昨日は大発狂したことはケロッと忘れたような沖縄タイムス。

一夜明けたら、今朝は消費税増税で大発狂である。

消費増税は安倍首相が決定する前から、メディアは既定路線のように報道していた。 既に、国民は増税は織り込み済みで消費行動をしていただろうし、多くの企業も消費増税を前提でスケジュールを組んでいたはずだ。

いまさら沖縄タイムスが消費税増税で号外を出したり、合計8面も使って発狂する必要はあったのか。

沖縄タイムスの狙いは、安倍首相も懸念するアベノミクスの腰折れにより景気を冷え込ますことにある。 

そう、折角浮揚しかかってきたアベノミクスに冷や水をぶっ掛けて、橋本元首相の二の舞を味あわすのが目的なのだ。 

安倍政権が、所謂「第3の矢」を次々発射すれば、「増税を跳ね返せるだけの景気回復も……」期待できると発言しているが、この時期に、追い込まれるように増税に踏み切る必要があったのか、という疑問は残る。

新聞各社は、概ね「消費税はアップすべきだ」と論じていた。

それも「国際公約」などと言い掛かりをつけてまで。

ならば本日の沖縄タイムスも消費増税を評価してしかるべきはずなのだが・・・。

ところが、そうではないのが、反日メディアの報道だ。

本日の沖縄タイムスの大見出しをいくつか拾うと、評価どころかこの有様だ。

増税「暮らせない」

離島厳しい■飲食店は打撃

県民 使い道に不信感も

おまけに社説のタイトルも不安を煽っている。

「消費税率8% 庶民の生活守れるのか」

「景気は気から」とよく言われる。

メディアによる「アベノミクスへの冷や水賭け」は国民を不安に陥れ、「国民の気分へのマイナス作用」も、大きな影響力を持つ。

アベノミクスは、まだまだ成功への途中段階にある。、

増税を煽ったマスメディアは増税が決まったことを「なぜ、このタイミングで?」とか「今上げる時期じゃなかった」とか「所得の低い人はどうするのだ」などと安倍政権の転覆を狙って猛攻撃を開始するだろう。

安倍首相、ガンバレ!

【号外】首相、消費税率8%表明

2013年10月1日 13時45分

 安倍晋三首相は1日、官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、来年4月1日に消費税率を5%から8%へ予定通り引き上げると表明した。消費税増税は17年ぶり。政府は増税による景気腰折れを防ぐための経済対策を午後の閣議で決定。対策は2013年度補正予算で5兆円程度、減税措置を含めると6兆円規模となる。首相は1日夕、官邸で記者会見する。

 増税による税収は年金や介護、保育など社会保障制度の財源に充てられる。財政再建につながる一方、家計や中小企業への負担は増す。

 経済対策では、法人税に上乗せされている「復興特別法人税」を1年前倒しして13年度末に廃止する方針。企業に賃上げを促す減税や投資減税の拡充、公共事業も実施する。家計支援は低所得者対策が中心で、住民税の非課税世帯(約2400万人)に1人当たり1万〜1万5千円を一時金として支給する。

 日銀が1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の景況感が3期連続で改善した。政府は午前中の経済財政諮問会議で景気が回復しつつあることを確認。増税する方が市場の混乱を招くリスクが小さいとの意見もまとめ、首相を後押しした。(共同通信)

             ★

■八重山日報 10月1日

「法治国家か」 慶田盛氏批判

 
文科省の是正要求発動方針について報道陣の取材に答える慶田盛教育長=30日午後、竹富町教育委員会
文科省の是正要求発動方針について報道陣の取材に答える慶田盛教育長=30日午後、竹富町教育委員会

 八重山教科書問題で、文部科学省が近く地方自治法に基づく是正要求を行う方向となったことについて、東京書籍の中学校公民教科書を採択している竹富町教育委員会の慶田盛安三教育長は30日、「前政権(民主党政権)で違法ではないと判断されたのに、政権が変わると態度が変わるのは、法治国家がすることなのか。私にはよく分からない」と述べ、国の方針に疑問を呈した。

 ▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html

               ☆

「法治国家か」 慶田盛氏批判

「お前にだけは言われたくない」という言葉がぴったりの人物を、慶田盛氏を措いて他に知らない。

「ルール破りの慶田盛」「沖縄のヒトラー」などの異名を持ち、八重山採択協議会が法に則って選定した教科書を、自分のイデオロギーに合わないという理由だけで踏みにじり、「子どもたちの手に触れさせない」と断言したのは慶田盛氏ではなかったのか。

「静観」などと強がっているが、強気の発言をすればするほど「引かれものの小唄」にしか聞こえない。

いまさらクドクド御託を並べるより、今のうちに首でも洗っておくほうが身のためではないだろうか。

それとも「私を扇動したのは県教委の大城前教育長や狩俣課長だった」と県教委を訴えますか。(爆)

最後にもう一度繰り返す。

「法治国家か」だって?

お前にだけは言われたくない!

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【おまけ】

昨日の沖縄2紙の発狂記事。

 

 
(琉球新報10/1)



琉球朝日放送
【動画】 八重山教科書問題 文科省是正要求へ2013.10.01


 
(琉球新報10/1)



 
 
(沖縄タイムス10/1)
 

 

 

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