閣僚に人間性を疑われた菅首相！

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18日の参院予算委員会における、菅首相の答弁をテレビ中継で見た感想は、この人物の行動原理は国民の声に耳を傾けるのではなく、ただひたすら「保身のための自己弁解」の一言に尽きる。

筆者一人の感想かと思ったが、かの「みのもんたの朝ズバッ！」でも、みのと杉尾コメンテーターが次のようにあきれ返っていた。

TBS「朝ズバッ！」2011/4/19 12:09
初の震災集中審議―首相も野党もこんな議論で恥ずかしくないか

＜「辞めるべきだ」「責任を全うする」の繰り返し
「国民から一定の評価はいただいている」「初動が不十分という指摘は当たらない」
 
   津波に対する認識が甘かったことは認め陳謝したものの、菅首相は答弁でこのように強調。「リーダーシップがない。辞めるべきだ」と退陣を要求されても、「責任を全うする」と繰り返すだけ。復興へ向けて何をどう進めていくべきか、論議は深まらない。

   みの「どうだったですか、一連のやり取りを聞いて」

   コメンテーターの杉尾秀哉（ＴＢＳ解説・専門記者室長）「うーん、もどかしいというか。菅首相の答弁もダラダラ要領得なかった。いま被災地で何が必要なのか、これから何をするのか、こういったことを議論してほしかったが、これまでどうだったという話ばかり」＞

　　　　　　　　　　　　☆

なにを、いまさらテレビワイドショーの意見を聞いてどうする、というむきもあると思うが、「たかがテレビされどテレビで」、テレビワイドショーの視聴者である奥様族は、選挙のだいひょうでんであり、みのや杉尾氏の解説に右へ倣いである。

テレビメディアが政権交代に大きな役割を果たしたことを考えれば、時折テレビワイドショーの意見にも耳を傾けねばならぬ。

菅首相は復興財源を口実に消費税値上げおおっぴらに口にし始めたが、与謝野増税大臣を一本釣りした自分の思惑を押し通すのが目的であり、増税のため経済が腰折れになるという国民の懸念等、菅首相にとって知ったことではない。

菅降ろしの包囲網は、民主党内の小沢グループが早くからのろしを上げているが、所詮は民主党内の政局がらみの派閥争いに過ぎないと傍観していた。

ところが、なんと今度は閣僚の中からも菅首相の自己保身に堪忍袋の緒が切れた「まともの人物」が出てきた。

財務副大臣、首相の人間性まで批判「人としてどうか、だ」　枝野氏は「財務相が対応」
2011.4.20 11:49

民主党の桜井充・財務副大臣　
　民主党の桜井充財務副大臣は２０日午前、自身が１９日付で菅直人首相の退陣論を是認するメールマガジンを発行したことについて「（参院予算委員会で野党議員が）『このくらいはせめて認めたらどうですか』と問いかけた際に、全部突っぱねられたら、『辞めろ』といいたくなるのも当然だ。こういう（自己正当化に終始する）ことをやっていたら政権がもたなくなるんじゃないか、という意味合いで申し上げた」と説明した。国会内で記者団の質問に答えた。

　桜井氏は首相の政治姿勢に関し、「要するに人としてどうかだ」と人間性の問題を指摘。その上で、副大臣という政府の一員の立場で首相を批判したことついてと語った。ただ、「私は『辞めろ』とは一言も言っていない」とも付け加えた。

　一方、枝野幸男官房長官は２０日午前の記者会見で、桜井氏のメルマガについて「拝見していない。直接の上司である野田佳彦財務相において、しっかりと調査して、しかるべき対応をしてもらえると思っている」と述べ、当面は野田氏に対応を委ねる考えを示した。

 

財務副大臣が首相批判　「首相交代論は当然」　2011.4.20 02:57
　民主党の桜井充財務副大臣は１９日、自身のメールマガジンで、菅直人首相について「交代させろという声が出るのは当然だ」と批判した。内閣の一員が首相退陣論を是認した形で、菅内閣は政権末期の様相を呈している。

　桜井氏は、１８日の参院予算委員会での脇雅史・自民党参院国対委員長の質問について「委員会の質問のお手本のような内容。民主党政権の問題がどこにあるか浮き彫りにしていた」と絶賛。その上で「組織とは、その組織の目的、携わる人の権限、指揮命令系統などが明確でなければ動かない。この基本的な動作ができていないことが、民主党政権の問題だ」と、政府の震災対応を暗に批判した。

　首相の国会答弁にも疑問を投げかけ「何か言われると、必ず自分の正当性を主張する。自分の非を認めると、責任論につながると思っているのかもしれないが、反発を招くだけ」と断じた。

　さらに、「この国難の時代に、今の姿勢を貫いていけば、大連立も与野党連携もできない。それだけでなく（民主）党内をまとめられない」と首相の資質にまで批判の矛先を向け、「首相を続けるのなら、もう少し歩み寄る姿勢を見せてほしい」と注文を付けた。

　１９日には、民主党の衆院当選１回生からも政権批判の声が上がった。

　小沢一郎元代表に近い議員に加え、前原誠司前外相や野田佳彦財務相、樽床伸二元国対委員長の各グループに所属する議員計４５人が「派閥」横断的な勉強会を結成。１９日の初会合では、大震災や原発事故での政府対応について「各省庁の動きがバラバラな上、会議だけたくさんできている」「政府が対応できないなら１回生だけで議員立法を提出すべきだ」といった声があがった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

日経報道によると、枝野幸男官房長官は20日午前の記者会見で、桜井財務副大臣が自身のメールマガジンで菅直人首相を厳しく批判したことについて「野田財務大臣にしかるべき対応をしてもらう」と述べ、財務相に対処させる考えを示している。

桜井副大臣は菅首相の国会答弁に関して「何か言われると必ず自分の正当性を主張する。自分の非を認めると責任論につながると思っているのかもしれない」と指摘。そのうえで「交代させろという声が出るのは当然のことだ」と批判しているが、これは国民の声の代弁である。

１８日にと国会答弁を見たら誰でも桜井氏と同じ意見を持つのは当然であり、自分の率直な意見を述べたら「しかるべき対応をする」というのは首切りということなのか。

だとしたら菅内閣は、国民の声を代弁する侍には詰め腹を切らせ、首相の保身に賛同するオベッカ閣僚のみで固めたクズ内閣であることを国民の前に自ら晒すことになる。

それにもうひとつ重要なことを桜井氏は述べている。

菅首相の人間性についても桜井氏が指摘する「人としてどうかだ」と言う発言だ。

桜井氏の更迭があれば、これが的を射ていることの証明ににもなる。 

桜井氏の次の発言は侍の発言である。

「内閣の一員は全部、（首相が）間違っていようが何しようが、『その通りですね』と言わなきゃいけないのか。私はそうだとは思わない」

もし菅首相が桜井副大臣を更迭するとしたら、そのときこそわずかに残っている国民の支持も全て消し飛んでしまう時であり、同時に菅首相も断頭台の露と消え去るときである。

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虚に吠えた犬の名簿、国際版「沖縄イニシアティブ方式」

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昨日、今日(２０日)と連続で沖縄タイムスからメア発言に関連の記事が一切消えた。　

タイムスの沈黙にメア氏に対する怯えが垣間見れる。

あれほど激しく批判していたメア氏が３月１４日、WSJのインタビューで反撃を開始して以来、タイムスは社説など自分の言葉で反論することは一度も無いまま沈黙してしまった。　一応「御用識者」の口を借りて反論らしきものはしてはいたが、それもわずか一日のみで線香花火のように消えてしまった。　琉球新報がかろうじて一回だけ社説で応戦したが、新報は一連のメア氏バッシングの最中、ご丁寧にも社説の他に編集局次長の普久原均氏の署名入りで「特別評論」と題する批判記事まで掲載していた。

 ⇒<特別評論>日米に差別の既視感 普久原均（琉球新報編集局次長） - 琉球 ...

これほどまでに徹底してメア氏を叩きまくったため、体裁上一度ぐらいは社説を書かざるを得なかったのだろう。

これまでの経緯を見れば今回のメア氏の反撃が、火に油を注いだようになり、沖縄２紙の更なる大反撃かと思っていたのだが・・・。

２紙とも揃ってこの体たらくである。

メア氏の反撃に臆病風を吹かして、いつもの卑劣なダンマリ戦術を決め込むつもりなのだろう。

■メア氏バッシングは国際版・沖縄イニシアティブ方式

前のエントリーで、「メア氏の講義」が左翼学生達によって次々と悪意の伝言ゲームに乗って沖縄２紙の大バッシングにつながり、これに脊髄反応した県内外の識者と呼ばれる学者・文化人が集団リンチのような批判の大合唱をしたと述べた。

これは沖縄２紙が開発した「沖縄イニシアティブ方式」の国際版ということができる。　　沖縄イニシアティブ方式とは、集団で論敵を袋たたきにする卑劣な手法で、集団リンチということもできる。

「沖縄イニシアティブ方式」についての関連エントリ：

鎮火に大童の沖縄タイムス

罠にかかった小林よしのり　護送船団方式の沖縄論壇

さて、前のエントリーで、メア発言に関し沖縄２紙の歪曲記事に脊髄反応しメアバッシングの大合唱をした「虚に吠える犬」、失礼、「御用識者」の名簿を作成すると予告したが、一瞥後に、後で読み返すつもりでスクラップしておいた「識者の評論」の類があまりにも多すぎたため、それと内容がいずれも陳腐で再読する意欲を失ったため、スクラップ記事を散逸してしまいリスト作りに往生した。

メア発言に関するエントリーの反響が思ったより大きいので読者の便宜のため「メア発言」のカテゴリーをしばらく増設しておく。

以前のメア氏に関するエントリーは除外しても、３月１２日のメアバッシングの開始以来、わずかな期間で１４件に及ぶ膨大なエントリーには我ながら驚く。

先日の同級生の恒例の飲み会で、メア発言が話題になった。　英語が得意と自認するN君、メア発言の原文とされる新聞掲載の英文の和文英訳の講釈を長々とまくし立てた。　酒席で英語の薀蓄を聞かされる友人たちは、とんだはた迷惑の様子だったが、ご本人はてんでお構いなしの長講釈。

当日記では沖縄２紙が掲載した「英文」に関して一度も論評しなかったのは、メア氏が全面否定している「英文」を逐一論評しても虚に吠えることになりかねなかったからである。

■虚に吠えた識者たちの恥ずかしい名簿

以下に。「虚に吠えた犬」ならぬ、「識者の先生方」の名前を記す。　いずれも「識者の評論」みたいな評論を沖縄２紙に寄稿されているが、漏れがあったらお詫びしたい。

仲地博沖縄大学副学長　　　　　　　　沖縄タイムス　　３月９日

佐藤学沖縄国際大学教授　　　　　　　　　　〃　　　　　　３月１０日

新崎盛輝沖縄大学名誉教授　　　　　沖縄タイムス　３月１５日

高里鈴代基地・軍隊を・・の会代表　　　　〃　　　　　３月１４日

佐藤優　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　３月１６日

目取真俊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　３月１８日

内村千尋(瀬長亀次郎の娘)　　　　　　　　　〃　　　　３月１１日

宮里政玄琉球大学名誉教授　　　　　　　　　〃３月１１日

稲嶺恵一前県知事　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　３月２１日

知念ウシ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　３月２１日

伊波洋一前宜野湾市長　　　　　　　　　　　　〃　　　　３月２２日

新城郁夫琉球大学教授　　　　　　　　　　　　〃　　　　３月２２日

輿石正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　３月２３日　　２４人

烏山淳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　３月２４日

新垣誠沖縄キリスト学院大学准教授　〃　　　　　　　３月３０人

 

孫崎亨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報　３月１１日

稲嶺恵一前県知事　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　３月１１日

普久原均　琉球新報編集局次長　　　琉球新報　３月１１日

柳沢協二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　３月１３日

ケント・カルダー　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　３月１４日

ダグラス・ラミス　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　３月１４日

新崎盛輝沖縄大学名誉教授　　　　　　　　〃　　　３月１５日

明田川融　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　３月１６日

岡留安側　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　４月２日

比屋根照夫琉球大学名誉教授　　　　琉球新報　４月１７日

野中章弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　３月１７日

西里喜行沖縄大学教授　　　　　　　　　　　〃　　　　３月２２日

 

ざっと数えただけでも約３０人。　約２週間余の間に、よくもこれだけの数の人物が何の疑問も持たずに沖縄２紙の歪曲記事に扇動されメア氏批判の大合唱をしたものだと呆れる。　同時に「沖縄論壇の全体主義」を垣間見ることができ、一県人として恥ずかしく思う。

沖縄２紙が左翼識者の巣窟といわれるのもむべなるかなである。

虚に吠える犬は、皆一律に「ワン、ワーン」と同じ言葉？しか発しないが、新聞記事に反応した識者の先生方も一律に「差別だ」「侮蔑的言説だ」あるいは「植民地的蔑視の表れ」等々お馴染みの文言が散りばめられた同じ和音の大合唱で、各々の声が皆同じに聞こえるのは、指揮者(沖縄２紙)の日ごろの訓練の賜物と改めて恐れ入る次第である。

つづく

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「自称ジャーナリスト」のGJ、中国人船長「起訴相当」 尖閣衝突事件

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釈放の中国人船長「起訴相当」　尖閣衝突事件
2011.4.18
　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は１８日、処分保留のまま釈放され、公務執行妨害罪で不起訴（起訴猶予）処分となった中国人の●（＝擔のつくり）其雄（せんきゆう）船長（４１）について「起訴相当」と議決し公表した。

　議決を受け、那覇地検は再捜査する。再び不起訴としても、検審が再び起訴議決をした場合、船長は強制起訴される。ただ、那覇地検は昨年９月に「日中関係を考慮する」などとして釈放、船長は帰国しており、再捜査には難航が予想される。仮に強制起訴されたとしても、公判が開けるかどうかは不透明だ。

　検審が審査したのは、昨年９月、海上保安庁の巡視船が停船を命じながら追跡した際、漁船を巡視船に衝突させて海上保安官の職務執行を妨害した容疑。

　那覇地検は巡視船の損傷は航行に支障を生じさせるものではなく負傷者がいなかったなどとして起訴猶予としたが、議決では「軽微な損傷とは到底いえない」と指摘。また巡視船の乗組員の証言から「人命を危険にさらす行為であったことを否定できない」とした。

　続いて、船長が尖閣海域の日本領海内で操業していたことを認識していたと供述していることを重視。漁船の乗組員が逃走を制止しようとした際、乗組員に「巡視船に撃つ勇気なんて絶対ない」と述べた点などを挙げ、「警備を軽視し、追跡されても逃走できると考えていたことがうかがえる」と計画性を指摘した。

　また「釈放を指揮した検察官が、被疑者が中国に帰国したので起訴しないと裁定したことは納得できない」と捜査の在り方を批判。衝突の様子を撮影した海保のビデオ映像について「事案の発生を防止し、領海での警備の実情を国民に知らしめるためにも、公開を希望する」と付言した。

                           ☆

那覇検察審査会に審査を申し立てた人物は、沖縄タイムスの当時の報道によると「自称ジャーナリスト」となっている。

この自称ジャーナリストとは、沖縄タイムス以外の各紙は「千葉県内に住むジャーナリスト」と報じているが、元産経新聞記者で最近テレビの討論番組でも大活躍中の山際澄夫さんのことである。

 

以下は過去エントリー「沖縄タイムスの見苦しい記事、那覇検察審議会への申し立てで」を加筆したものです。

 

沖縄タイムスは次のように報じている。

「・・・自称ジャーナリストの山際澄夫さん＝千葉県＝ら県外の男女5人が・・・」

新聞等で「自称」と但し書きがつくのは、職業不明の容疑者などが職業を自称した場合、「信用できない」という意味をこめて使う場合が多く、嘲笑的意味に使われる例もある。

中国に対して「不都合な事実」を報道したくない沖縄タイムスだが、地元の那覇検察審査会の案件では無視するわけにもいかない。　そこで窮余の一策で「自称ジャーナリスト」と報道し、申立人がいかがわしい人物だと印象操作したのだろう。

念のためにいうと筆者は「自称」がつかない「ジャーナリス」が、読者の尊敬に価するとは思わない。　

ジャーナリストという肩書きであまりにも酷い言動の人物を数多く知っているからだ。

かくいう筆者も雑誌等に寄稿を依頼されたとき、肩書きに迷うことが多々ある。　若い頃は無難に「フリーライター」の肩書きで書いたこともあるが、ブログを書くようになって何度か「無職」或いは「ブロガー」と自称してみた。

だが、どちらも文に説得力が無くなるという理由で却下され、雑誌社の都合で勝手に「ジャーナリス」にされてしまった経験がある。　したがって筆者の自称はあくまで「ブロガー」である。

それにしても山際澄夫さんに「自称ジャーナリスト」呼ばわりは、あまりにも酷い沖縄タイムスの記事だ。　

筆者の確認した限りで山際さんに「自称ジャーナリスト」と報道したのは全国で沖縄タイムス1社のみである。

  

さて、山際さんが検察審議会に申し立てしたことは、中国人船長の不起訴処分に国民が納得できないからである。

那覇地検は、不起訴処分の理由として、船長が帰国していること、計画性がないこと、負傷者がいないことなどをあげているが、まったく理由になっていない。

不起訴処分の原因となった船長の帰国は、那覇地検が自ら釈放したからに他ならない。

犯人を釈放した地検自身が犯人は既に国内にいないという理由で不起訴にするのは自己矛盾も甚だしい。

これに納得できる国民はいない。

中国漁船の体当たりが危険行為であったことは、一色元海上保安官が明らかにした「証拠ビデオ」で裏付けられている。

負傷者がいなかったことは不幸中の幸いだが、それで不起訴の理由とはならない。

しかも海保巡視船は大きな損傷を受け、それを賠償もせず国外に行ったのではないか。

計画性の有無は不起訴の理由とはならない。

中国人船長の釈放は、菅政権中枢にいた仙谷官房長官が検察首脳に対して政治的圧力が加わえたためだと言われている。

国会は那覇地検の担当者を証人喚問して真相を明らかにすべきである。

民主党議員の中にも筋を通す人物がいるではないか。⇒通常国会に那覇地検幹部を招致の意向　西岡議長

 それにしても中国様のご機嫌を損なう行動をした山際澄夫さんに、「自称ジャーナリスト」のレッテル貼りとは。

沖縄タイムスのご苦労は、爆笑ものである。

 　　　　　　　　　　　　　　★

那覇地検の「起訴相当」を報じる今朝の沖縄タイムスに「自称ジャーナリスト」の文言はない。

己のあからさまな悪意に恥じ入ったのだろうか。　いや、タイムスの辞書に恥は無いはずだ。

尖閣諸島を中国の領土だと主張し、領海侵犯をした中国人船長の確信犯的違法行為を付記そのまま放置したら、尖閣問題に重大な禍根を残すことになる。

仮に中国船長が出廷しなくとも、あくまでも被告の都合であるから「欠席裁判」を粛々とやればよい。

日本の法律で厳正に裁いて、その判決文の要旨を英文にして広く世界に公表すべきだ。

問題のビデオも公表すするのはいうまでも無い。

それに不服があれば自ら出廷し、判決後なら控訴すればすむことだ。

出廷しないということは法的に判決を認めたことになる。

これは尖閣問題に関し世界に対し日本の立場を示す大きな公告の場となる。

 

沖縄タイムスが喧伝する「自称ジャーナリスト」の山際さんの審査請求をGJだったと思う方

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【付記】

５月初旬発売予定の『うらそえ文藝』が尖閣諸島問題特集を掲載しています。

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「女弁護士の罠」が米ウェブサイトに掲載！

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伝聞情報や噂の類で学者や文化人といわれる人々が大合唱する様をこういう。

万犬虚に吠える・・・と。

沖縄２紙が裏付け取材もしないままメア氏の大バッシングをし、これに呼応してメア批判の大合唱をした「識者」の方々は、虚に吠える犬の群といわれても仕方が無い。

昨日の沖縄タイムスなどはメア氏が提訴に持ち込むのを恐れたのか、共同正犯ともいえる共同通信の石山永一郎編集委員の署名入り記事でメア氏への反論に代えている。

同じ日の琉球新報もタイムスと一言一句違わぬ共同記事を掲載しているのは大笑いである。

あれほど騒いだ結果が共同記事で責任逃れとは、２紙揃って卑怯にもほどがある。

　

（琉球新報4/17）

 

さらに沖縄タイムスの関連記事は、虚に吠える犬の一人の比屋根照夫琉球大学名誉教授の口を借りて、フィリピン建国の英雄ホセリーサールまで引っ張り出し「メア氏の発言は、アジア精神史上の蔑視・怠惰論と同じ」などと小難しいことを書き連ね、反論のつもりらしい。

大学教授の肩書きで、もっともらしい事を言えば畏れ入るるほど最近の読者は甘くは無い。

そもそもメア氏の発言を確認もせず、虚に吠える犬の言葉を借りて何の意味があるのか。

琉球新報はメア氏の反撃後三日になって、やっと社説を書いたようだが、肝心の裏取り取材には一言も触れておらず、米軍統治下のキャラウェイ高等弁務官まで引っ張り出してトンチンカンな言説を繰り返しているが、まさに噴飯ものである。

前のエントリーでメア騒動の仕掛け人は左翼弁護士の猿田佐世だと指摘したが、暇つぶしに英文ネットを検索したら興味深いサイトに遭遇した。

アメリカ外交政策の情報サイトTHE　CABLEがそれだが、その中で猿田弁護士とメア発言に関する重要部分を抜粋し引用する。

State Department Japan hand loses post as Campbell goes on Tokyo apology tour

Posted By Josh Rogin Wednesday, March 9, 2011 - 7:26 PM

 (前略)

What Maher didn't know at the time of his meeting was that this was no ordinary group of American University students. One leader of the group was a Japanese activist who works hard to build opposition to any U.S. basing on Okinawa. That activist, Sayo Saruta, was one of two student leaders for the group of mostly American AU students and participated in the meeting at the State Department. Maher didn't know that the group was led by an anti-base activist until the memo was leaked this week.

The State Department could have known Saruta's agenda had they just done a little research. She is a very public critic of U.S. military bases in Japan. The website for the students' Japan trip identifies her as "the leader of the Network for Okinawa, an organization calling for the closure of bases in Okinawa."

Saruta also works with the website closethebase.org, which is run with help from the Institute for Policy Studies, a liberal foreign policy think tank in Washington, DC. John Feffer, who works at IPS and is co-director of their Foreign Policy in Focus project, told The Cable that the purpose of the Network for Okinawa "was to have a U.S. counterpart for the activists in Okinawa." (略)

 

参考までに次に拙訳を添えておいた。

 ＜メア氏は講義をしたときアメリカン大学の学生たちが普通の学生ではないことに気がついていなかった。　学生グループのリーダーの一人は沖縄のいかなる米軍基地にも激しい反対運動をしている日本人活動家であった。　猿田佐世というこの活動家は、そのほとんどがアメリカン大学の学生で占める学生グループの二人のリーダーの一人であった。　そして猿田佐世は国務省で行われたメア氏の講義にも参加した。

 メア氏は、学生の講義メモが今週リークされるまで、この学生グループが反米軍基地の活動家に指導されていることを知らなかった。

米国務省は、簡単な調査さえすれば、猿田氏の主張を知ることができたはずである。　彼女は日本にある米軍基地に批判的意見を公表している。　学生たちの日本旅行のウェブサイトでは彼女(猿田氏)のことを「在沖米軍基地撤去を要求する組織である沖縄ネットワークのリーダーである」と認めている。

 猿田氏はワシントンDCにある左翼シンクタンクであるthe Institute for Policy Studiesから援助を受けている。　IPCのFOIF(外交政策の焦点)プロジェクトのディレクターであるジョン・エファー氏は本誌(THE　CABLE)の取材に答えて、沖縄ネットワークの目的は「沖縄の活動家と連帯するアメリカ側の同志を作ることである」と述べている。＞(訳：狼魔人)

 

これでメア氏が、当日記の指摘する通り、アメリカン大学にネットワークを張る左翼活動家猿田弁護士の仕掛けた罠に見事に引っかかったことが証明される。

さらにこの記事で新たに判明したことは次の諸点である。

(１)記事の日付から判断して沖縄２紙がメアバッシングを開始した直後には、アメリカの外交関係者の間ではメア氏が日本人の左翼活動家に嵌められたたことは知られていた。

(２)メア氏が講義したのはアメリカン大学の教室ではなく、米国務省内の会議室であり、学生達が訪問して講義を受けた。

(３)仕掛け人の活動家・猿田弁護士も１４人の米学生の中に含まれ、国務省でメア氏の講議を受けていた。

 

なお上記記事の執筆者であるJosh Rogin記者は、猿田弁護士の仕掛けた罠にかったメア氏の脇の甘さを、次のくだりで暗に批判している。 

「猿田弁護士は在日米軍基地に批判的意見を公表しているので、米国務省は、簡単な調査さえ怠らなかったら、猿田氏の主張を容易に知ることができたはずである」と。

次回は沖縄２紙の扇動に乗って、虚に吠えた沖縄の犬の群の名前を挙げて、「恥さらし識者名簿」でも作成してみる。

 

沖縄２紙の嘘八百記事を許せない、と思う方

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韓国や中国、日本産食品の輸入制限拡大

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韓国や中国、日本産食品の輸入制限拡大

国民感情に配慮
2011/4/14 20:59

　【ソウル＝尾島島雄】福島第１原子力発電所の事故処理の長期化を受け、日本からの食品輸入を制限する動きが一段と広がってきた。地理的に近い国ほど放射能への不安を訴える国民感情に配慮して厳しい措置を取り始めており、日本からの農産物などの食品輸出に長期的な影響を与えかねない情勢だ。

　隣国の韓国は既に福島など５県で産出した野菜類の輸入を暫定的に停止。14日には新たにこの５県に加え東京、宮城など８都県で生産する食品について、放射性ヨウ素やセシウムの検査結果を示す政府の証明書を求めると発表した。

　対象となるのは主に加工食品で日本から韓国への輸入総額の１％弱にあたる。適用は来月１日から。日本側の対応は決まっておらず、来週から清酒や菓子、ソースなどの日本からの輸入が事実上止まるとみられる。

　台湾は福島など５県産の食品輸入を禁止。ロシアも既に福島など６県の農産物と本州に拠点を置く水産加工会社242社の海産物の輸入を一時停止している。

　中国の検疫当局は８日に日本産食品の輸入禁止対象地域をそれまでの５県から計12都県に広げる措置を発表した。まだ実施はされていないが、日本政府は事実上の全面輸入禁止措置につながることを懸念。中国に担当者を派遣し、輸入条件緩和を求めて交渉している。

                           ☆

 これまで当日記は大震災や福島原発事故に対する菅内閣の対応の悪さは菅内閣が無能であるためベストを尽くしたつもりが結果的に最悪の事態を惹起しているものと理解していた。

ところが立て続けの不手際に加えて福島原発事故を自ら「レベル７」と格上げ？し、かの恐しきチェルノブイリと同じ、と世界に公言するのを見て、菅内閣は本気で「日本沈没」を目論んでいるのではないかと考えるに至った。

震災や津浪の被害は日本人の勤勉さできっと復興できると確信するのだが、復興の足をひっぱるような放射能の風評被害を首相自ら世界に拡散したら、復興のための経済活動の大きなネックになることは火を見るより明らか。

外国人観光客の激減はいうまでも無く、日本製品は陶磁器の類までも放射能の危険があるとして輸入禁止にする国も出だしている。

ローマを旅行中の日本人観光客は、日本人と知れた瞬間、人が周囲から離れていったという。

では菅内閣が「チェルノブイリ並み」と世界に公表した理由は何か。

特亜三国に特に親愛の情を示す菅首相は、中国、韓国、北朝鮮等の近隣諸国への放射能汚染の補償を合法的にでっち上げたいからである。

民主党政権は巨大地震の到来を奇禍とし、国民の税金を吸い上げて中国や韓国の経済を潤すために画策しているとしか考えられないではないか。 

 

日本沈没を救うためには、一秒も早く菅首相が辞任することを求める方、

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【おまけ】

 

ここヘンJAPANさんが中国の大震災に対する対応を分析されているので以下に引用します。

 

　　　　　　★

 震災後の日中関係悪化「謀略論」

 

このブログで震災からの中国のおける日本に対する反応を何度か見てきているので、定期的にご覧になっている方は既に気がつかれていると思いますが、震災直後の日本に対する同情論から大分論調が変わってきております。

　『環球網』にそれに関係する外交学院国際関係研究所の周永生教授の論考が掲載されておりhttp://opinion.huanqiu.com/roll/2011-04/1618739.html、大変興味深いものだったので、これについて少し。『環球網』なので、当然前提として、日本側に全ての非があるという形の書き方になります。これはこの論考は前後２つの部分に分かれており、最初に今回の震災を受けて日本に対し、中国や韓国が義捐金を送るなど様々な支援をしているのに、何故日本は恩を仇で返すようなことをするのだという問題提起から始まっており、以下のような事例が列挙されています。

１　日本のマスコミが中国のヘリが海上自衛隊の護衛艦に近接飛行したと騒ぎたてること。
２　教科書の改訂結果が公表され、尖閣諸島・竹島等が日本の領土として、明記されるようになったこと。
３　福島第一原子力発電所の放射性物質を含む汚染水を海中に排水し、簡単な謝罪しかしなかったこと。
４　防衛省の研究機関が『中国安全保障報告』を発表して、中国軍の脅威をことさらに煽っていること。

　そしてここからが本題で、何故日本がこうした行動をとるのかという原因分析が始まります。

１　日本の指導者が未だに冷戦時代のロジック・思考パターンから抜け出せていないこと（例えば『中国安全保障報告』の様なレポートはとりあえず発表しないという選択肢もあったのではないか）。

２　日本政府及び主要官僚が未だにアジア蔑視・欧米崇拝の伝統を棄て切れていないこと（例えば、原発の汚染水を排水するにあたり全く周辺国のことを軽視していること）。

３　この震災で、日中関係において改善をはかる兆しが見られたが、日本国内のある勢力がこれを邪魔しており、中国は恐ろしくて、脅威だということを唆していること（だからこそ、近接飛行といった歪曲報道がなされたり、『中国安全保障報告』が公表される）。
　　
４　今回の震災処理にあたって、日本政府は多くの失策を犯した。そのためアジア諸国とある一定程度の緊張関係を保ち、国内の目をそちらにそらそうとしているのはないか。

　なかなか興味深い論考でありますが、一歩間違えると「謀略論」になりかねないしろものです。『中国安全保障報告』はどのような発表手続となっていたかわかりませんが、教科書は単に４月から使うものなので、今更変更できなかっただけと考えるのが妥当でしょう。

　排水問題にいたっては不手際があったのは間違いありませんが、これもどちらかというと、菅政権から「外交」という概念が抜け落ちているための不手際で、単に目の前のこと（国内問題だけ）で一杯一杯になっているだけかと考えます（原発事故を巡る諸外国に対する説明　参照）。

　つまり私が思うに、アジア軽視どころか、既に「外交」という概念すら考えることができなくなっている状態でおきた単にどうしようもない失策で、逆に菅政権が『環球網』の言うようなことを考えて「外交」を行ってるのなら、逆にすばらしいと尊敬してしまいます。

・震災後の日中関係悪化「謀略論」 - 政治学に関係するものらしきもの（2011年4月11日）
・ここヘンJAPAN - 公式サイト

 

メア氏の反撃に沈黙する沖縄タイムス

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メア氏、発言は「歪曲」と釈明
沖縄タイムス　2011年4月15日
 
　沖縄の人を「ごまかしとゆすりの名人」などと発言し米国務省日本部長を更迭された前駐沖縄総領事ケビン・メア氏が、１４日付のインターネット動画インタビューで米国の学生が作成した発言録の自身の発言は、沖縄の「反基地運動」から影響を受け「歪曲（わいきょく）された」ものだと日本語で釈明した。県民への謝罪もなかった。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版ブログサイトで公開された。発言を告発した学生や沖縄の現状を説明した関係者は「とても受け入れられない」と反発している。

 　メア氏は、特に問題視された「ごまかしとゆすりの名人」について「そういう言葉は使っていない」とした上で、発言録は「２カ月半後に作られた。信頼性はない」と主張。学生たちがなぜ歪曲したか分からないが「反基地運動と関わりがあったと思う」などと述べた。

　メア氏更迭のきっかけとなる講義内容を明らかにした米アメリカン大学の学生の一人、トーリ・ミヤギさん（２０）は「内容は正確で、大学の先生も認めている。メア氏の釈明は適切ではない。とてもショックだ」と話した。「不満があるとしても、発言は受け入れられない」との考えを示した。

　名護市辺野古で学生を案内したヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「メア氏こそ、ごまかしの名人。学生たちのメモが事実と異なるなら更迭されなかった。うその上塗りでつじつまが合わなくなる」と話した。

　高江の現状を説明した琉球大学の阿部小涼准教授は「釈明するのであれば（記者会見など）もっとオープンな場でやるべきだ」と指摘。「反基地運動の現場を見て歪曲したというのであれば、逆にもっと多くの人に現場を見てもらって認識をあらためてほしい。メア氏は一度も、高江には来なかった」と話した。

　大田昌秀元知事は「学生は熱心に話を聞き、沖縄を学んで帰った。どちらが正しいのかはメア氏のこれまでの言動を見れば明らか。何をいまさらだ。コメントするにも値しない」とあきれた様子だった。

朝日報道によると「メア氏が自らの発言について、公の場で説明したのは初めて。これまで説明しなかった理由は、今回のビデオでは語っていない。ただ、関係者によれば、メア氏は発言録が公になった当初から、記者会見などの場で説明する機会を国務省側に求めたが、受け入れられないまま更迭されたことに不満を持っていたという。メア氏は６日付で同省を退職した」

 　　　　　　　　　　　　　☆

とりあえず問題のWSJのインタビュー動画をご覧ください。

【動画】⇒【ビデオ】沖縄発言は誤解＝米国務省メア元日本部長が反論

 

１５日の沖縄タイムスが、メア発言に関する反論を大きく取り上げた。　だがこれに対する沖縄タイムス自身の再反論は一行も無い。

タイムスに代わって「識者」の口を借りての一言コメントだけ。　

あの熱病に冒されたような大バッシングの片鱗も見当たらない。

何故か。

メア氏が本気になって反撃するのを恐れるから。　しばらくは様子見ということであろう。

相手が大人しくしているときはかさにかかって「皆で叩けば怖くない」とばかりに叩きまくっておきながら、相手が反撃を開始したら、急に怖気づく。　そしてその対応を識者のコメントにユ委ねる。

沖縄タイムスが、卑怯極まりないクズ新聞であることを自ら吐露した。

沖縄タイムスは３月７日の集団リンチ開始以来５日間の間に、社説が４回コラムが３回と実に７回に渡ってタイムス自身の言葉でメア氏に罵詈雑言を浴びせている。

「御用識者」の批判文は全て沖縄タイムス罵詈雑言に乗せられて書かれたに過ぎない。

 

タイムスの狂態に便乗しメア氏へ罵詈雑言を浴びせた内外の「御用識者」は、知念ウシ氏から目取真俊氏にいたるまで枚挙に暇の無いほどである。　

そう、そう知念ウシ氏の夫である在沖左翼米人ダグラス・ラミス氏も琉球新報では知念ウシ氏と同じ論調でメアバッシングの片棒を担いでいる。

沖縄カンプーや琉球衣装が売り物で、名前も知念ウシ(ちにんうしい)と異状にまで沖縄に拘る知念氏の夫が米海兵隊出身の左翼アメリカ人というのも驚きというかお笑いではあるが。

これら御用識者の群れは皆金太郎飴のような同じ論調で、「全体主義の島沖縄」を見事に裏付けている。

結局沖縄タイムスは「御用識者」の他にせ、５日間の間に計７回もタイムス自身の言葉でメア氏を罵倒していることになる。

 

にもかかわらず記事による反論は「御用識者」だけというのはいかにも卑怯ではないか。

で、次に識者の反論らしきものを粉砕しておく 

(１)ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表：「学生たちのメモが事実と異なるなら更迭されなかった」

⇒更迭とはいっても事実上の昇進であり、メア氏が辞任したのは自発的退職というのが事実である。

(２)琉球大学の阿部小涼准教授：「釈明するのであれば（記者会見など）もっとオープンな場でやるべきだ」と指摘。「反基地運動の現場を見て歪曲したというのであれば、逆にもっと多くの人に現場を見てもらって認識をあらためてほしい。メア氏は一度も、高江には来なかった」と話した。

⇒本人に裏取り取材もせず一方的に集団リンチをしておいて、記者会見などできる状態ではなかったことは誰が見ても明らか。　沖縄側の発狂したようなバッシングを見て、メア氏の弁明を抑えてのは上司のスタインバーグ副長官の指示でもみ消された。(産経新聞)

事実関係を報道機関と争っても埒があかず米側に不利との判断があり、「上層部から口止めされた」という。(産経)

また高江には来ていないというが、火炎瓶を投げられたりコーヒーをぶっ掛けられたり、石垣港に上陸を試みたときは市長率いる左翼集団にもみくちゃにされる過去に暴行を加えられたメア氏が沖縄左翼の巣窟である高江を訪ねたらどんな事態になるか。　石を投げられるくらいならまだしも、人民裁判にかけられて縛り首にしろという人もいたくらいだ。阿部小涼准教授は不可能なことを要求しているに過ぎない。

ただ以前と違って外交官から一般人になり身軽になったメア氏が、今後外国人記者クラブ等を通じて記者会見を開く可能性は充分ある。

そうなったら困るのは沖縄２紙のみならず集団リンチに加わった「御用識者」たちだろう。

 (３)大田昌秀元知事は「・・・コメントするにも値しない」

「コメントするに値しない」と逃げるのが精一杯なのだろう。　何しろ本人が全面否定する「伝言」を本人の発言と決め付け集団リンチをしたのであるから、メア氏が本気で反撃してきたら心中穏やかではないだろう。

全面否定「汚名返上したい」　沖縄県民侮辱発言のメア氏

　＜メア氏によると、共同通信が報じた３月６日夜（米国時間同日朝）は日曜の朝だったため、ルース駐日大使とキャンベル国務次官補に対し、報道を否定する電子メールを送信した。

 

複数の関係者によると、メア氏のメールはキャンベル氏の理解を得て、東アジア局名で報道を否定する報告書が作成された。しかし、スタインバーグ副長官の指示でもみ消された。事実関係を報道機関と争っても埒があかず米側に不利との判断があり、「上層部から口止めされた」という。

　キャンベル氏は報道直後、「個人的に陳謝」したが、「米政府を代表して謝罪」と態度を変えた。これもスタインバーグ氏の指示だったという。同氏は親中派として知られ、対中融和外交の失敗が原因で退任が決まっている。

　メア氏は取材に応じた理由について「汚名を返上したかった。愛する日本で、一番嫌われ者の米国人になるのが耐えられなかった」と強調した。＞ 

　　　　　　　　　　☆

ここで忘れてはならないのはメア氏は同盟国の外交官であったという事実である。

 外交官は現行犯であっても保障される不逮捕特権、接受国による保護義務のほか数々の特権で保護されている。　

前述のようにメア氏は在沖総領事の時、合法的に石垣港に上陸を試みたメア氏等は極左市長率いるプロ市民団体にもみくちゃにされる暴行を受けた上、7時間も港に閉じ込められた。　これらの暴力行為に対しても「県民が皆彼らと同じ考えとは思わない」として寛容な対処をしたが、本来なら外交問題に発展してもおかしくない問題であった。

今後一民間人になったメア氏が 「汚名を返上したかった。愛する日本で、一番嫌われ者の米国人になるのが耐えられなかった」と、汚名返上を決意し、「名誉毀損提訴」など本格的反撃にかかったら、真っ先に標的にされるのは悪意に満ちた歪曲報道で扇動した沖縄２紙に間違いは無い。

 

メア氏に深く同情し同時にわが国を深く愛して下さるお気持ちに感謝します。

もしメア氏が「汚名返上したい」というお気持ちで今後何らかの手段に訴えるのなら、当日記は微力ながら応援したいと思います。

 【付記】今日の沖縄タイムスも社説・コラム等自分の声でのメア氏に対する反論は無い。

卑怯にも１４名の学生を扇動した米大学の准教授に「反論させているが、この准教授は学生たちと同じ穴の狢であり、反論できる立場にはない。

あれほど熱狂した社説による反論は何処へ消えたのだ、沖縄タイムスさん！

自分の言葉で反論してみろ！

裁判になったら「裏取り取材」をしなかったことが、沖縄２紙にとって致命的になると思うのだが。

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モスクワより低い東京の放射能、風評被害を粉砕せよ！

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「モスクワより低い」　訪日自粛制限解除を、露医療チーム　
2011.4.15 19:17

記者会見するロシア連邦医学生物学庁のウイバ長官＝１５日午後、東京都港区のロシア大使館
　福島原発事故後の在日ロシア人の健康被害などを調べるために来日していた露連邦医療生物学庁のウラジーミル・ウイバ長官が１５日、東京の露大使館で会見し「調査の結果、一人も健康被害は検知されなかった」と述べた。原発事故後、露外務省は観光目的などの訪日を控えるよう勧告、一方で、放射能汚染を恐れて数千人の在日ロシア人も一時帰国しており、ウイバ長官は露外務省に「訪日自粛制限を解除するよう提案したい」との見解を示した。

　また、調査チームが東京の大使館付近の大気中の放射線値を調べたところ、モスクワの大気中の平均値よりも低い結果が得られたという。ウイバ長官はソ連時代に発生したチェルノブイリ原発事故後の教訓などをふまえ、放射能汚染をめぐる農作物の出荷停止措置など、日本政府が取った対応をおおむね評価し、「（海洋や土壌も含めた）継続的なモニタリングが必要」とアドバイスした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

福島原発事故の修復のめどが立たない中、物理的復旧のみならず経済的復旧のプランが取りざたされる現状で、一番経済復興のネックとなるのは産業復活の基礎となるエネルギーの枯渇と風評被害である。

菅内閣のいい加減な「レベル７引き上げ」により日本はチェルノブイリ並みの放射能地獄の国という印象を世界に発信した菅内閣の責任は大きい。

現在国内でも起きている集団ヒステリーのような放射能の風評被害が世界中に拡散されたら、震災後の日本は復興どころか、経済的にも沈没しかねない状況である。

そんな矢先のロシアの発表は、実に心強い。

放射能地獄を体験しただけに説得力もある。

西村眞吾氏は風評被害粉砕のため「いずれ、同志とともに、福島原発の廻りで野営し、バーベキューパーティーをしたい」と力強く述べておられるが、近場なら筆者も参加してバーベキューを楽しみたいのだが・・・。

筆者にできるのは精々こんなことくらい。

当分は東北地方の酒を飲むとしよう。

西村眞吾氏のブログの抜粋引用です。

再興前夜の混沌　国賊が官邸にいる

　・・・・・彼(菅首相)は、官邸内で、東日本はもうだめだとか、福島原発周辺は二十年以上人が住めないとか、言いまくっていたらしい。
　この総理の妄言は、かつて聞いたことがある。そう。昭和二十年八月後半、正真正銘の原子爆弾が爆発した広島、長崎について言われていた流言飛語だ。
　しかし、放射能は時間経過とともに急速になくなるのだ。
「放射能は時間が経つとともに急速に減っていき、爆発後数日でほとんど危険性はなくなる」（スイス政府編纂「民間防衛」より）。
　そして、広島市や長崎市の戦後の歴史と現状を見れば、このスイス政府の見解を日本人が世界に実証して見せていることは明らかではないか。
　それを、濃縮度四％のウラン（爆発するのは濃縮度九十七％以上）で発電し、しかも地震発生後一秒以内に燃焼を止めている福島原発に関して、核爆発した直後の広島、長崎の流言飛語と同じことを総理が言ったとは恐れ入る。
　というより、これを官邸においておくこと自体が風評被害を生み拡大させる。

　放射能影響学の札幌医科大学教授の高田純氏は、四月八日から福島原発周辺の放射能を調査し、十日午後二時に、福島原発正門前に立った。彼は、防御服など着ておらず平服のままであった。その状況を「チャンネル桜」のテレビカメラが写し全国に放映された。彼は言った。
「福島はチェルノブイリではない、安全だ。畜産業者は牛の世話をしに家に帰ってもよい。ここでは甲状腺癌は発生しない」

　高田純氏が、平服で福島原発正面玄関に立って、ここはチェルノブイリではないと言ったのが十日である。
　しかし、翌日、政府は、福島原発をチェルノブイリ級の最悪の危険度レベル７としたのである。これは、世界の我が国への評価を決定的に貶める措置である。
　私は、高田純氏の自ら実験台となった現場からの調査報告により、この菅内閣のしたことを受け入れることはできない。
　いずれ、同志とともに、福島原発の廻りで野営し、バーベキューパーティーをしたい。

　また既にご承知のことであるが、菅内閣の官房長官は、食べても安全な福島のほうれん草を、出荷するな、食べるな、といっている。これは、取り返しのつかないコメントであり、風評被害の始まりであった。
　また海江田という者は、大臣として、原子炉に貯まった水を海に流すのを「苦渋の選択」と言った。この水は安全だから流したのである。何が「苦渋の選択」か、馬鹿も休み休み言え。
　そんなことを言うから、「危険物」を流したと思われ、福島沖の魚介類は築地の市場に入ることを拒否され、韓国政府からも事前に通報せよと抗議を受けるのだ。

　以上、菅総理の官邸内の昭和二十年八月の原子爆弾投下直後の流言飛語と同じ発言（もっとも、菅本人が言ったかとか本人は言わなかったとか言われているが、官邸内で菅を交えてこの会話があったことは確かである）、福島原発の危険度チェルノブイリ級の最悪レベル７への不当な引き上げ、さらに当初からの、菅内閣自身が風評被害の発信地となっていること、等を総合すれば、
　菅氏と菅内閣は、国益を害し続ける内閣であると判断しなければならない。・・・・

　　　　　　　　　　　★

菅内閣が作った風評被害を粉砕し、日本復興に協力しようと思う方

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続・罠にかかったケビン・メア氏、学生たちは何処を訪問して、誰と面談したか

 

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 ■学生たちは沖縄で何処を訪ね誰と会った

 メア氏の講義が行われた１２月３日から約半月後の１２月１９日、学生たちが属する「沖縄戦や基地問題を学ぶグループ」の沖縄ツアーは、予定通り沖縄での「平和活動」を開始することになる。

彼らは沖縄で何処を訪問し、どのような人物に面談したのか。　

彼らが沖縄で会った人物と訪問した場所を検証すれば、おのずと「「沖縄戦や基地問題を学ぶグループ」が、イデオロギーで染まった学生グループであることが容易に理解できる。

 沖縄に来た学生たちが、真っ先に訪問し面談したのは沖縄左翼のドンとも言われる大田昌秀元知事であった。　

そして大田氏が作り上げた反日の館といわれる「ひめゆり平和資料館」や、平和の礎のある南部戦跡を訪問というお決まりの「平和学習」コースを周り、沖縄戦体験者をｐ呼んでその話を聞いたという。　さらに学生たちは糸満市伊敷の轟の壕を訪問し、ガイドの案内で壕に入ると、真っ暗な壕の中で住民が飢えに苦しみ、幼い子が衰弱死していった様子を説明されすすり泣く学生もいたという。

 

【嘘八百を撒き散らす我欲の権化大田昌秀氏】 

さらに学生一行は普天間飛行場、嘉手納基地とお決まりの「平和学習」コースを訪問、沖国大の反戦学生たちとも懇談会を催している。

 そして一行は名護市を訪問し、今や伊波前宜野湾市長に取って代わって反基地運動のシンボルとなりつつある、稲嶺進名護市長に面談している。

極左市長とは面談しても、現職の仲井真知事には表敬訪問さえしなかった学生一行の政治的思惑は非常に分かりやすい。

  【反基地のシンボルに祭り上げられ有頂天の稲嶺進名護市長】

その足で左翼の巣窟と化した辺野古テント村を訪問しテント村の主の安次富浩・ヘリ基地反対協共同代表の案内と説明を受けている。　

【テント村を訪問した人たちを扇動する「プロ市民が職業」の安次富浩氏】

 

安次富氏といえば沖縄では「プロ市民」の親玉という認識しかないが、沖縄２紙やNHKなど本土メディアには必ずといっていいほどこの人物が、「沖縄県民代表」として顔を出すのは不可解である。

沖縄の一握りのプロ市民を代表する安次富氏が、県民代表として大きな顔でメディアに登場し、左翼言説を吐くのは、一県民として大きな迷惑である。

学生の一行は、ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設が計画されている東村高江の座り込みテントを訪れ、ヘリパッド建設反対運動をしているる琉球大准教授の阿部小涼氏から、ヘリパッド建設が計画された経緯や２２日に沖縄防衛局が建設工事を強行したことなどについて説明を受けたという。
 

 【東村高江の座り込みテントで談笑する安部小椋琉球大学准教授(右)】

左翼学者(女性)安部准教授のご高説は海で暮らす抵抗　安部小椋を読んでほしいが、メンドクサイ方はスルーして次の過去ブログの写真をご覧になれば、安部準教授の沖縄での立ち居地がおのずと鮮明になってくる。

⇒宮城晴美氏が軍命を否定！

  シンポジウム「集団自決を考える---戦争・性暴力・女・子ども」

＜　台風２０号が近づいて、朝から強い雨が続いてます。２７日（火）に京都に帰るのですが、ちょうどその頃、沖縄にやってきそうです。

　午後、傘を飛ばされそうになりながら、那覇女性センターへ。阿部小涼さん（琉球大学）、宮城晴美さん（女性史家）、謝花尚美さん（沖縄タイムス）という豪華な顔ぶれの、「オーラルヒストリー---戦争・性暴力・女・子ども」というシンポジウムです。（略） ＞

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

沖縄タイムスの謝花記者の向かって左に座するのが宮城晴美氏で、残念ながら写真には写っていないが、宮城氏の左に座しているのが安部小椋琉球大学準教授といえば当日記の読者なら三人の女性の強烈なイデオロギーの臭いを嗅ぎ取ることができるだろう。

  

沖縄左翼人権派の女性闘士が三人も顔を揃えたシンポジウムがさぞや姦しかっただろうと想像する。

 

学生一行に対し阿部氏は「高江の問題を伝えるのは難しく、ＤＶＤを作るなど努力している。共感したら米国で止めさせるよう伝えてほしい」と訴え、学生らは座り込みが３年半続いていることに驚き、「わずかな人数で工事を止めてきたことはすごい」など意見を述べたという。

 １４名の左翼学生の一人である沖縄4世のトーリー・ミヤギ（20）氏は、既に一端の外交評論家を気取った意見を沖縄紙では何度か顔写真つきで掲載している。

ミヤギ氏を含む１４人の米学生が沖縄で面談した主な人物は大田昌秀元県知事、稲嶺進名護市長、安次富博・ヘリ基地反対協代表、安部小椋琉球大学淳教授そして沖国大の左翼学生グループなどで、彼らからブリーフィングを受けている。

そして訪問先は、大田平和研究所、ひめゆり平和記念館、轟の壕などの南部戦跡、沖国大、普天間飛行場、嘉手納基地、辺野古テント村、東村高江座り込みテントなどである。

このように米学生たちが沖縄滞在中に訪問した場所と面談した人物の名を検証すれば、学生が企画した沖縄ツアーが、絵に描いたような「反戦平和学習」の実践であることが容易に理解できる。

哀れなケビン・メア氏の発言は、米国での講義を受けた沖縄四世の悪意ある伝言ゲームに乗せられ、太平洋を渡って沖縄に到着した。　そして既に変容した伝言は、反戦平和活動のリーダーたちと面談するうちに次々と悪意の歪曲が伝わって、ついにはあの狂気に満ちた大バッシングへと繋がっていくのである。

同じ大学の大学院生だった左翼弁護士猿田佐世氏の扇動に乗ったミヤギ氏の告発によってメアは国務省を退職する破目になったが、その真相はアメリカの大学に張り巡らされた左翼学生のネットワークが仕掛けた罠にメア氏が見事に引っかかったということである。

事実、メア氏は、講演会の主催者が「沖縄戦や基地問題を学ぶグループ」とは知らず、後になってその事実を知って愕然としたという。 

【付記】

アメリカン大学で学生たちを炊きつけた猿田佐世弁護士といい、沖縄で学生たちを扇動する阿部小椋琉球大学准教授といい、写真で見る限り、いずれが菖蒲か杜若で若くて美人だが、左翼勢力はどこかのカルト教団のように色仕掛けで学生たちを洗脳するつもりなのだろうか。

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罠にかかったケビン・メア氏、大バッシングの真相

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■メアバッシングの真相

ケビン・メア米国務省日本部長への大バッシングは、メア氏の不用意な「暴言」に対して行われたのではなく、米大学の左翼グループが周到に画策した罠にメア氏が見事にひっかった米国務省としては稀有な例である。

東北大震災が日本を襲う４日前。

沖縄２紙を震源地にしたケビン・メア米国務省日本部長(前在沖総領事)に対する狂ったような誹謗中傷記事が各メディアを駆け巡った。

3月７日から始まった沖縄２紙共同によるメアバッシングは連続して一面トップでメア氏への罵詈雑言を吐くに止まらず、社説、コラムそして県内外の「識者」を総動員し、まるで集団リンチの様相を呈していた。

ところが１１日に起きた巨大地震の襲来により、翌１２日の沖縄２紙の一面トップは、大震災関連記事に譲らざるを得なかった。　だが沖縄２紙は、これでメアバッシングに終止符を打ったわけではなかった。　７日のバッシング開始以来、５日間で一面トップを大震災に譲ったものの、それを消化不良だとでも思ったのか、連日の震災関連記事に混ざって、メアバッシングは断続的に現在も継続中である。

一ヶ月経過しても余震はまだ続いているのである。

その例がこれ。(日付に注意)

　

 

（琉球新報4/9社説）

 

　

（琉球新報4/10）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★

沖縄２紙は何ゆえこれほどしつこいのか。

メア氏は罠にかかった獲物であり、沖縄２紙は一旦手にした獲物を容易に逃がすほど寛容ではなかったからである。

メア発言は、純真な学生相手の講義でメア氏が偶発的に発した暴言ではない。アメリカン大学の左翼学生集団「沖縄戦や基地問題を学ぶグループ」によって周到に仕組まれた罠にメア氏が絡めとられということが判明してきたのだ。

■汚点を残した沖縄２紙と沖縄県議会ー裏取りなしのバッシング

現在も沖縄２紙では断続的にくすぶり続けているメアバッシングの真相は一体何であったのか。

先ず最初に指摘しておきたいことは、これほどの大バッシングをしておきながら沖縄２紙は発言から最初のバッシング記事まで約３ヶ月もの猶予がありながらジャーナリズムの鉄則とも言える裏取り取材がなされていないという驚くべき事実である。

さらに恥ずべきことは、沖縄２紙のバッシング記事に煽られた沖縄県議会が狂喜乱舞し、「新聞記事のみで充分。裏取りの必要はない」と公言し、メア氏に対する「謝罪決議」をしたことである。　

 ■裏取りいらない

 「許し難い。会派に諮るまでもなく、すぐに抗議すべきだ」

池間氏の提案に、社民・護憲の新里米吉氏が「（メア氏）本人は発言を否定しているが、過去に言ったような内容も含まれており、学生のメモの信憑性（しんぴょうせい）はかなり高い」と呼応。〝裏取り〟をするまでもなく抗議すべきと主張した。⇒「許し難い」一斉批判　県議会きょう抗議決議

その後はいつものパターンで県内各市町村議会が、なだれを打ったようにメア氏に対する謝罪決議をしたことは周知のこと。

本人に対する裏取り証言も取らず謝罪決議を採択することは、本人の弁明なしの欠席裁判で死刑判決を下すようなものである。 

だが、沖縄県議会が「裏取り」もなく「議会決議」することは、何も珍しいことではない。　

２００７年の「歴史教科書文部省検定意見撤回要求」の議会決議も、現地調査などの裏取りも無く議決し、後になって歴史の素人である議員が安易に議決する非を問われ、文教委員によるアリバイ作りの現地調査を後付けで行ったのは有名な話である。さらには、不良米兵と不良女子中学生の「ナンパトラブル」を新聞報道を真に受けて「抗議決議」をしたが、問題の女子中学生が売春行為の補導歴があることがあることが発覚し、米兵が不起訴で釈放になった件も周知の通りである。

沖縄県議会とは、何かにつけゆすりのネタが見つかると議会決議をして、あわよくば「県民会議」をする恥知らずな集団である。

メア氏は当初から学生の講義メモのような発言を否定しており、本人への裏取り取材をしないままの集団リンチのようなバッシング報道をした沖縄２紙と同じく裏取り確認なしで謝罪決議をした県議会以下の各市町村議会は、末代までの恥を世界中に晒すことになった。

 

■「メア発言」騒動は「伝言ゲーム」叩きである。

伝言ゲームという遊びがある。　伝言の発信者がある一定グループの一人だけに一定の言葉を伝え、その言葉を順次次の人に伝えていき、全員が次の人に情報を伝えた所で、最後の者が伝えられた言葉を発表するという遊びである。

また、伝言ゲームという言葉そのものが、噂や風評などの不確実な情報伝達によって情報の信憑性がより低下する状態の比喩としても用いられる。

伝言ゲームは、一定の言葉をグループ内で伝え合う遊びであるが、大抵の場合、ある程度長い言葉を伝えようとすると、聞き違いや錯覚などもあって、発信者の元の言葉からどんどんかけ離れたものに改竄されてしまう。　そして元の言葉とは思いもつかぬ変わり果てた形で伝言された結果を楽しむという遊びである。

ただ、情報伝達の比喩表現の場合では、不確かな情報が、それを信じた者によって他者に伝えられる際に、内容を誇張するような情報が意識的に付与され、更に「さもありそうな内容」に改変されるなどして、それを伝え聞いた側が事実を誤認しやすくなるなどの現象が発生する。　その結果、時間の経過や代を経るごとに加速度的に内容を信じる者が増えてくる。

発信者ケビン・メア氏が発した最初の講義内容が次々とある思惑(悪意)を持った伝言者によってあたかも伝言ゲームのように形を変え、変化していく様子は次の通りである。

(１)メア氏の講義⇒(２)学生(ミヤギ)の講義メモ⇒(３)複数の学生による作文⇒(４)共同通信の日本語訳⇒(５)沖縄２紙の歪曲記事⇒(６)識者の批判文

ここで、(２)の伝言者から(６)の伝言者にいたるまでに内容が変化していくのが伝言ゲームの面白さであるが、メア氏の不幸は伝言者が全てメア氏に対して「悪意」をもった伝言者であり、伝言の途中でそれが加速していったことだ。　

さらにもうひとつメア氏にとって不幸であったことは学生の中にハワイ生まれの沖縄系４世トーリー・ミヤギ氏（２０)という人物がいたことである。

ここで筆者はメア氏がアメリカ西海岸の大学に張り巡らされた左翼勢力のネットワークに見事はめられたと再度指摘したい。

そもそもメア氏に沖縄旅行のための事前講義を申し込んだのは、講義メモを書いたミヤギ氏を含１４人の学生グループではない。

沖縄の米軍基地を視察する「平和学習」の企画を学生たちに持ち込んで、沖縄の米軍基地視察する沖縄ツアーを企画したのは反日左翼弁護士の猿田佐世氏であった。　

学生たちを扇動した猿田 佐世氏とは一体どのような人物か。

猿田氏は早稲田大学出身の女性弁護士で、在学中から人権団体アムネスティ・インターナショナルなどの左翼政治活動をしており現在「憲法行脚の会」事務局長である。学生たちと同じアメリカン大学の大学院に通っていた猿田弁護士は、米国での沖縄の基地問題の関心の低さに驚き、学生らに知ってもらおうと沖縄基地見学ツアーを発案したという。

 

そして賛同者を集め、６月に大学に企画を提案、競争率の高い試験に受かり承認された。　メア氏の講義を受講した１４の学生は猿田氏の企画に対する賛同者であった。

当初から反基地のイデオロギーに染められた１４人の反戦学生が、メア氏の講義を受けた結果は企画者の猿田弁護士の思う壺であった。

 

つづく 

 

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中国人サイトでまだ見れるTVタックル

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先日（４月１１日）放映ののテレ朝「たけしのTVタックル」は、一部生放送もあり、ネット上でも話題になっていたが、動画削除が早く，全編見られなかった人も多いと聞く。

北海道の読者からメールが入り、中国人のサイトで全編見ることができるとのことなので、まだ全編見ていない方は是非ごらんになって下さい。

リンクつきのメールをそのまま掲載いたします。（名前は省略）

 

貴殿の精力的なブログ更新に、あらためて敬意を表します。

北海道在住の私にとって、沖縄に住む貴殿の情報は非常に価値のあるものです。

今後とも参考にさせていただきますので、頑張ってください。

さて、TVタックルの動画ですが、多分日本の有志の方がメジャーサイトでは早々に削除されると

考えたのか、中国の動画サイトにアップされているのを見つけました。

あえて「中国か？」と笑いましたが、ある意味ではGJだとも言えるでしょう。

難点はバッファが進まないので、皆さんのPC環境によってはブツ切れになるかも知れません。

当方の光回線はそこそこのスピードが出てるのですが、途中で切れ切れになります。

とにかく、番組の内容としては非常に有意義であったと思います。

それでは失礼します。

 

 

ビートたけしのTVタックル3時間SP - ニッポンの復興を考える!!（11.04.11）
http://taifon.net/video/youku/c4801a6f7586/

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ロシアがそう言うなら、そうなんだろう、レベル７の判断疑問視

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「お前だけには言われたくない」

相手からの批判やコメントを押さえ込む為に用いる必殺技である。

だが、相手がその道の経験者であれば、この必殺技もと急にだらしなくなり次のように変わってしまう。

「お前がそう言うのなら、そうなんだろう」と。

今回の日本政府の「レベル７(チェルノブイリ並み)」発表に対し、ロシアに「福島第一原発の状況は思ったほどには悪化しておらず、われわれの評価ではレベル６にも達しない」と

言われた。

相手はチェルノブイリで地獄を体験したロシアだ。

「お前がそう言うのなら、そうなんだろう」と、言わざるを得ないだろう。

ロシア レベル７の判断疑問視
4月14日 4時32分
福島第一原子力発電所の事故が旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」と評価されたことについて、ロシアの原子力公社のトップは日本政府の判断を疑問視する考えを示しました。

ロシアの原子力公社「ロスアトム」のキリエンコ総裁は、１３日、訪問先の中国で記者団に対し、「福島第一原発の状況は思ったほどには悪化しておらず、われわれの評価ではレベル６にも達しない」と述べ、原子力開発史上、最悪の惨事となったチェルノブイリ原発の事故と同じレベルと評価した日本政府の判断を疑問視する考えを示しました。そのうえで、キリエンコ総裁は日本が厳しい評価を決めた理由について、「原子力とは別の財政上の問題があるのではないかという疑いも残る」と述べ、事故のレベルを引き上げることで、事故に伴う巨額の保険金などの支払いを免れようとする意図があるのではないかという見方を示しました。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

今回のような世界が注目する原発事故の場合、全く隠蔽してしまう中国は論外としても、世界の常識で言えば国益ににマイナスを及ぼす発言は避けるのが常である。

ところが世界的風評被害で国益を大きく損なう恐れがあるにも関わらず、逆に最悪の評定である「チェルノブイリ並み」と菅政府が自ら公表した理由は何なのか。

やはり菅直人は売国奴なのか。

「諸国民の公正と信義」にとっては、想定外ともいえる日本の態度に、ロシアは当初から疑念を呈していた。

何らかの思惑があるのではないか、と。

「レベル７」発表の第一報でロシアは次のように反応していた。

レベル７は「行き過ぎ」＝ロシア原子力企業
　【モスクワ時事】ロシア国営原子力企業ロスアトムのノビコフ広報局長は１２日、福島第１原発事故について経済産業省原子力安全・保安院が国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）の評価で最悪のレベル７としたことについて、「行き過ぎ」との見方を示した。タス通信が伝えた。
　同局長は「原子炉の損傷程度はレベル５を超えていない」と指摘。今回の評価変更には「政府がこれ以上批判されるのを避けようとする政治的思惑が働いている」と述べた。（2011/04/13-01:25）

　　　　　　　　　　　☆

日本側の「レベル７発表」に対し、ロシアは当初「政府がこれ以上批判されるのを避けようとする政治的思惑が働いている」と判断していたようだが、１３日の見解では次のように変化している。

「事故のレベルを引き上げることで、事故に伴う巨額の保険金などの支払いを免れようとする意図があるのではないか」。

チェルノブイリの惨劇で地獄を体験したロシアだけに、注目に値する発言だが「保険金の免責のため」という意味はよく理解できない。

素人考えで言えば、レベルが上がり事故の程度が大きくなればなるほど(東電に対する)保険金支払いは多くなると考える。　それに東電は住民に対する賠償金支払いの義務は生じても、保険金を支払うのは東電ではなく保険会社のほうだろう。　その一方、地震保険は保険会社と国が共同で支払いを担保するとも聞く。

保険に詳しくない頭脳で「ロシアの見解」を論評していたら保険の迷路に入り込んでしまった。

これについては勉強しなおして再度エントリーしてみたい。

共同通信によると、ロシア側要人は、「福島の事故で住民が浴びている放射線量は、日常生活で自然環境から受ける量の１０分の１程度であり『健康への影響から判断すればレベル４にも届かない』と述べた」という。

放射能の流出で国民が一番懸念するのは「健康への影響」だろう。

だとすれば「健康への影響」は考慮に入れず、世界中に風評被害を撒き散らすような「チェルノブイリ並み」を発表した菅内閣は売国奴内閣である、

と思う方クリック応援お願いします。

 

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【追記】（追記のほうが重要？笑）

以下に「レベル７」についての青山繁晴さんの解説ををぼやきくっくりさんより抜粋引用します。

村西利恵
「原子力安全・保安院の西山審議官はきのう、INES、国際原子力機関などが定めた国際的な評価尺度について、レベル7と暫定評価しましたと発表しました」

青山繁晴
「・・・・・このアイネス、INESね、は、その国際原子力機関、この事故のお陰で日本でもすっかり知られるようになりましたけど、IAEAですね、で、その国際原子力機関、IAEAなど、ま、OECDの原子力部門と一緒になって決めた、国際的な評価尺度、基準なんですが、だからと言って正しいとは全く限りません。このIAEA自体がもう思惑いっぱいの国際機関ですから。日本ですと、その、国連も含めて国際機関ってのは綺麗な物っていうように学校でも教えるし、メディアでもそうなってるけど、とんでもないですよ、現場に行けば、もう各国の思惑がもうガチガチにぶつかる所ですから。IAEAも思惑だらけで、従ってこの尺度っていうやつもですね、その、基準はあるけれどもかなり思惑含みになるわけですよ。で、この原子力安全・保安院は実はその実態よく分かってるから、実はこのレベル7にしたってのも、思惑なんですよ、本当は。だからこそ暫定になってるわけですよ、仮にこうやりましたと。つまりはっきり言うと、この、国際社会の方に合わせようっていう、実は意図があるんですが、それは後ほどさらに詳しく見ますけど、まず皆さん、これ見ていただいただけで、健全な視聴者は、あれ？と思うでしょ。岡安さんどこですか？…時間ないんです、早く」

(略)

岡安譲
「えー、原子力安全委員会、はあはあ、なるほど、63と37では全然違うってこと…」

青山繁晴
「そうでしょ。これ、要するに、原子力安全・保安院の発表によればですよ、その、国際原子力機関などが決めた基準の、その放射線量をもう超えちゃったので、大気中に放出された放射性物質が多いってことになったから、もうしょうがない、レベル7だと言っておきながらですよ、保安院と、原子力安全委員会の出した数字が、全然違うじゃないですか。これ、倍ぐらい違うわけですよ。で、テラっていうのは、ね、馴染みのない数字だけども、滅茶苦茶大きいわけですから。ま、漢字で書くと、京都の京になるわけですよ。普段見ないでしょ？だから同じ倍でもあまりにも違う。で、保安院に僕は、あの、怒って電話しましたら、出てきた人が、その、西山さんじゃないんですよ、出てきた人がね、でも青山さん両方とも、その基準は超えてるからと言いましたが、いや、しかし、日本政府の統一見解が出ないまま、暫定と称してそんなもん出すのはおかしいでしょ。だから慌てて合わせたっていうことなんですね。で、それに加えてですね、実はそのレベル7と言ったから、さっきの韓国の報道でもチェルノブイリと同じじゃないかと、わーっとそれが世界中にあふれていって、もう世界の風評被害を巻き起こしてるんですが、チェルノブイリとは、福島第一原発の災害は全く違います。それを具体的に見ていただくと、こうです」



村西利恵
「同じ評価レベルでもこの2つの事故には大きな違いがあるということなんです」

青山繁晴
「・・・・・そのアイネス、INES、国際評価尺度っていうのは、この下に書いてある放射性物質の量だけじゃなくて、原子炉の状態も基準にしますとちゃんと書いてあるんですよ。もし見られる方はIAEAのホームページ見て下さいね。で、ですから、これ見ただけで、もう要するに全然違うわけですよ。そしてさらにもうひとつの基準の、放射性物質の量も、これ日本は2つあるのは困ったことですけれども、チェルノブイリと比べたら、これあくまで現時点ですよ、だから蓄積していったらっていう問題はもちろんありますけれども、少なくとも、日本政府は、きのうレベル7って言ってしまったんでしょ？これは蓄積されてから言うんじゃなくて、その、今の段階ですでに、その、チェルノブイリと同じだと言ってしまったんですが、全然数字違うじゃないですか。だから、これは実は誤った評価付けと言わざるを得ない、あの、さっきストレートニュースで、例えば客観的なイギリスの学者（インペリアル・カレッジ・ロンドンのゲリー・トーマス教授）、彼女わりと有名な人ですけれども、レベル6でしょうと言ってましたけども、僕もそう思います。というのは、スリーマイル島ってアメリカで事故あったんですけど、それレベル5なんですよ。スリーマイル島が悪化したものですから、レベル6で、で、その上のチェルノブイリとは全然違うってのが本当のところで、そしてじゃあ、国際社会はこれをどう見てるか、それどうして見ていただくかというと、日本政府がなぜこういう誤った判断をしたのか、謎解きがそこに隠されてるんです。はい、ちょっと見て下さい」



村西利恵
「レベル7が発表されたことに対する、世界各国の反応です」

青山繁晴
「はい。これ実はですね、ちょうどこのアメリカだけ赤になってて、他は青ですね。これあの、僕、事前に頼んだわけじゃないのに、よーく関テレは理解してくれたと思うんですけどね。つまりアメリカだけ言ってることが違うんですよ。ね。ここに出た中では。アメリカから行きますとね、アメリカは、国務省、ね、つまり外交、日本でいうと外務省のスポークスマンが、いや、日本政府の引き上げは妥当だったと言ってるわけですよ。ところがそれはアメリカだけであって、まず当のIAEAの事務次長のフローリーさんがね、チェルノブイリと福島では事故の構造や規模では全く異なると。もちろん深刻だってことも言ってんですよ。深刻だけどもチェルノブイリとは違う、全く違うって言ってるわけですよ。当のIAEAが。そしてさらに例えばフランス、フランスはもちろん原子力大国で、ここの研究所はフランスの原子力に関しては権威があります。で、そこの人体防護局長ですから、放射能が人間の身体をどうやって蝕むかってことを研究してる人ですが、福島はもちろん非常に深刻だ、IAEAと同じですね、しかしその被害はチェルノブイリとは違って、はるかに抑えられていると言ってて、これ要するに一緒にする話じゃないでしょうと言ってるわけですね。そしてロシアの、原子力アカデミー、いや、ごめんなさい、科学アカデミーの原子力部門の副所長さんはこう言ってます。福島の事故で住民が浴びている放射線量は日常生活で自然環境から受ける量の10分の1程度に過ぎないから、健康への影響から判断すれば、IAEAのアイネス、さっきの国際評価尺度からすればレベル4にも届かないんじゃないかと言ってるわけです」

山本浩之
「けっこうバラバラですね、こうやって聞くと」

青山繁晴
「ええ。で、この人の言ってることはちょっと極端だと思います。レベル4に届かないってことはない。レベル6という判断は僕はしなきゃいけないと思いますが、でもはっきりするのはアメリカだけが、日本は妥当だと言ってて」

山本浩之
「そうですね」

青山繁晴
「これに僕は引っかかりました。というのは、このコーナーで何度も申してますが、裏でやってることは意外に表ににじみ出てくる、表のニュースから実はばれますよってこと言いましたよね。これ見て、本当は話が逆さまじゃないかと僕は仮説を立てました。というのは、日本政府がいきなりレベル7にして、アメリカだけは友だちだから評価してくれたんじゃなくて、ほんとはそれ逆さまじゃないのかと。つまりこういうことです。はい、出して下さい」



村西利恵
「情報当局幹部によると、レベル7に引き上げた真相は、『アメリカのプレッシャーに媚びて、日本政府がレベル7を決めた』」

青山繁晴
「はい。実はこの、この情報当局ってのは日本です。日本政府の中の情報当局の現役の幹部ですが、この人に電話をして聞く前に、国務省であれ、それからアメリカの原子力規制委員会であれ、普段からお付き合いあるところに電話して聞いてるうちに、・・・略・・・、こっちが何かしないと何もやらないだろうって答えが返ってきたので、じゃあウラを取るためにもこの人に聞いてみると、そのとおりですと。アメリカからプレッシャーかかってきて、それに負けたというよりは、媚びたんですよねと。つまりどういうことかというと、アメリカではですね、例えばアメリカ政府の出した、その、日本国内のアメリカ人に対する避難地域、広すぎるんじゃないかってことは議会で問題にされたこともあるし、それから、膨大なお金がかかるアメリカ軍の核テロ部隊、核戦争にも対応する部隊、動かすのにたくさんの予算がかかって、あとで議会で追及されないようにするためには、レベル7にしてもらったらアメリカとしては非常に都合がいいわけですよ」

 

風評被害の極地！「チェルノブイリ並み！」

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政府は「福島原発はチェルノブイリ並みのレベル７」と発表し、風評被害の渦を国際規模に拡大させた。(怒)

 

レベル７ 海外メディアも速報
NHK4月12日 20時15分 
東京電力福島第一原子力発電所の国際的な基準に基づく事故の評価が最悪の「レベル７」に引き上げられたことについて、海外のメディアも一斉に速報し、詳しく伝えています。

海外の各メディアは、１２日午前、経済産業省の原子力安全・保安院が「レベル７」への引き上げを発表すると、一斉に速報しました。このうち、アメリカのＣＮＮは東京からの中継で「チェルノブイリの事故と同じレベルになった」と報じました。また、ロシアの国営テレビは、福島第一原発から放出された放射性物質の量は、同じ「レベル７」と評価されているチェルノブイリ事故の１割前後とする日本の当局の説明を伝える一方で、「原発周辺では放射線レベルが高く、強い余震も相次ぎ、事態の収束は難しい状況にある」と伝えています。一方、福島第一原発の事故とチェルノブイリ原発の事故の違いについて詳しく伝える報道もあります。イギリスのＢＢＣは「今回の評価の変更は、福島第一原発の状況が急激に悪化したからではなく、データを十分に分析できるようになったためだ」と解説しています。また、ロイター通信はアメリカの専門家のコメントを引用し、「チェルノブイリの事故と同じレベルまで評価を引き上げたのは行きすぎだ。福島の事故はチェルノブイリと違ってコントロールされつつあり、今回の決定は悲観的すぎる」という見解を紹介しています。

 　　　　　　　　　　　　　☆

原子力エネルギーの分野ではIAEA(国際原子力機関ーInternational Atomic Energy Agency)を信じて、その指示に従っておれば全てうまくくと考える人もいる。　だが先日のTVタックルでエネルギーの専門家でもある青山繁晴さんがIAEAも国際的な利益と打算の修羅場であり、到底公正な判断を期待できる場所ではないと解説していた。

その一方で国際政治の舞台でも、小沢一郎氏のように国連を信じていれば全てがうまくいくと考える国連信者がいる。　日本人は何ゆえ国際機関と名がつくと、全てが「公正で信頼するに足る」と盲目的に判断するのだろうか。

それは戦後長く国民の心のそこに刻み込まれた日本国憲法」のトラウマのせいだと考える。

特に憲法前文から抜粋したお馴染みの次の一節を読んでほしい。

 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」(日本国憲法前文より)

能天気にも、わが国は自らの安全と生存権を「諸国民の公正と信義」にかけるというのだから絶句する。　おまけにその「諸国民の公正と信義」とは、確定されたものではなく、だだ「信頼して」というのだから２度びっくりである。

これでは「信じる者は救われる」の類のカルト教徒と同じではないか。

自国民の安全と生存権をこんな不安定で頼りないものにかける国は、世界広しといえども日本国くらいのものであろう。

今回政府が発表した福島原発事故の「レベル７ーチェルノブイリ並み」も、 IAEA が策定した尺度であるINES(国際原子力事象評価尺度ーInternational Nuclear Event Scale）に何の疑念も無く信じ、従った結果である。

経済学者で原子力にも詳しい池田信夫氏が今回の「チェルノブイリ並み」発表に対し、福島第一は「チェルノブイリ」ではないと自身のブログで異議を唱えているが同感である。

以下はその引用です。

 2011年04月12日 09:51 科学/文化
福島第一は「チェルノブイリ」ではない

.政府は、福島第一原発の事故の評価をINES基準の「レベル7」に引き上げる方針を固めたようだ。産経によれば「放射性のヨウ素131換算で外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上」がレベル7の定義なので、今までの政府の発表からもこれは当然だろう。

しかしチェルノブイリ事故では数百万テラベクレル以上の放射性物質が放出され、半径数百kmにプルトニウムを含む大量の「死の灰」がばらまかれ、IAEAの保守的な基準でも4000人が死亡した（反原発派の推定では10万人以上）。その最大の原因は、チェルノブイリでは原子炉が運転中に暴走して爆発したからだ。

.
これに対して福島では原子炉そのものは停止しており、作業員以外は被曝限度を超える放射線を浴びていない。チェルノブイリに次いで悪いことは間違いないが、人的被害を基準にするとはるかに軽微である。これを政府が十分説明しないで「レベル7」と発表すると、「チェルノブイリと同じだ」というデマが一人歩きするおそれが強い。

私のように昔から原発を見てきた者が今度の事故にあまり驚かないのに対して、今回初めて原発を知った人が大騒ぎしているのは、このへんの常識が伝わっていないためだと思う。私が昔、NHKの番組で「最悪の事故」として紹介したのは、原子炉が全面的に崩壊するチャイナ・シンドロームによって首都圏で数万人が死亡する事故である。このような大事故が（いかに低い確率でも）工学的に起こる可能性があることは許容できない、というのが反原発派の主張であり、これは科学的に根拠がある。

だから福島のような超巨大地震でお粗末な設計の古いプラントがやられたのに、正常に運転が停止されたということは、George Monbiotもいうように、むしろ軽水炉の安全性を示したのである。私も、第一報をきいて「メルトダウン」（これは普通はチャイナ・シンドロームを意味する）が起こらなかったことに安心した。反原発派の主張は、今度の事故で反証されたといってもよい。

ところが政府は「炉心溶融」という言葉を正確に定義しないで使い、海外メディアにmeltdownと伝えられてから「炉心溶融はメルトダウンではない」などと混乱した発表をして、パニックを起こした。今度も「レベル7」という発表が過剰反応をまねいて「他の原発も止めろ」といったヒステリックな話にならないことを祈りたい。

追記：INESの基準では、レベル7の定義は“An event resulting in an environmental release corresponding to a quantity of radioactivity radiologically equivalent to a release to the atmosphere of more than several tens of thousands of terabecquerels of 131I”としか書いてない。これだと福島もチェルノブイリも同じになるが、人的・経済的被害を勘案しないで放射能だけで決める基準にも問題がある。

　　　　　　　　　　　　　　　★

反核左翼グループに加担するかのように、放射能の風評被害を自ら増大させている菅内閣。

この無能内閣に怒りを感じるとともに

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TVタックル動画、早めにご覧ください！

 

 

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昨日のｔｖタックルの動画がアップされています。
今なら１から４までは見れます。
５は削除されています

早めにご覧下さい！

2011-04-11東日本大震災後のタックル（その１）
http://www.youtube.com/watch?v=xkIIhcZSD-s&feature=player_embedded

 

2011-04-11東日本大震災後のタックル（その２）
http://www.youtube.com/watch?v=IAqy95Xx5A8&feature=player_embedded

2011-04-11東日本大震災後のタックル（その３）
http://www.youtube.com/watch?v=wrsBh1V__7A&feature=player_embedded

2011-04-11東日本大震災後のタックル（その４）
http://www.youtube.com/watch?v=VZ58CG1hgts&feature=player_embedded

 

以下はTBして下さった青山繁治晴氏のファンサイト・淡交ブログさんよりの引用です。

青山氏のブログも更新されていますが、次のような記述があります。
　　↓
＞　おとといのスタジオ収録で、ぼくが胸のうちで強いショックを受けたのは、参加（出演）者のなかで、まことにまことに申し訳ないけど、私心にひたすら突き動かされているとしか思えない言動のひとが、複数、複数です、いらっしゃったことだった。（レギュラーのかたがたではありませぬ）
＞　この大震災のさなかに、いやむしろ大震災だからこそ自分を売り込みたいとか、番組の中で目立つ存在でいたいとか、そういった類いの私心も、ときおり感じられてならなかった。
＞　▼そのことは、もうこれ以上は申さない。
＞　ぼくは限りなく悲しかった。
＞　しかし、視聴者それぞれが判断なさることだ。
＞　それに、３時間を超えて収録されたテープが１時間１０分か１５分ぐらいに編集されるのだから、どのように放送されるのか分からない。

ON THE ROAD 青山繁晴の道すがらエッセイ　青山繁晴個人HP、メイン・コーナー
http://blog.goo.ne.jp/shiaoyama_july
「今夜」　2011年04月11日 15時09分13秒 | Weblog
http://blog.goo.ne.jp/shiaoyama_july/e/e51651204cdc0d6489ef25da12bb0872


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反核で不安を煽る左翼勢力

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 事故評価引き上げ レベル７へ
4月12日 4時12分  
東京電力の福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について、経済産業省の原子力安全・保安院は、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げることを決めました。「レベル７」は、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価になります。原子力安全・保安院は、１２日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表することにしています。

　　　　　　　　　　　　　　★

「大丈夫、大丈夫と繰り返していながら、いきなりチェルノブイリ並みの危険かよ(怒)」

「でも、原子炉は爆発していないだろう。オーバーじゃないの？」・・・というのが国民の偽らざる心境だろう。

 ■反核で不安を煽る左翼勢力　　
 
東日本大震災が国難といわれる理由は想定外の震度によるものでもなければ巨大津浪のせいでもない。　それにも増してわが国にとって不幸だったのは民主党政権の菅内閣の指揮の下に災害の対応をせざるを得なかったことである。　未曾有の天災に加えて歴史上稀に見る無能な政権を国民が選択し、それが災害の規模を増大させたことこそが国難といわれる所以であり、石原都知事に言わしめれば、被災者には申し訳ないがば天罰といわれる所以でもある。

 ⇒民主党敗北　菅首相不信任は明白だ　国難克服に政権を託せない
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110411/elc11041103570040-n1.htm

 

菅無能内閣が右往左往して復旧のめども立たないまま一ヶ月が経過したが、風評被害が復旧の妨害となっている。　農業、工業、商業サービス業、全ての分野の復旧に不可欠なエネルギーを原発に大きく依存している現状で、原発の風評被害を撒き散らして不安を煽っているのが左翼勢力である。

 

「沖縄の識者」の目取真俊先生も、ここを先途とばかりに反原発で「風評加害」の先棒を担いでおられるようである。

 

⇒海鳴りの島から

 

 

放射能に関するバラバラで統一性の無い政府発表とそこにつけ込んだ左翼学者の「風評加害」で一番迷惑を被っているのは被災地の皆さん。

 

そろそろ我慢も限界に達したようである。

 ⇒「国に裏切られた」　計画避難に住民ら怒り

 

■風評被害に立ち向かう稲博士の「放射能と人体の関係 」

 政府自らが撒き散らした風評被害に真っ向から立ち向かっている稲恭宏・東大博士のテレビ出演動画と「福島原発事故の医学的科学的真実: 稲 恭宏博士 緊急特別講演①～⑥」を以下に添付する。

 【動画】福島原発事故の医学的科学的真実： テレビニュース報道

 

福島原発事故の医学的科学的真実： 稲 恭宏博士 緊急特別講演 １

http://www.youtube.com/watch?v=PQcgw9CDYO8&feature=related

福島原発事故の医学的科学的真実： 稲 恭宏博士 緊急特別講演 ２

http://www.youtube.com/watch?v=8ONbhHHBlVk&feature=related

福島原発事故の医学的科学的真実： 稲 恭宏博士 緊急特別講演 ３

http://www.youtube.com/watch?v=c1R0D82JHzI&feature=related

福島原発事故の医学的科学的真実： 稲 恭宏博士 緊急特別講演 ４

http://www.youtube.com/watch?v=X6K4M-ytivQ&feature=related

福島原発事故の医学的科学的真実： 稲 恭宏博士 緊急特別講演 ５

http://www.youtube.com/watch?v=28QPwHkjnPo&feature=related

福島原発事故の医学的科学的真実： 稲 恭宏博士 緊急特別講演 ６

http://www.youtube.com/watch?v=24Jq7H9AevA&feature=related

 

 稲博士の講演のポイントは次のように要約できる。 

 

＊低レベル（低線量率）の放射線は怖くない。　

＊ ラドンやラジウム温泉の中の放射線で健康になるのと同じ。
　
＊ また海産物を一杯食べている日本人は、チェルノブイリやスリーマイルに住んでいた大陸の人々より圧倒的にヨウ素を多く摂取していて甲状腺ガンになる恐れはない。

＊ 福島の放射線は、まったく問題ない。　いま政府やマスコミなどで報道していることは、チェルノブイリを基準にした計算であり大間違いである。
　
＊ 福島原発現場の湯気もまったく心配ない。　
＊ 野菜、牛乳・・どれもまったく心配ない。　
 
＊ 今までどおりで大丈夫。　放射線を浴びると元氣になり、福島も日本も元気になる　

 

 

国民が、メディアを通じて流される原発・放射能の専門家の解説のどれを信じてよいのか判断に迷っている現状。　これは嘘八百の入り混じったネット情報の中から真実の情報を見つけ出すより困難な状況である。

 

国民が最も政府を信頼すべき時である国難に直面し、政府の発表が信用できなず国民が疑心暗鬼の現状こそ、

 

国民が被った最大の不幸である。

 

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続・(『WILL』２０１０年１１月臨時増刊号掲載記事)

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※沖縄の新聞で県民の民意はわからないの続きです。
(『WILL』２０１０年１１月臨時増刊号掲載記事)

 

■地元に巣食うサヨク識者の意見

船長の釈放後、政府の腰砕けの対応に全国に怒りの渦が巻き上がる様子に驚いたのか、２６日の社説以来沖縄タイムスは尖閣関連の社説は、１０月５日現在一件も書かれていない。代わりに御用学者を引っ張り出して「識者の意見」として中国寄りの論調を展開している。　
　１０月１日から３回にわたって連載した特集「中国漁船衝突事件・インタビュー」では、金成浩琉球大学教授、若林千代沖縄大学准教授、中野正剛沖縄国際大学教授ら三人の地元大学教授のインタビューを載せている。　タイトルは夫々「中国脅威論払拭を」、「『国家』を超える発想で」、「妥当だった地検判断」となっているが、三人とも県外からの移住者とみられ、地元の学者は一人もいないというのも異様だ。　さらにそのうちの一人は在日朝鮮人と思われる人物がいるのも尋常ではない。　

まず「中国脅威論払拭を」と題して金成浩琉球大学教授が、中国船衝突事件を「領土問題」と捉える記者のインタビューに応じている。　巷にあふれる中国脅威論を「意識の問題であり、払拭できる」と一蹴し、沖縄の対応として「安易なナショナリズムに走らず、・・・・沖縄独自にも中国との交流を粛々と進め」と、まるで沖縄独立を勧めるような論調だが、その一方で「結局は、いったん1978年に日中双方で合意されたといわれ『棚上げ状態』に戻す形で収め」と尖閣諸島は日本の領土ではないと言わんばかりの論調である。
　最後には「やがて『東アジア共同体』の構築まで到達できれば、相対的に国境線自体の意味が消滅する」と、鳩山前首相もびっくりの夢物語の披露に及んでいる

 次に『「国家」を超える発想で』題するご高説から抜粋する。(尖閣問題に)沖縄はどう向き合うべきなのか、という記者の問いに対し若林沖縄大学准教授は「境界地帯で国家がむやみに危機を醸成し、軍事力で解決を図ろうとすれば、現場は強者の群がる草刈場にされてしまう。沖縄はそうした国際政治の過酷な現場にされた歴史を持つ。　沖縄戦の教訓を踏まえれば、国家に『押し付けられた危機』は避けなければならない。」と答えている。この先生の脳裏には「押し付けられた危機」を仕掛けてきたのは、中国の方だという意識は微塵もないのだろう。　さらに今後の展望として「今事件と連動して沖縄や先島で『国防』が強まれば、沖縄戦にみるように、人々の暮らし全体が軍事文化の影響を受けるのは避けられない」と強調し、沖縄タイムスと歩調を合わせるように沖縄や先島の国防が強化されるのを危惧している。　
　最後に「妥当だった地検判断」と題する中野正剛沖縄国際大学教授のインタビューでは、検察判断の評価を記者に問われ、次のように語っている。
「妥当だと思う。現在の日中関係から観測すれば船長の帰国も見越した処分にあたり、再度来日し刑事裁判を受ける可能性があるとは考えにくい。したがって事実上の不起訴処分でもある。刑事裁判権の放棄との評価もありうるが、緊急記者会見で地検があえて外交問題に触れたことは、当然批判を浴びる覚悟で超法規的な措置をしたということを政府筋に伝えたいとの意向も読み取れる。中国政府の対応が読めない以上、特に沖縄近海での対決を回避した点で評価できる。」
　これは驚いた。政府が超法規的判断で地検に介入したかどうかを論じている大方の意見を無視し、この教授は地検が独自に中国に配慮して釈放したと判断し、しかもその地検判断を評価するというのだ。細かい反論は避けるが、例えば地検が沖縄の米軍犯罪を扱った場合、日米両国の関係を地検独自に判断し、超法規的に被疑者を釈放した場合でもこの教授は評価してくれるだろうか。

　これら三人の沖縄の識者の意見を中国が見たら何と思うだろう。　沖縄や先島の国防意識を内部から崩壊させる工作員が沖縄の大学に集結していることに、喝采拍手で喜ぶに違いない。　沖縄の大学は、左翼学者の掃き溜めといわれて久しいが、この三人の地元教授がそれを見事に体現している。

沖縄紙に頻繁に登場する芥川賞作家の目取真俊は、反米・反日の論評と同時に常に中国寄りの論評で知られる地元の知識人である。常に中国に軸足を置く目取真も、さすがに今回の中国の理不尽な態度には一応中国を批判して見せて日頃の崇拝心を糊塗してはいるが、自身のブログでこういう本音を暴露している。

＜仮にフジタ社員の解放のために日本政府がさらに屈服する形になれば、日本国内の中国への反発、警戒感、排外的ナショナリズムはいっそう高まっていく。
　それによって中国の脅威に対し、低下する外交能力を軍事力強化で補おうという声が広がるのが、最悪の道筋である。＞（ブログ「海鳴りの島から」中国漁船の船長釈放について）

　なるほど、目取真氏が一番恐れるのは尖閣諸島を中国に奪われることでもなければ、沖縄を中国が占拠することでもない。　彼が唯一つ恐れるのは、沖縄の防衛力が強化されることであり、それが「最悪の道筋」だというから、中国が聞いたら小躍りして喜ぶことだろう。　沖縄タイムスと並んで、さすがは中国の工作員と噂されるだけのことはある。

 中国が、尖閣は勿論沖縄の領有も主張するというこの時期に、沖縄紙が発信する「反米軍・反自衛隊」の派手な記事は中国にどのように受け止められるか。当然民意は「沖縄に米軍基地は要らない」、と受け取るだろう。中国人船長の逮捕がここまで紛糾した段階で、筆者が危惧することは、この期に及んでも沖縄二紙が「米軍基地撤去」の記事を、ことさら派手に報道し誤ったメッセージを中国に送り続けていることだ。

■誤解を呼ぶ「沖縄紙の記事」・・・琉球人民の７５％は独立希望？

沖縄紙の「米軍基地撤去」の派手な報道を中国はこう解釈する。

「沖縄は日本帝国主義で侵略され、今でも県民は独立を望み、中国よりの解放軍の到来を心待ちしている」と。　

琉球大学で教鞭を取る中国人の林泉忠准教授が発した「沖縄人の２５％は独立希望」という誤ったメッセージは、中国お得意の白髪三千畳となって「琉球人民の７５％は独立希望」と世界に誤発信されている。（10日付環球時報）
　５３年１月８日の人民日報「資料」欄は冒頭で、尖閣諸島は中国の領海の東海にあると地理的説明を行い、さらに「自由、解放、平和を求める琉球人民の（反米・基地）闘争は孤立したものではなく、日本人民の闘争と切り離せないものである」と報じている。

ここで言う「琉球人民と日本人民との共闘」とは何か。 例えば今回名護市議会選挙で当選した川野純治議員のような沖縄に移住した本土サヨク活動家と沖縄サヨクが共闘し、「反米基地・反自衛隊配備」運動を全県で展開し「反米軍・反自衛隊」を「民意」とするための共闘のことであり、中国はこれを見透かしているのだ。　その共闘を支援してきたのが中国を平和国家だとする沖縄二紙なのである。

■「琉球処分」のトラウマ・・・中国軍は侵略軍ではなく援軍だ

　沖縄タイムスの一連の報道を見ると、明治期の廃藩置県の際、琉球王国の一部の中国出身者が清の「黄色い軍艦」が救援に来るのを期待した故事を髣髴させる。去る４月、黄色い旗をシンボルに「米軍出て行け」を合言葉に「県民大会」が開かれたが、一般の無邪気な参加者はともかく、少なくとも扇動者の沖縄タイムスが黄色が中国軍艦のシンボルカラーであることを知らなかったはずはない。
　沖縄タイムスが「中国は攻めてくるものではなく救援にくるもの」というトラウマに取り憑かれたのは、昨年一年にわたって特集を組んだ「琉球処分」の影響だと考える。　次に沖縄タイムスのトラウマが垣間見れるコラムを引用する。

 <黄色軍艦がやってくる…。船体に黄色の龍の文様を描き、黄龍旗を掲げる清国の南洋艦隊は黄色軍艦と呼ばれたという。知人とこの話をしていたら、黄色軍艦が沖縄を侵略すると、勘違いして話がややこしくなった▼実際は逆で、明治の琉球人にとって清国軍艦は援軍だった。武力で琉球国を併合した明治政府に対し、琉球の首脳らは清へ使者を送って救援を求めている。そして、沖縄側はその黄色軍艦を待ちわびたのだった（略）▼日清戦争時にも清国の援軍は話題になった。それから百余年が経過し、あれほど待ちわびた援軍をも敵と間違うところに今の位置があるのか。（略）＞(2005年5月16日　沖縄タイムス[大弦小弦])

■新聞報道と民意の乖離

「沖縄の新聞で沖縄を知ろうとすると、大きな誤解の落とし穴に陥る」とは、ネットが普及した最近よく言われること。
　沖縄タイムスなどは、一握りの左翼活動家の声をあたかも民意であるかのように報道するが、県知事や那覇市長も保守系だし、普天間基地の辺野古移設で全国的に注目を浴びた名護市長だって今年の１月までは辺野古移設に賛成の保守系市長が三代も続いていた。　　　　　鳩山前首相が「最低でも県外」と迷走発言したため、寝た子を起こされた名護市民は「県外撤去」の稲嶺市長を選択したが、その差は約１５００余票の僅かなものだった。何よりも一番の当事者である辺野古区民は「辺野古容認」の議決をしているではないか。

　これまで沖縄紙が報じるデモ行進や抗議集会といえば、赤旗に赤鉢巻の左翼勢力の専売特許と相場は決まっていた。　ところが10月3日、保守系団体による「尖閣諸島を守れ！緊急デモ集会」が開催され、沖縄県庁前広場に約1,500名の県民が結集し、口々に中国に対して抗議の声を上げた。　左翼集会の場合沖縄二紙や各労働団体が事前に動員のための告知運動を行うが、保守系集会の場合沖縄紙が告知等で協力することは皆無である。そのため３日のデモ行進も、県内の有志が街宣活動やビラ配布、看板設置等を続け、危機感を持った多くの県民が駆けつけた。沖縄では珍しい保守系県民によるデモ行進が日の丸を掲げ那覇市の中心街で大々的に行われた。　ところが翌4日の沖縄タイムスには、完全黙殺を貫きこのデモ行進を伝える記事は一行も掲載されなかった。　米軍基地に反対する抗議集会なら、たった20名でも大きく報道する歪曲報道とは大違いであった。

 沖縄タイムスは、中国が沖縄をも併呑しかねない昨今の事態に及んでも、中国に抗議することは偏狭なナショナリズムだと批判し、沖縄の防衛力が高まる懸念するという論調を貫いている。
　一方、日の丸を掲げた一般県民の中国へ抗議集会や、各市議会や県議会が中国への抗議決議を採択している事実を見ても、マスコミの論調と、県民の意思はかなり食い違ってきていることが鮮明になってきた。
　尖閣諸島を中国に脅し取られたら次は石垣島、そして沖縄本島も危ない。　沖縄タイムスの必死の「反基地・反自衛隊」報道にもかかわらず、沖縄を中国の魔手から守ってくれるのは自衛隊の離島への配備であり、米軍基地の存在であるということを、沖縄県民が肌で感じ始めているのだ。

現在、尖閣諸島の持ち主は民間人であるが、例え持ち主が中国人に転売しても現在の日本ではこれを禁ずる法整備はされていないと聞く。　一方沖縄の米軍基地は現在、転売が自由にされており、銀行や不動産屋の看板には「軍用地（米軍基地）売買」の大きな文字が目を奪う。　サヨク学者や労組幹部、そして沖縄タイムス幹部も、「一坪地主」として軍用地を買っていることは沖縄ではよく知られた話である。中国人が尖閣はおろか米軍基地を密かに買い占めて、これに連動した左翼勢力が米軍基地の県外撤去に成功したらどんな事態が発生するか。　考えただけでも恐ろしいことである。
　周辺のヤクザ国家が虎視眈々と窺う国境地域では、特定私有地の売買を規制する特別措置が必要である。
国防の基本として早急なる法整備を提案する。
　繰り返えすが、「沖縄を沖縄紙を通して理解しようとすると、大きな誤解の落とし穴に陥る」・・・これが沖縄メディアの現実である。
(完)

 

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