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八重山教科書、下村文科相が週内にも是正要求2013年10月2日
<【東京】下村博文文部科学相は1日の記者会見で、八重山の教科書問題をめぐり文科省が竹富町に対して教育行政初の是正要求を出す方針を固めたことについて「政府内の協議がまとまり次第、直ちに是正要求を出したい」と述べ、今週中にも文書を出す考えを示した。>
人間の体はどの部分も重力には逆らえない。
いったん振り上げた拳もその例外ではない。
肉体の構造上、いつかは拳を下ろさなければならない。
だが、琉球新報は拳の下ろし所を見誤ったようだ。
一昨年の夏、八重山教科書問題で文科省に反旗を翻し、抗議の拳を振り上げた沖縄2紙は、この期に及んでも上げた拳を下ろすどころか、さらに振り上げた。 重力に逆らっては疲れるだろうに。(涙)
昨日2日の琉球新報の社説
是正要求 文科省は「恫喝」やめよ 教育への政治介入は暴挙2013年10月2日
恣意(しい)的な法解釈に基づく地方教育行政への政治介入である。八重山教科書問題で文部科学省は、育鵬社教科書を拒否して別の教科書を使う竹富町教育委員会に対し、是正要求を出すことを決めた。
是正要求に従わなければ、国が自治体を訴える違法確認訴訟も検討するという。小さい自治体にとって訴訟費用の負担は重い。自治体の財政力の弱さを見越した「恫喝(どうかつ)」の意図がうかがえる。
地方教育行政に政治的意思で圧力をかける暴挙は許しがたい。識者は是正要求が最高裁判例に反すると指摘する。竹富町はこの「恫喝」に屈せず、堂々と今の教育行政を続けてほしい。
印象操作
文科省の動きは全国世論向けの政治的印象操作の疑いが濃厚だ。
沖縄を除けば、国民のほとんどは八重山教科書問題の詳しい経緯を知らない。「教科書無償措置法違反」と政府が言えば、竹富町教委が何か悪い行為をしているように全国に印象付けられる。それが政府・与党の狙いではないか。
だが経過を知れば竹富町教委の姿勢は至極正当と分かるはずだ。
経過を振り返る。石垣・竹富・与那国3市町の教育委員会の諮問機関・八重山採択地区協議会(会長・玉津博克石垣市教育長)は2011年8月、中学公民の教科書に「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を選び、3市町教委に答申した。
玉津会長が不透明かつ非民主的手法で手続きを変えた上での選定だった。教科書を読み込んで推薦する調査員は協議会の規定により「役員会で選任」のはずだが、役員会を経ず玉津氏が独断で選定した。その調査員ですら育鵬社版を推薦しそうもないとなると、「調査員の推薦がない教科書も選定できる」と規定を変えた。協議会も非公開にし、無記名投票とした。
子どもの教育内容を決める過程が非民主的とは皮肉だ。しかも歴史教科書で「つくる会」系教科書を選ぶか否かは激論を交わしたが、公民は議論がないままの採決だった。
手法を疑問視した竹富町教委は育鵬社を不採択とし東京書籍版を選んだ。3市町教委は9月、今度は地区内全教育委員による協議で育鵬社を不採択とし、東京書籍を採択した。
だが石垣・与那国両教委はこの協議を無効と主張。文科省も「協議が整っていない」と判断した。8月の採択は3市町教委とPTA代表ら8人の合議だ。9月は3市町教委13人全員が参加した。8月が有効で9月が無効とする文科省の論理は、得心がいかない。
イデオロギー
竹富町教委は国による教科書無償配布の措置を受けられないまま、12年度から第三者の寄付を得て教科書を配布している。
採択に前後して玉津氏は当時野党の義家弘介自民党参院議員から協力を得ていた。その義家氏が今の文科政務官だ。今回の是正要求も義家氏の存在が大きい。政治的意思の働きが垣間見える。
義家氏は「イデオロギーの問題ではない」と言うが、仮に自治体の構成が逆だったら育鵬社版の自治体に是正要求を出すだろうか。
問題の背景には教育関連の二つの法の矛盾がある。地方教育行政法は教科書採択権が市町村教委にあると定める。竹富町教委の決定はそれに基づく。一方、地区内の教科書一本化を求める教科書無償措置法はあくまで国の財政措置の要件を定める法だ。
二つの法は採択地区協と市町村教委の判断が分かれる例を想定していない。教科書に関する「執行権」を持つ市町村教委の判断より、「答申」する諮問機関にすぎない地区協の判断を優先すべきという論理は、まっとうではない。
そもそも竹富町は違法と言えるのか。町が教科書無償化の恩恵を受けながら無償措置法の規定を守らないなら同法違反とも言えよう。だが独自財源で購入するなら法の対象外のはずだ。なぜ同法違反か。文科省の解釈は非論理的だ。
☆
>文科省の動きは全国世論向けの政治的印象操作の疑いが濃厚だ。
> 沖縄を除けば、国民のほとんどは八重山教科書問題の詳しい経緯を知らない。「教科書無償措置法違反」と政府が言えば、竹富町教委が何か悪い行為をしているように全国に印象付けられる。それが政府・与党の狙いではないか。
この社説こそ印象操作そのものではないのか。(笑)
>玉津会長が不透明かつ非民主的手法で手続きを変えた上での選定だった。教科書を読み込んで推薦する調査員は協議会の規定により「役員会で選任」のはずだが、役員会を経ず玉津氏が独断で選定した
え?
これでは玉津石垣市教育長は、ずいぶん酷い運営をしたのではないか、採択手続きに重大問題があったのではないか。
読者はこんな印象を持つ。
だが、事実は全く逆である。
玉津氏が変更したのは、協議会の規約である。
従来、教育長3人、事務方職員5人、保護者代表1人の計9人だったのを、5人の事務方を外して、3人の教育長のほかに3人の教育委員を入れ、PTA代表1人と学識経験者1人を加えた8人の構成にした。
むしろ、従来行われてきた事務方職員を協議会委員に入れていたことが非常識であり、それが長年放置されていたことこそ問題なのである。
この規約改正は正当かつ適法であり、育鵬社の教科書に反対している竹富町の委員も参加した協議会の場で決まったことである。
>問題の背景には教育関連の二つの法の矛盾がある。地方教育行政法は教科書採択権が市町村教委にあると定める。竹富町教委の決定はそれに基づく。一方、地区内の教科書一本化を求める教科書無償措置法はあくまで国の財政措置の要件を定める法だ。
関連法規が二つある場合、特別法が一般法に優先することは法律の基本的常識である。
特別法である教科書無償措置法は、一般法である地方教育行政法に優先する。
一般法と特別法の関係については、過去に何度も触れた。
以下は「堂々巡り、いつまで続く?八重山教科書問題」からの引用である。
☆
何度でもいうが監督省庁の文科省が法治国家として当然の措置をしたまでであり、前政権が放置した案件の尻拭いをしているに過ぎない。
強硬か否かの問題ではない。 地方自治体のコンプライアンス(遵法精神)の有無の問題なのだ。
>義家氏は無償措置法が地教行法に優先するとの見解も示したが、その根拠も明白ではない。
根拠は明白である。
これは何も義家政務官の個人的法解釈ではない。
法律を学ぶものにとって特別法が一般法に優先するということは基本中の基本。
しかもこの見解は民主党政権で野田総理大臣の名で閣議決定されている。
当時の琉球新報も【東京】発で、認めているではないか。
琉球新報 2011年10月8日
【東京】八重山地区の教科書採択問題について文部科学省は7日、無償措置法が地方教育行政法に対し、部分的に優先するとの見解を示す答弁書を閣議決定した。
照屋寛徳衆院議員の質問主意書に答えた。
教科書採択に関しては、採択地区内で同一教科書の採択を定めた無償措置法と、各教育委員会に採択権があるとする地方教育行政法の2法があるが、文科省はこれまでいずれの法が優先するかは明言を避けていた。
一般的に、一般法と特別法の関係では、特別法が優先すると考えられており、答弁書で無償措置法を「教科書用図書の採択の権限の行使について特別の定めをしている」として、特別法に当たるとしたことで、同法が優先するとの認識を示したといえる。
☆
下村文科相の見解は民主党政権の見解の継続であり、自民党政権になって突然見解を変えたわけではない。
ただ、民主党政権と違うのは、組合・日教組に頭が上がらない民主党政権が竹富町の違法状態を放置したのに対し、自民党政権では法治国家の秩序維持のため違法状態を是正する指導をした、ということである。
話しを琉球新報の社説に戻す。
>そもそも竹富町は違法と言えるのか。
え?
この文言にまともに答える気はない。
琉球新報の無知蒙昧な社説には過去何度も触れているが、今年の3月に触れた過去記事をリンクする。
⇒無知蒙昧!琉球新報の社説、八重山教科書問題 2013-03-06
>恣意(しい)的な法解釈に基づく地方教育行政への政治介入である。
「教育行政への政治介入」というお題目で、首長や国を恫喝し、教育行政を日教組の政治的イデオロギーで染めてしまった弊害を是正しようとしたのが玉津石垣市教育長の「教育改革」であり、それに対し法に則った判断を下したのが今回の下村文科相の明言ではないのか。
>是正要求に従わなければ、国が自治体を訴える違法確認訴訟も検討するという
ごく真っ当な意見であり、不服があれば証人として法廷に立ち、姑息な印象操作の社説など書かずに正々堂々と「そもそも竹富町は違法と言えるのか」と反論すればよい。
もっとも竹富町教委を支援するプロ市民が提訴した裁判では、既に福岡高裁那覇支部が原告敗訴の判決を下しているので、国の提訴に応じる勇気はないと思うのだが・・・。
以下は沖縄のヒトラー、高裁で敗訴!八重山教科書問題よりの引用である。
八重山教科書
控訴審を棄却
高裁那覇支部
八重山地区の中学校公民教科書問題に関連し、石垣市内の中学生1人が同市に東京書籍版の無償給付などを求めた訴訟の控訴審判決で福岡高裁那覇支部は25日、一身那覇地裁判決を支持、原告の控訴を棄却した。
☆
県内識者を総動員し、あれほど大騒ぎした八重山教科書問題の高裁判決を、ベタ記事で済ます沖縄タイムスの面の皮の厚さは、凡人には測りがたきものがある。
この問題に関しては当日記としては、既に「終わっている」という認識だが、プロ市民が中学生を矢面に立て、訴訟に持ち込んでくれたので、むしろ法廷で決着をつけた方がすっきりするとは考えていた。
裁判の要点を言うと、2011年9月の県教委主導による「全教委協議」が有効か否かの判断であり、裁判所はこの協議の有効性を否定した。
さらにこの問題は、慶田盛竹富町教育長の主張が正しいのか、それとも玉津石垣市教育長の主張が正しいのかを裁判に持ち込んだ、と言い換えることも出きる。
勿論裁判長は、慶田盛氏の判断が間違っており、玉津氏の判断が正しくいというお墨付きを与えたことになる。
この手のイデオロギー絡みの裁判は敗訴がわかっていても、体面上、上告するのが通例だが、一方では石垣市が裁判費用を使いすぎという訴訟の動きもあるという。
ならば最初から敗訴が予測される上告など止めにしたらどうだろうか。
なによりも子供をイデオロギー裁判に引っ張り出すプロ市民のいやらしさに呆れる裁判である。
それにしても、声高に「全教委協議」の正当性を主張し、慶田盛ヒトラーを支援した、大学教授や弁護士の面々、このままフェードアウトを決め込むつもりなのか。
あれほど騒いだ「金武町・流弾事件」と同じように・・・。
「危険な欠陥機オスプレイ」も、発狂新聞が騒動に火を点けたという点では、同じ運命をたどるだろう。
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「かみつく2 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介
『沖縄に内なる民主主義はあるか』定価:1735円(税・送料込み)
まだ同じような訴訟をしているらしく、10月3日に結審し12月10日に判決が下されると言う。
今回の裁判長は、「川柳」と「パンドラ」のあの井上直哉裁判長である。
左翼による訴訟は、自分たちの気に入る判決がでるまで同じような訴訟を起こしたり、自分たちと同じ考えの裁判長に当たるまで提訴したり取り下げたりすると聞く。
まさにそれをしているようだ。
酒井良介裁判長の判決と真逆の判決が出た場合、酒井良介裁判長の判決を高裁も支持したことを飛ばして、大騒ぎするでしょうねっと今から予測。
正 10月1日に結審し
失礼しました。