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サイバー攻撃対処で日米連携 防衛指針再改定、正式合意2013.10.3 16:09
小野寺五典防衛相とヘーゲル米国防長官は３日午前、防衛省で会談し、政府機関へのサイバー攻撃の対処に関する作業部会を日米防衛当局間で設け、共同訓練や人材育成で連携していくことで合意した。防御策などを検討する日米審議官級協議を年２回程度開催する方針だ。
会談で、ヘーゲル氏はサイバー攻撃に関し「新たな脅威に対応することが大切だ」と強調した。平成２４年９月の尖閣諸島国有化後に中央官庁などのホームページ（ＨＰ）が改竄（かいざん）される問題が相次ぐなど、国際的脅威となっており、発信源とされる中国や北朝鮮を牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。
このほか、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国の挑発活動をめぐり、小野寺氏は「力による現状変更を認めない」と表明。ヘーゲル氏は、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用下だとする米側の立場を伝えた。
北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては、ヘーゲル氏が「（日米韓）３カ国の協力が重要だ」と強調。小野寺氏は「早急に日韓防衛相会談を行いたいと韓国側に求めている」と応じた。新型輸送機オスプレイについて、ヘーゲル氏は「引き続き安全な運用に配慮する」などと述べた。
一方、日米両政府は３日昼、外務・防衛担当閣僚級協議（２プラス２）を都内で開催。自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を平成２６年末までに再改定することで合意した。
日本側は岸田文雄外相と小野寺防衛相、米側はケリー国務長官とヘーゲル氏が出席。２プラス２の日本開催は８年以来１７年ぶり。
４閣僚は中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など、安全保障環境の激変に対応するための同盟強化について幅広く意見交換。ガイドラインの集団的自衛権の行使容認に向けた検討など、安倍晋三政権が進める取り組みも協議した。
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日米防衛相会談要旨
日米防衛相会談要旨
小野寺五典防衛相とヘーゲル米国防長官の３日の会談要旨は次の通り。
【サイバー攻撃対処】
両氏 防衛当局間で「サイバー防衛政策ワーキンググループ」が設置されたことを歓迎。
【尖閣諸島】
小野寺氏 力による現状変更を認めず、法の支配に基づく自由で開かれた海の秩序を守る。
ヘーゲル氏 尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約第５条が適用される。
【北朝鮮】
ヘーゲル氏 ミサイル、核は明白な脅威で、日本、韓国、米国も直面している。３カ国の協力が重要だ。
小野寺氏 日米韓の連携は非常に重要だ。米軍早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）の配備候補地から協力表明があった。
両氏 日米が緊密に連携し、レーダーの早期配備に向けた作業を加速させることで一致。
【沖縄の基地負担軽減】
小野寺氏 米新型輸送機オスプレイについて（訓練の県外移転推進をうたった）昨年９月の日米合同委員会合意に基づく運用を徹底してほしい。
ヘーゲル氏 引き続き安全な運用に配慮する。（2013/10/03-12:16）
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日米の国防関連の閣僚が２ぷらす２で直接会談し、都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を献花のため訪れた。外務省は米の閣僚による同墓苑の訪問は「聞いたことがない」としており、外務、防衛担当閣僚がそろって献花するのは極めて異例の対応という。米国の２閣僚の訪問は、日本との同盟強化に取り組む米国の姿勢の表れだと見られる。
会談の内容を見ると、北朝鮮を仮想敵と位置つけるのは当然として、名指しこそ避けているが、尖閣を狙う中国を仮想敵国と位置付けて論じているのは明白である。
そう、中国は日米共同の敵国なのである。
日米両国が、尖閣を狙う中国を念頭に「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約第５条が適用される」と明言したのなら、尖閣を行政管理地区とする沖縄では、２ぷらす２をもろ手を挙げて歓迎すると思いきや、
中国に不利なことには必ず反対を表明し、中国に媚を売る沖縄タイムスは案の定の発狂見出しである。
一部紹介するとこの有様だ。
日米２プラス２共同声明
負担軽減に温度差
県民要求 全く考慮せず 識者談話
実効性は不透明 名護市長
２プラス２ まやかしの負担軽減だー社説
沖縄タイムスにとって日米は中国の敵なので２プラス２の日米会談は我慢できないのだろうか。
社民党の前身である社会党の委員長を務めた浅沼稲次郎氏は、1959年訪中した際、「アメリカ帝国主義は日中両国人民の共同の敵」と発言し、国内外に大きな波紋を広げた。 当時から日米両国は安保条約を結んだ同盟国であるにもかかわらず、である。
浅沼氏は安保闘争を自ら先頭に立って戦い、岸信介内閣を総辞職に追い込むが、安保廃案を勝ち取ることはできなかった。
日米同盟下のわが国で安保反対、米軍基地撤去、のDNAは社民党に変わっても、土井たか子、福島水穂、照屋寛徳と脈々と受け継がれている。
もっとも、国民の常識とはかけ離れた非武装中立を唱える社民党自体が絶滅危惧種になっているのは周知の通りである。
沖縄タイムスがいくら「負担軽減はまやかし」などと力説しても、滋賀県や高知県ではオスプレイの訓練を受け入れており、負担軽減が実行されているのは紛れもない事実である。
ただ沖縄タイムスが「不都合な真実」として黙殺しただけである。
2013年09月28日08時28分
高知市議会９月定例会は最終日の２７日、放課後児童クラブの保護者負担額を引き上げる条例改正案を２５対７の賛成多数で可決。地方交付税削減に伴い職員や市長ら特別職の給料と、議員報酬を減額する関係条例改正案はいずれも全会一致で可決した。一方、１０月下旬に本県で予定される日米共同統合防災訓練への米軍新型輸送機オスプレイ参加に反対する意見書は賛成少数で否決した。
日米共同訓練:オスプレイ参加 事実上受け入れ 国は万全の措置を 高島市長、要請へ 嘉田知事「透明性高まった」 ／滋賀
米軍の垂直離着陸機オスプレイが参加し、高島市の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場で来月行われる日米共同訓練について、福井正明・高島市長が２７日「反対するものではない」との「見解」を表明したことで「説明の遅れ」などを巡って防衛省側とやりとりが続いた事態は節目を迎えた。福井市長は週明けにも防衛省などを訪問し「国が約束した安全対策と、市民生活に支障をきたさない万全の措置」を要請する。【塚原和俊、千葉紀和】 続きを読む
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沖縄では名護市長が防衛大臣にでもなったかのように、国防問題で大口を叩いているが、滋賀県の福井正明・高島市長が受け入れ賛成を表明したので、「原発反対」の嘉田知事としては反対するわけにもいかず、「琵琶湖は避けて」だって。
「住宅密集地の上空は避けて」なら一応理解しても、「琵琶湖の魚を守れ」とでも言いたいのだろうか。（爆）
住宅密集地に隣接した普天間基地の移設を「ジュゴンを守れ」の合言葉で、辺野古移設に反対している反日サヨク勢力と同じく思考停止の言動である。
嘉田滋賀知事「琵琶湖避けて」＝オスプレイ訓練で要請（10/2時事）
滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で、米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイを使った日米共同訓練が行われることを受け、同県の嘉田由紀子知事は２日までに、防衛省などに要請文を提出した。知事はオスプレイの飛行に関し、市街地や琵琶湖の上空を避けるよう米軍に申し入れることや、ルートが判明次第速やかに情報を提供することを求めている。
なんだかよく知らないままに嘉田知事は、プロ市民に迎合して「オスプレイは飛ぶな」って難癖付けたいだけなのだろう。
反原発、「日本未来の党」の結党・解党など、ポピュリズムによる政治には民主党政権による「政権交代」という高い代償を払った国民は、こんなバカ女に二度と騙されることはないだろう。
日米２プラス２に反対する沖縄タイムスは売国奴である、
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