テスト
ニュース23「憲法特集」 ネット上でブーイング
2007/5/ 7
「筑紫哲也ニュース23
」が大型連休中に放送した、憲法に関する特集がネット上で話題になっている。番組中で「改憲派ラッパー集団」と紹介されていた集団がブログ上で「(放送内容が)思った以上に残念な内容」と、番組に対する憤りをあらわにしている。他にも、番組中に登場した「護憲派」の女子大生が、実は重要議案の採決のたびに京都から上京してくる「活動家」であることが指摘されている。
注目されているのは、TBS系のニュース番組「ニュース23」が2007年5月2日と3日に放送した特集「憲法はどこへ?」。
1晩目は、「『改憲派ラッパー』vs『護憲派おばちゃん漫才』」と称して、両陣営がそれぞれの立場でのパフォーマンスを披露しあって「対戦」し、その後は居酒屋に場所を移して改憲の是非について議論をする、というもの。ここで紹介されているラップミュージシャンのグループ「英霊来世」(AreiRaise、エーレイライズ) が、番組放送当日に、ブログにこんなことを書いたのだ。
「普段から改憲の歌ばかりを歌っている訳ではありません」
「英霊来世」のブログでは、「思った以上に残念」と番組を非難
「印象操作される覚悟はしておりました。思った以上に残念な内容でした」
「まず言っておきたいのは僕たちは、改憲派ラッパー集団ではありません。ということ。今回の曲は全てTBS側からの発注です。この企画用に急遽書き下ろしたものです。今製作中のアルバムに完全版を入れる可能性もありますが、普段から改憲の歌ばかりを歌っている訳ではありません」
これを受けて、コメント欄には
「本当の事を告発してくれてありがたいです」
などと、あたかも「番組はやらせだ」と言いたげなコメントが並んだ。もっとも、番組のナレーションでは
「番組は、彼らの主張を曲にしてもらった」
と断ってあり、今回はやらせだとは言えない。
しかし、同ブログの別の日の記事では、収録時の様子が事細かに記録されており、TBS側から「『対戦相手』を探してくれ」と依頼されたことや、「おばちゃん」との議論で「英霊来世」側が優勢になると、ディレクターから制止され、他の話題に移らされたことなどが暴露されている。
「護憲派の大学生」は「筋金入りの活動家」だった
翌5月3日の特集では、論客を呼んでスタジオで議論する、という内容だったのだが、VTRに出てきた女子大生の「素性」が話題となった。VTR中で
「戦争はしない、っていうのが自分の中で誇らしい」
などと語り、いわば「護憲派の大学生」といった位置づけでの紹介のされ方だったが、実際は、そんな生やさしいものではなかったのだ。
この女子大生が国会前で「活動」する様子がユーチューブにアップロードされ、注目を浴びているのだ。アクセス数は5万を超えている。教育基本法の改正案が国会で「強行採決」されたことに抗議する内容で、このように泣き叫ぶ様子が映っている。
「こんな意味のない国会なんて、なくなってしまえばいい!!絶対に許さない!!!」
06年12月には「オーマイニュース」が、この女子大生のことを「自分自身が問題に思うことが国会で審議されるたびに京都から駆けつける」と紹介。取材に対して
「教育基本法改正は自民党の新憲法草案に基づいたものだと思います。私はこれに従う必要はないと思い、ここに来て抗議活動をしています」
と話している。教育基本法の改正を糸口に改憲への動きが進むのではないか、と懸念する声を紹介している訳だ。これでは、「筋金入りの活動家」と呼ばれても仕方のない状況だ。
もっとも今回は、これまでに同局が指摘されてきたような「やらせ」「捏造」ではなさそうだが、番組の制作意図について、TBS広報部に念のため確認の電話をしてみた。ただ、「現在担当者がいない」とのことで、回答は得られなかった。 (JーCASTニュース)
◇
「見ないで批判はアホ！」と窪塚クンに怒られそうだが、
当日記も番組も見ずにホームページ 「筑紫哲也ニュース23」の内容だけでブーイングを飛ばした一人。
やはり見えみえのやらせをやっていたんですね。
「改憲派ラッパー」として紹介された「英霊来世」が自分のブログで番組制作の裏話を暴露したのには爆笑もの。
特に次の部分には筑紫哲也の困った顔をアップにすべきだと思ったのだが、番組を見てないのでやはり批判はアホか。
＞「おばちゃん」との議論で「英霊来世」側が優勢になると、ディレクターから制止され、他の話題に移らされた
◆参考エントリー：筑紫哲也「NEWS23」の憲法特集 |
【追記】１４：１４
◆【動画】改憲はラッパー集団前編 http://www.youtube.com/v/4BqFMSEI61c
◆後編
http://www.youtube.com/v/5XaAHJ6Fs8s
◆「英霊来世の日記」 ＮＥＷＳ ２３ 出演を終えて
http://blog.areiraise.com/?eid=421949
「中国はダルフール虐殺を支援」 米下院１０８人、五輪ボイコット警告
米ホワイトハウスの前で先月２９日、ダルフール虐殺に抗議し演説する女優のミア・ファローさん（ＡＰ）
【ワシントン＝古森義久】米国議会下院の議員１０８人が９日、中国の胡錦濤主席あてに書簡を送り、スーダンのダルフールでの虐殺を続ける勢力への支援の停止を求め、中国側が十分な対応をしない場合には２００８年の北京五輪のボイコットにもつながると警告した。同下院では有力議員が８日にも本会議で同じ理由により北京五輪ボイコットに同調する演説をしており、米議会での対中非難が高まってきた。
胡主席あての書簡は下院外交委員長のトム・ラントス議員らによって署名され、「ダルフールではスーダン政府と同政府に支援された民兵組織により民間人数十万が虐殺されているが、中国はスーダン政府に巨額の援助を与え、武器を売却し、虐殺を阻止するための措置をとっていない」と述べ、中国政府が事態を放置する場合は北京五輪に重大な支障が起きて、その催しが「ジェノサイド（大量虐殺）五輪」になってしまうとして、北京五輪のボイコット呼びかけの可能性をも示唆した。
ダルフール虐殺に関しては下院の８日の本会議でも共和党の有力議員アラン・ウルフ氏が中国政府の「共犯」を非難して、北京五輪ボイコット運動への同調を表明する演説をした。ウルフ議員は有名女優のミア・ファローさんの北京五輪阻止論を紹介し、「中国は『一つの世界、一つの夢』というスローガンの下に北京五輪開催の準備を進めているが、ダルフール大量虐殺という『一つの悪夢』が存在するのだ」と述べた。
同議員が紹介したのはファローさんが現地の視察を下に３月２８日付ウォールストリート・ジャーナルに「ジェノサイド五輪」と題して発表した論文。同論文は「ダルフールではすでに４０万人が殺され、２５０万が居住区から駆逐されたが、中国政府はその実行者であるスーダン政府を全面支持してきた」と中国を非難し、その詳細として（１）中国政府は国有の中国石油を通じてスーダンの石油の大部分を買い、スーダンの石油生産企業集団２つの最大株主となっている（２）スーダン政府は中国との石油取引からの収入の８０％以上を虐殺を実行するアラブ人の民兵組織「ジャンジャウィード」用の兵器購入にあてている（３）同民兵組織やスーダン政府軍が使う爆撃機、攻撃用ヘリ、装甲車、小火器などの兵器はほとんどが中国製（４）中国は米英両国が推進する国連平和維持軍のダルフール派遣に一貫して反対してきた－と報告した。
ファローさんは同論文の中でとくに「中国政府は人権弾圧で国際的非難を浴びることには平然としているかもしれないが、北京五輪の開催だけは最重視するので、そのボイコットの動きには最も敏感となるだろう」と論じた。ウルフ議員もこうした趣旨を紹介し、自分自身の北京五輪開催への反対論を明確に打ち出した。
(産経新聞 2007/05/11 07:18)
◇
米下院も議決の優先順位に気が付き始めたのか。
６０年以上も前の戦地売春婦へ日本を謝罪させるクダラナイ決議案より、
現在進行中のダルフール大虐殺に加担している中国が平和の祭典「北京オリンピック」を開催する異常さに気が付いたようだ。
他にも中国には東トルキスタン等のも民族弾圧問題がある。
米下院に火を点けたのは有名女優のミア・ファローさんだが、
北京オリンピックの芸術顧問を務めるスピルバーグ監督もたまりかねて胡錦濤主席に抗議の手紙を出しているようだ。
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スピルバーグ監督、中国主席に書簡＝ダルフール問題で行動求める
2007年5月12日(土) 17:51 時事通信
（時事通信）
【ロサンゼルス１１日】映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏（写真）はこのほど、中国の胡錦濤国家主席に書簡を送り、スーダン西部のダルフール地方で続く紛争を収拾させるため、スーダン政府に圧力を掛けるよう要請した。
ＡＦＰ通信が１１日入手した書簡の中でスピルバーグ氏は中国に対し、ダルフールへの国連平和維持軍派遣を拒否しているスーダン政府を説得して、同軍を受け入れさせてほしいと呼び掛けた。同氏は来年開催される北京五輪組織委員会の芸術顧問を務めている。
国連によると、ダルフール紛争では、これまでに２０万人が死亡し、２００万人が避難を強いられた。スーダン政府は、死者数は９０００人だけと主張している。
中国は国連安全保障理事会の常任理事国で、スーダンに多額の投資をしているにもかかわらず、同国政府に影響力を行使していないと批判されている。中国はスーダンから大量の石油を輸入するとともに、同国へ武器を輸出している。
１０日には、１００人以上の米議員がこの問題で、直ちに行動を起こすよう中国に強く呼び掛ける書簡に署名している。〔ＡＦＰ＝時事〕
◇
中国はウズベキスタン等での人民虐殺に対して、その独裁者達に武器を売り歩き、支援し、国連非難決議に反対した。
アメリカの名門紙ボストングローブはその社説で「中国は『悪魔』と呼んで差し支えないだろう」と痛烈に非難した。
昨日の稿と重複するが、さらに同紙は次のように続ける。
「ウズベキスタンの独裁者カリモフが２００５年にアンディジャンで抗議のデモ隊に発砲したときも、中国はウズベキスタン政府がいう『テロリストだったから』という作り話を支持し、直後にカリモフを北京に招待したうえ、六億ドルの経済支援協定に著名した。
おなじ手口はチベット、台湾の独立運動に対しても使われている。
我々は中国に対して、つねに『恥を知れ』と批判し続けなければなるまい。常に常に。
そして２００８年北京オリンピックを“皆殺し競技会”を呼び続けよう」。
“皆殺し競技会”と呼ぶのでは飽き足らず天安門広場の毛沢東の肖像画に放火したウイグル出身者がいた。
新華社は精神病者をにおわし、日本のメディアも「男は昨年、ウルムチの精神科病院で治療を受けた」という当局発表をそのまま垂れ流してているが・・・。
過去にも天安門事件直前、毛沢東の肖像画にペンキをかけた男がいたが、その時は懲役２０年の実刑を受けて最近釈放されたばかりだと言う。
たかが絵にペンキで懲役２０年！・・・ いや死刑にならなかっただけでも儲けものだったのかもしれない。
では今回の絵に放火の刑は？
おそらく「精神病」治療の為一生強制入院だろう。
◆天安門・毛沢東の肖像画に発火物、ウルムチ出身の男拘束
【北京＝佐伯聡士】中国国営新華社通信によると、北京市警察当局は１２日、市中心部の天安門に掲げられている毛沢東の大型肖像画に同日夕、発火物を投げつけて燃やそうとした男を拘束した。肖像画は左下の一部が焦げた。
新華社電（英文）によれば、拘束されたのは新疆ウイグル自治区ウルムチ出身の無職男性（３５）。当局は「男は昨年、ウルムチの精神科病院で治療を受けた」としており、犯行の動機などを調べている。
ロイター通信などによると、この日は週末とあって、現場付近と天安門広場は全国各地からの観光客でにぎわっていたが、警察当局は事件後、現場一帯を一時封鎖した。その間、クレーンを使って肖像画の汚れを取り除く作業が行われた。
毛沢東の肖像画をめぐっては、１９８９年６月の天安門事件が起きる直前、ペンキをかけた男が逮捕されたほか、９３年にも同様にペンキをかけた事件が起きている。
（2007年5月13日0時50分 読売新聞）
◇
＞犯行の動機などを調べている。
ボストングローブの糾弾する通りで、動機は明々白々だと思うのだが。
◇
◆ダルフール大虐殺
より詳しくはダルフール紛争
2003年の初頭ダルフールの2つの反政府組織正義と平等運動 (JEM) とスーダン解放運動 (SLM/A) がスーダン政権のアラブ系による非アラブ系への抑圧と資源分配や行政上のダルフールの無視を非難して反乱を起こした。それに対しスーダン政府は空爆などでアラブ系民兵ジャンジャウィードの非アラブ系への襲撃を支援した。ジャンジャウィードは非アラブ系への大量虐殺、略奪、組織的強姦などの重大な人権侵害で訴えられている。彼らは多くの村を丸ごと焼払い、チャドや国内の難民キャンプへ逃れる住民を追立てて襲うなどしている。国内難民キャンプの多くはジャンジャウィードに取囲まれている。2004年の夏時点で5万人 - 8万人が殺され、120万人以上が家を逐われた。(ウィキぺディア)
◆.中国の火薬庫、「新疆ウイグル自治区」の民族弾圧http://saveeastturk.org/jp/suppression_jp.html
◆【動画】中国の「東トルキスタンのウイグル族大弾圧」を「沖縄県民斯く戦へり」さんがアップしていますので以下にリンクします。http://kakutatakaheri.blog73.fc2.com/blog-entry-103.html#more
松坂や岡島の大活躍で日本人にあまり縁のなかったボストンにも親しみが持てるようになった。
ところでボストン・グローブといってもボストン・レッドソックス専用のグローブのことではない。
ボストン・グローブ(The Boston Globe) は、マサチューセッツ州ボストンにおいて最大の発行部数を誇る日刊新聞で、ニューヨークタイムズの子会社だという。
というと親会社の反日、親中のＤＮＡを受け継いでいるのかと思うのだが、
５月９日付けの社説のタイトルが、
【北京オリンピックは「皆殺しの競技会だ」】
というから驚いた！
以下引用。
宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１９年（２００７年） ５月１０日（木曜日）
通巻 第１７９４号 （５月９日発行）
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
読まれました？ 『ボストン・グローブ』の社説を。
北京オリンピックは「皆殺しの競技会だ」と激越なる中国批判
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「ボストン・グローブ」紙と言えば米国東海岸でＮＹタイムズ、ワシントンポストと並ぶ有力紙。
その社説（５月９日付けＩＨＩに転載）を見て驚いた。
２００８年オリンピックを「皆殺しの競技会と呼ぼう」と中国への激しい非難に埋まっているからだ。
すこしく意訳してみる。
「中国は同胞を虐殺するスーダンへの国連制裁決議を事実上無効にするために舞台裏で蠢く。
ミャンマーの民族浄化、ウズベキスタン、ジンバブエの人民虐殺に対して、その独裁者達に武器を売り歩き、支援し、国連非難決議に反対した。
中国は「悪魔」と呼んで差し支えないだろう」。
同紙は中国の行為は共産主義ドグマとは無縁に、暴君らを支援する動機は石油である、と剔り、また「投資した石油鉱区を護るために中国は残虐な政府であっても支援する」として、次のように続ける。
「ウズベキスタンの独裁者カリモフが２００５年にアンディジャンで抗議のデモ隊に発砲したときも、中国はウズベキスタン政府がいう『テロリストだったから』という作り話を支持し、直後にカリモフを北京に招待したうえ、六億ドルの経済支援協定に著名した。
おなじ手口はチベット、台湾の独立運動に対しても使われている。
我々は中国に対して、つねに『恥を知れ』と批判し続けなければなるまい。常に常に。
そして２００８年北京オリンピックを“皆殺し競技会”を呼び続けよう」。
これが名門紙「ボストン・グローブ」の社説です。
ところでボストン・グローブといってもボストン・レッドソックス専用のグローブのことではない。
ボストン・グローブ(The Boston Globe) は、マサチューセッツ州ボストンにおいて最大の発行部数を誇る日刊新聞で、ニューヨークタイムズの子会社だという。
というと親会社の反日、親中のＤＮＡを受け継いでいるのかと思うのだが、
５月９日付けの社説のタイトルが、
【北京オリンピックは「皆殺しの競技会だ」】
というから驚いた！
以下引用。
宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１９年（２００７年） ５月１０日（木曜日）
通巻 第１７９４号 （５月９日発行）
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
読まれました？ 『ボストン・グローブ』の社説を。
北京オリンピックは「皆殺しの競技会だ」と激越なる中国批判
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「ボストン・グローブ」紙と言えば米国東海岸でＮＹタイムズ、ワシントンポストと並ぶ有力紙。
その社説（５月９日付けＩＨＩに転載）を見て驚いた。
２００８年オリンピックを「皆殺しの競技会と呼ぼう」と中国への激しい非難に埋まっているからだ。
すこしく意訳してみる。
「中国は同胞を虐殺するスーダンへの国連制裁決議を事実上無効にするために舞台裏で蠢く。
ミャンマーの民族浄化、ウズベキスタン、ジンバブエの人民虐殺に対して、その独裁者達に武器を売り歩き、支援し、国連非難決議に反対した。
中国は「悪魔」と呼んで差し支えないだろう」。
同紙は中国の行為は共産主義ドグマとは無縁に、暴君らを支援する動機は石油である、と剔り、また「投資した石油鉱区を護るために中国は残虐な政府であっても支援する」として、次のように続ける。
「ウズベキスタンの独裁者カリモフが２００５年にアンディジャンで抗議のデモ隊に発砲したときも、中国はウズベキスタン政府がいう『テロリストだったから』という作り話を支持し、直後にカリモフを北京に招待したうえ、六億ドルの経済支援協定に著名した。
おなじ手口はチベット、台湾の独立運動に対しても使われている。
我々は中国に対して、つねに『恥を知れ』と批判し続けなければなるまい。常に常に。
そして２００８年北京オリンピックを“皆殺し競技会”を呼び続けよう」。
これが名門紙「ボストン・グローブ」の社説です。
「親日派」子孫の土地、韓国政府が初没収
2007年05月02日18時50分
2007年05月02日18時50分
日本による戦前の朝鮮支配に積極加担した「親日派」韓国人の財産没収を進めている韓国政府の「親日反民族行為者財産調査委員会」は２日、日韓併合条約（１９１０年）当時の首相だった李完用ら親日派９人の子孫が相続した土地計約２５万５０００平方メートルを国家所有とする初の決定を下した。 (略)(朝日新聞)
◇
６０年以上も遡って「親日」だった御先祖様を糾弾してその子孫が相続した財産を没収すると言うから驚く。
が、これについては既に各ブログで論評され尽くしているのでここでは省略。
だが韓国にも次のような理性派の意見もある事は喜ばしい。
これらの人々の財産が没収されないことを祈るしかない。
記事入力 : 2007/05/06 17:10:58
過去史清算：親日・反日の二分法からの脱却を
仁川文化財団（崔元植〈チェ・ウォンシク〉代表理事）が最近出版した隔月刊の文化批評誌『プラットフォーム』5・6月号は、特集「未来に進む過去の見方」を通じ、このデリケートな問題にアプローチした。民族主義的な親日・反日の議論は、それ自体が様々な限界を持っており、こうした二分法的歴史観こそが今や克服すべき対象になっているという主張だ。
植民地問題を研究してきた少壮学者の尹大石（ユン・デソク）博士（仁荷大BK21事業団）は、寄稿文「親日清算の意味と限界」で、昨年12月に親日反民族真相究明委員会が発行した第1次報告書の限界について指摘した。
尹大石博士は「この報告書は、1910年前後の親日行為者に対する“人的清算”に集中しているが、われわれが重視すべき親日問題の核心は、彼らが近代の重要な要素である植民主義思想を内面化し、それを流布させる思想的確信を帯びていたという点」と主張した。
尹大石博士は、この報告書の「親日派清算論」は「民族」と「近代（開発主義）」を肯定しつつも、「我が民族の植民地化」だけを問題にしていると指摘する。また、過去史清算論者らが語る「民族精気の回復」が、世界史的植民主義清算ではなく親日清算だけにとどまるならば、他者を排除する死の宴になるだろうと主張した。
「愛国歌」（韓国国家）を作曲した安益泰が42年、満州国建国10周年記念音楽会で記念曲を作曲し指揮を行ったという報道（本紙2006年3月8日付）は、多くの人々を困惑させた。だが、許英翰教授は「韓国という国家が存在しない状態で、日本のパスポートを持つ安益泰が日本人として活動したのは、ある意味当然のことだ。安益泰が日本の要請を拒み指揮棒を捨てたとすれば、愛国者にはなるだろうが、音楽家・安益泰は存在しなかっただろう」と指摘した。
これは、「愛国」と「親日」の二分法から抜け出した第3の見方が許容されない状況では、過去は歪曲（わいきょく）されるほかなく、こうした画一的に白黒つけようとする見方から抜け出し、安益泰が生きていた時代と正面から向き合い、グレーゾーンを許容する見方への移行を受け入れるべきだという主張だ。
また、過去史は韓国だけの問題ではない。「歴史は書き直すことができない」を寄稿した台湾・清華大の郭秀鈴研究院は、故・蒋介石（1887‐1975）元総統を祭る台北の中正記念館を撤去しようとする与党・民進党の計画について、「社会的記憶と歴史的痕跡を暴力的かつ無責任に消す行為」と批判した。蒋介石政権の独裁統治について、肯定的評価よりも非難する声の方が多いのは事実だが、権威主義時代の建築物は既に「一時期そうしたものが存在」したことを示す過去史の一部として定着したという主張だ。
このほか、中央大独文科の柳信（リュ・シン）教授は「芸術的記憶の中に再構成されたナチス」で、マルセル・バイアなどのヒットラー体制を体験したことのないドイツ新世代作家らが歴史的記憶の重圧感から抜け出し、「過去史」に対し自由な想像力を展開していると指摘した。これに比べ、韓国の事情はいまだに美しくない過去の残滓（ざんし）のため、記憶を文化的なレベルにまで高揚させるにはほど遠いという主張だ。
兪碩在（ユ・ソクジェ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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＞「愛国歌」（韓国国家）を作曲した安益泰が42年、満州国建国10周年記念音楽会で記念曲を作曲し指揮を行ったという報道（本紙2006年3月8日付）は、多くの人々を困惑させた。
これについては昨年の３月１２日のエントリーで触れているので、下記にまるごと再録します。
【再録】
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 日本ほど自分の国歌を疎かにする国は無い。未だに国歌斉唱時に起立するのを拒否するある種の組織の日本人もいる。 又君が代は「相撲の歌」だと本気で考えていたという笑い話さえある。 そんな中トリノ五輪で荒川静香選手が表彰台で国家を歌ったと云う事が話題になった。 その点韓国における国歌に対する愛着は日本の比ではない。 その韓国国歌が今反日の象徴にされかかっている。 ◇ ◇ ◇ どの国の国歌も自由にネット上で検索し歌詞やメロデーを転載する事が出来る。 勿論「君が代」も例外ではない。 が、唯一その例外があった。 韓国、いや、大韓民国国歌「愛国歌」がそれ。 最近まで韓国国歌には著作権料が絡んでいたというのだ。 元々韓国の国歌は、作詞者は不明であったが、20世紀初頭から「愛国歌」として蛍の光のメロディーに乗せて歌われ始めた。 その後、作曲家・安益泰（An Iktae。1905～65年）が新たなメロディーを作曲して管弦楽曲「韓国幻想曲」の終曲にベートーベンの第九を倣って合唱曲にした。 1948年の大韓民国独立後に彼が李承晩大統領へこの曲を持ち込んだことにより正式に大韓民国の国歌となった。 そして彼が死んだ1965年、韓国の文化勲章・大統領賞が授与された。 ここまでは韓国の誇る大作曲家が作曲した「愛国歌」が国歌となる経緯としては何の問題も無い。 ところが「愛国歌」は、国歌としては余り他の国に例を見ない経緯を辿って行くことになる。 この十年来、韓国では国歌の現在の著作権者たる安の遺族に対して2015年まで国歌使用料を払い続けることになっていた。 最近、韓国政府がこの著作権を買い取る方針を明らかになり、韓国政府と安の遺族を非難する声が韓国内で沸きあがった。 この動きを見たのか、現在スペイン在住のスペイン人で、安の90歳になる未亡人と三人の遺族は、国歌の著作権を放棄することを韓国政府に申し出た。 その代償として、作曲者・安を韓国の独立活動家と認定して欲しいと要望した。 韓国政府は、この遺族の申し出に感謝するとともに、安を独立義士と認定し、韓国国立芸術大学の音楽ホールを安益泰ホールと改称する意向を表明した。 ここまでは「国民的大作曲家が愛国の「国家」を作り、その権利放棄に伴って「独立義士」として国が称える」・・・という、話である。 韓国好みの美談仕立てに話は終わろうとした。 ・・・が、事態は意外な展開を見せる。 中国や韓国が最も嫌うのが1３年で消え去った「満州国の繁栄」だ。 その「満州の繁栄」を検証する中から或る事実が浮かび上がってきた。 ベルリンのフンボルト大学で韓国人学生によって一巻のニュースフィルム発見された。 この発見が国歌騒動の発端であった。 1942年の満州国建国10周年記念コンサートが友好国ベルリンで行われた。 その時、安が作曲した祝賀曲を演奏するベルリン・ラジオ交響楽団を、安が指揮している姿がそのフィルムに映っていたのだ。 安は独立義士だったのか、それとも日帝の走狗だったのか。 そして韓国の国歌が安の曲「愛国歌」でいいのか、という議論にまで発展する気配だ。 折りしも韓国では親日的人物の子孫から財産を没収するといった「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」が立法化されたばかりだ。 ◇ ◇ ◇ 安は平壌生まれであり、1921年正則中学校に入学、その後東京の国立音楽学校（当時の正式名は東京高等音楽学校）でチェロを専攻した。 1930年渡米し、フィラデルフィアのカーチス音楽学校に入学、その後シンシナティー音楽学校でチェロと作曲を専攻した。 1935年か36年に上記韓国幻想曲を作曲。 その後1938年頃にドイツに渡り、ベルリンでリヒャルト・シュトラウスに作曲と指揮を師事します。そして亡くなるまで、主として欧州で音楽活動を続ける。 アジア人で唯一リヒャルト・シュトラウスに学んだ作曲家だ。 1939年、ブダペスト音楽学校に入学し、卒業後指揮者として各国を回り、ウィーン交響楽団、ベルリン交響楽団、ローマ交響楽団、ブダペスト交響楽団で指揮した。 第2次世界大戦後スペインへ移住して現地の女性と結婚、スペイン国籍を取得した。 その間、安は200回以上オーケストラを指揮をしましたが、最後は必ず韓国幻想曲の終曲の演奏で締めくくったという。 ◇ ◇ ◇ 満州国は、1932年から1945年の間、満州（現在の中華人民共和国東北地区および内モンゴル自治区北東部）に存在していた国家である。 第二次世界大戦（大東亜戦争）での日本の敗戦とともに消滅した。 安益泰は1905年に生まれて1965年に死亡している。 満州国成立の年には27歳、満州国消滅の年には40歳である。 音楽家としては最も油の乗り切った時期である。 その間に日本の友好国ドイツに音楽留学もしておりドイツの誇り、リヒャルト・シュトラウスに作曲と指揮を師事している。 当時の韓国・北朝鮮は日本の植民地であり、安の恵まれた音楽経歴は日本人でも珍しいものである。 日本或いは満州国の後援があったと疑われても仕方が無い。 ◇ ◇ ◇ ◆「親日派」糾弾、韓国で活発化 国歌作曲者に満州賛美の疑惑 【ソウル＝黒田勝弘】韓国の国歌である「愛国歌」の作曲者に"親日疑惑"が提起され、一部では国歌変更まで取りざたされている。韓国国歌の作者として知られる安益泰（１９０５－６５年）が戦前、満州国をたたえる交響曲「満州国」を作曲し、これを満州建国１０周年の記念コンサートで演奏・指揮したことなどが「日本帝国主義をたたえる反民族的な親日行為だ」として問題になっているものだ。 韓国で活発な親日派糾弾の"過去ほじくり"がついに国歌にまで及んだものだが、問題が国歌の作曲者だけにマスコミなど世論は今のところ戸惑い半分で、「十分な調査が必要」と慎重な姿勢だ。 ただ、韓国の戦後史批判など"過去清算"に熱を上げている親北・左派勢力には好材料で、新たな論争点になりそうだ。 故人の"親日疑惑"は最近、韓国人音楽研究者がドイツ連邦文書保管所で当時の記録フィルムを見つけたとして、韓国の音楽雑誌に論文を寄稿して明らかになった。 記録フィルムによると、問題のコンサートは１９４２年、ベルリン・フィルハーモニーの演奏会場で開かれ、安益泰はベルリン放送楽団と合唱団を指揮して自作の「満州国」を演奏した。会場には、満州国旗を左右にして大きな日章旗が掲げられていたという。 また、交響曲「満州国」の重要な部分には、後に韓国国歌になる「愛国歌」を盛り込んだ安益泰の代表作「コリア・ファンタジー（韓国幻想曲）」の旋律の一部がそのまま使われ、これも非難の対象になっている。 安益泰は戦前、日本の音楽学校を卒業後、さらに米国フィラデルフィアやウィーンなどで学んだ。スペイン人女性と結婚し、戦後もヨーロッパを中心に音楽活動を続けた。戦後、韓国国歌になった「愛国歌」の作者だったため、最近その著作権が話題になり、スペイン在住の遺族たちが著作権を韓国に寄贈すると発表している。 韓国では近年、日本統治時代の対日協力者をあらためて糾弾する"親日派狩り"が盛んで、韓国を代表する詩人・徐廷柱や画家・金基昶（いずれも故人）らも戦時中の"戦争協力作品"が問題になっている。 音楽でも最も人気のあった歌曲「先駆者」が作曲者の"親日疑惑"が指摘され、最近は歌われなくなった。 【2006/03/11 東京朝刊から】(03/11 08:54) |
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昭和四十年前後の約１０年ほど東京で生活していた。
その頃の国電（ＪＲ）渋谷駅近くにＳ食堂という当時としては大きなレストランがあった。
メニューの数が多いのと何より値段が安かったので大繁盛で、勿論私も外食の時は良く利用させて貰った。
何時の頃からかS食堂の肉は犬の肉を使っていると言う噂がまことしやかに流れるようになった。
噂とは言え気持ちのよいものではなく、やがて同じく大衆食堂の新宿の三平食堂に場所を変えるようになった。
そのせいなのかどうかは不明だが、やがてS食堂は渋谷の街から姿を消してしまった。
今となっては真偽の程は確かめようがないが、S食堂が狗肉をトンカツとして売っていたとしても、都心でしかも安い価格で食事できた。
それだけで当時の若者には大変魅力的なレストランであり、特に貧乏学生にとっては強力な味方であった。
そういえばS食堂というより、「Ｓ食」という愛称を学生仲間では使っていたくらいでずい分お世話になった。
S食堂が、羊頭狗肉ならぬ豚頭狗肉を売っていたという噂は、繁盛店故の根も葉もない中傷だったと信じている。
沖縄ではヒージャー汁に犬の肉を混ぜて出す店があると聞いた事があるがこれも真偽の程は定かではない。
もしこれが事実ならそのものズバリ「羊頭狗肉」のことになる。
因みにヒージャーとは沖縄語で山羊のこと。（文末で語源説明）
暇に任せて羊頭狗肉を検索したら次のように出て来た。
≪羊頭狗肉とは、実質や内容が見かけと一致しないこと。見掛け倒しのこと。
羊頭狗肉の語源・由来
羊頭狗肉は、「羊頭を掲げて狗肉を売る」を略した四字熟語で、出典は中国宋時代の禅書「無関門（むかんもん）」。
店頭の看板には「羊頭（羊の頭）」を掲げ、実際には「狗肉（犬の肉）」を売る意味であった。
転じて、見せ掛けは立派だが実物は違うといった意味になり、誤魔化しの喩えとして、羊頭狗肉は使われるようになった。≫
出典は中国の古書だが、同じ漢字を使うといって「同文同文化」と思ったら大間違い。
異文化の迷路に迷い込んでしまう。
同じ漢字を使う国民でも文化が違うと意味も違ってくる。
ここでは「食文化」の違いで微妙にニュアンスが違ってくる。
日本語だと、「羊の肉のフリして、犬の肉を売りやがって許せない！」というところから、看板は立派で中身が貧しいことを意味する。
しかし犬を食べる文化を持つ中国人には、犬も上等な食べ物なのである。
羊の肉より犬の肉を好む人もいるという。（この点は韓国も同じ。沖縄でも昔は赤犬は薬になると言う話を聞いた事がある）
この熟語の本家中国では、看板と中身が違うぐらいの意味にしかならず、「ケシカラン！」という怒りの意味にはならない。
「羊頭狗肉」という言葉も中国では看板と中身が違う事くらいで、良くあることなので目くじらを立てて怒るほどの事ではないのだろう。
羊頭狗肉も所変われば、怒ったり詐欺呼ばわりするほどの事ではない。
しかし、日本では重大な問題で詐欺等の犯罪にもなりかねない。
食文化が違うと諺の意味もちがうのかと驚く。
そういえば偽物といっても中国では国営の偽ディズニーランドがあるくらいだから「羊頭狗肉」程度は驚くに足らないのだろう。↓
◆http://www.youtube.com/v/rlwvLrS78j8
偽ミッキーで驚いてはいけない。こんなのもあり？
シマウマもビックリ仰天、天を仰いでイナバウアー！
◆http://www.recordchina.co.jp/show.php?img=cfp388305915.jpg
いやいや、羊頭狗肉は中国の専売特許ではなかった。
アメリカはヴァージニア州の山間部に牡蠣フライと称して「山羊のタマフライ」を食する習慣があった。
これを「革新的レシピ・innovative recipe」というからイナバウアーのリプレイだ。
【おまけ】
沖縄料理の秘伝「ヒージャー料理」の数あるレシピの中から「革新的レシピ・innovative recipe」を伝授しよう。
ヒージャー刺身、そして一頭から僅か二個しか取れない希少レシピが「（ヒージャーの）クーガ刺身」。
先ず「沖縄語講座」から始めると、
山羊（ヤギ）のことを「ヒージャー」と言うが、
「ヤギ髭」があるくらいで、ヤギにはヒゲがつきもの。
沖縄語ではヒゲ（hige） はヒジ（hizi ）と訛る。
（e が i に変化し 、g が z に変化する法則）
そして語尾を長音にして延ばせばその物（人）になる。
かくして「ヒージャー」は「ヒゲのある動物」、即ちヤギとなる。
では何故「ヒージャーの（ぬ）クーガ（ぬ）刺身」が「ヤギのタマの刺身」になるのか。
タマは睾丸⇒クーガン⇒クーガ⇒タマ。
お粗末でした！
で、・・・レシピは？
刺身だからタマをスライスすれば済む 。
残念ながらまだ食したことは無いが経験者の話によると、白子のような味だとか。
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沖縄タイムス・社説（２００７年５月１０日朝刊）
［首相の靖国供物］
きちんと説明すべきだ
安倍晋三首相が靖国神社の春季例大祭に「内閣総理大臣」名で供物を奉納していたことが明らかになった。
「国のため戦って亡くなられた方々に敬意を表し、ご冥福をお祈りする。その思いを持ち続けていきたい」と奉納を認めたが、具体的なことについては「申し上げないことにしている」と口を閉ざしている。
靖国参拝を望む日本遺族会など保守層と中止を求める中韓両国の双方に配慮した「次善の策」とみられるが、何よりも国民への説明責任を果たさない首相の態度には問題があるといえるのではないか。
一国の首相として、参拝の是非や対外的な配慮にとどまらず、太平洋戦争に対する自らの歴史認識などを国民の前で堂々と示してもらいたい。
首相に近い政府高官は、昨年から参拝に代わる方法を模索し、「遺族会だけでなく中韓にも配慮し知恵を絞った」（政府筋）と話している。
そうであれば、内外に困惑を広げるだけであり、姑息な手法と批判されても仕方がないのではないか。真意をきちんと説明すべきだ。
首相の靖国参拝をめぐっては、小泉政権時の二〇〇五年九月、大阪高裁が「国が靖国神社を特別に支援しているとの印象を与え、特定の宗教に対する助長効果が認められる」として、憲法二〇条の「信教の自由」「政教分離原則」に照らして違憲と指摘した。
しかし、大阪高裁の前には東京高裁が「私的行為」として憲法判断に踏み込まなかった。その後の高松高裁判決も憲法判断を回避しており、裁判所の判断は世論が割れる要因にもなっている。
今回は参拝ではなく、供物を奉納しただけだが、首相の強い意思に基づくものであることに変わりはない。それも「内閣総理大臣」名で奉納されており、私的な奉納とは言えまい。
靖国神社は、戦後の政教分離で一宗教法人となったが、いまだに太平洋戦争に至る一連の戦争は「正しかった」という歴史観に立っている。
そうした神社への「内閣総理大臣」名の奉納は、公明党幹部でさえ「擬似参拝」になぞらえ、なし崩し的な参拝への懸念を示している。
近隣諸国との間であつれきを生じさせ、国益上も得策でないのはこれまでの経緯からはっきりしている。
首相は「（国のために戦った方々への）尊崇の念を表する思い」とも述べているが、首相である以上、個人の信条というわけにはいかないはずだ。
Ａ級戦犯の分祀問題を含め、首相としての主体的な考えを示してほしい。
◇
首相の靖国奉納について例によって中国への御注進記事は多い。
早速朝日と毎日が社説で騒いだ。
・朝日社説5/9：首相と靖国―抜け出せぬジレンマ
・毎日社説5/9：首相と靖国 もう「参拝せず」と明言しては
遅れてはならじと、一日遅れで沖縄タイムスも「きちんと説明すべきだ」と騒ぎ立てた。
きちんと説明すると火に油を注ぐ結果になることは「慰安婦問題」で証明済み。
産経新聞社説が「ガタガタ騒ぐ問題ではない」と社説で一喝している。（文末に保存転載）
【主張】首相の靖国奉納 騒ぎ立てる問題ではない(05/10 05:02)
肝心の中国の報道が小さな扱いで、本音では日本メディアの「御注進記事」はありがた迷惑なのが窺い知れる。
日本からお金や技術をもらいたくて関係修復に一生懸命。だからあえて批判を小さめにしてる気も知らないで。
親の心子知らずですよ朝日、毎日さん。
日本との関係を良くしたいのは中国の方であり、経済援助や公害対策の技術援助が欲しくて日中の関係修復を渇望しているのは中国側。
ここで拳を上げてしまったら、その降ろし所に窮してしまう。
外交部の姜瑜報道官は8日午後、定例記者会見を開き、記者の質問に答えた。
――日本の安倍晋三首相が4月に私費で「真榊（まさかき）」と呼ばれる供え物を奉納していたという報道があったが、中国側の評価は？
靖国神社問題は中日関係において重大かつ敏感な政治問題だ。中日双方は両国関係に影響を及ぼす政治的障害の克服と、両国の友好協力関係の健全な発展について、すでに合意に達している。この共通認識はしっかりと守られるべきだ。（編集SN）
「人民網日本語版」2007年5月9日
前任の変人首相によって靖国は最早外交カードには使えないということを思い知らされたし、北京オリンピックまでは対日関係も波風立てたくないと言うのが中国の本音だろう。
だったら安倍首相も奉納で参拝に代えるなんて姑息な態度でなく、堂々と参拝すべきだった。
敵が動きの取れない時期を見計らって一気に攻め込むのは戦いの常道。
日中情報戦たる靖国問題でも参拝の実績を作り歴史カードが外交カードにはならない事に駄目押ししておくべきだろう。
中国の次の歴史カードは「南京問題」でオリンピックで集まった世界の目に「南京大虐殺記念館」を晒して日本軍の残虐性を外交カードに使う準備をしている。
◆THE FAKE OF NANKING-1（YouTube）「南京虐殺」のヤラセ映像。
◇
【主張】首相の靖国奉納 騒ぎ立てる問題ではない
安倍晋三首相が４月の靖国神社例大祭に「内閣総理大臣」名で「真榊（まさかき）」を奉納したことが、一部マスコミなどで問題視されている。
批判する側の論調は、小泉純一郎前首相の靖国参拝を批判したときとほとんど変わっていない。一つは、首相の奉納が憲法の政教分離原則に違反するという批判だ。しかし、小泉前首相の靖国参拝を憲法違反とする訴訟は、最高裁判決で次々と原告敗訴が確定している。
安倍首相をはじめ歴代首相は毎年、伊勢神宮に参拝している。これを批判する論調は、あまり聞かれない。政教分離原則を振りかざした違憲論は、すでに説得力を失っている。
もう一つの批判は、靖国神社を戦前の軍国主義のシンボルと決めつけ、東条英機元首相らいわゆる「Ａ級戦犯」をまつった靖国神社に首相が奉納することは、近隣諸国との友好の妨げになるという論調である。
今回の安倍首相の奉納に対し、韓国は「地域内の平和安全の基礎になる正しい歴史認識に逆行するもので、非常に遺憾に思う」（外交通商省）との論評を発表した。中国は直接的な批判を避け、「靖国神社問題は中日関係の重大かつ敏感な政治問題だ」（外務省報道官）と懸念を示すにとどめた。
とりわけ、中国の以前より抑え気味の反応が目立つ。先月、温家宝首相が中国首脳として６年半ぶりに来日し、安倍首相と会談した。江沢民時代のような反日ムードを煽（あお）ることは米中関係にとっても得策ではないとする中国当局の意向も働いているだろう。
そのような時期に、安倍首相の靖国神社への奉納を批判する論調はかえって、修復されようとしている日中関係に水を差すものといえる。かつては、靖国問題や教科書問題で日本のマスコミ報道が中国や韓国の内政干渉を誘発し、外交問題に発展したが、そんな時代ではなくなりつつある。
今春の靖国神社例大祭には、三権の長である河野洋平衆院議長も真榊を奉納した。安倍首相の奉納だけをことさら批判するのも理解に苦しむ。
靖国神社は戦没者慰霊の中心施設である。日本の首相が国民を代表して参拝し、あるいは奉納して、国のために亡くなった人たちを追悼することは、当然の行為である。
(産経新聞2007/05/10 05:02)
安倍事務所、朝日提訴…前代未聞「首相の法廷反撃」
安倍晋三首相
安倍晋三首相の公設秘書らは９日、長崎市長射殺事件に「関係」があるかのような記事や広告を掲載され、著しく名誉を傷つけられたとして、「週刊朝日」を発行する朝日新聞社や編集長、記者を相手取り、謝罪広告の掲載と４３００万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。週刊朝日は、広告の見出しについて一方的な謝罪記事を掲載したが、原告側はその文面も名誉棄損に当たるとして、この記事を取り消す広告の掲載も求めた。安倍Ｖｓ朝日の因縁バトルは、ついに法廷に持ち込まれた。
「民主主義を冒涜する卑劣極まる犯罪に関係があるような事実無根の記事を書き、新聞広告や電車の中吊り広告で大宣伝しただけでなく、謝罪記事や謝罪広告でも暴力団との関係を印象付け、社会的信用をおとしめるなど極めて悪質。徹底的に戦う」
安倍事務所の関係者はこう語る。現職首相が矢面に立つのを避けるため、公設秘書ら３人が原告になった。
問題視しているのは「週刊朝日」の５月４、１１日合併号。
同誌は「山口組系水心会と安倍首相の『関係』を警察庁幹部が激白」との見出しで、長崎市の伊藤一長市長射殺事件の背景として、安倍事務所に以前在籍していた秘書が右翼団体から文書を送り付けられるトラブルに見舞われたことがあるかのような記事を掲載した。
また、４月２４日の新聞各紙にも「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」「長崎市長射殺犯と安倍首相の『関係』」「城尾容疑者所属の山口組系水心会と背後にある『闇』を警察庁幹部が激白！」といった同誌の広告を出した。
事実ならば、政権の存立基盤を揺るがしかねない大スキャンダルだが、安倍首相は２４日夜の記者会見で「まったくのでっち上げであって、捏造だ」と完全否定。「いわば言論によるテロ。これは報道ではなく（朝日新聞の）政治運動ではないか」「私や秘書が犯人や暴力団と関係があるならば、直ちに総理大臣も衆院議員も辞める」と憤りをあらわにした。
これに驚いたのか、同誌は２５日付の朝日新聞朝刊に、山口一臣編集長名で「一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現があった」とのコメントを小さく掲載した。
「週間朝日」に掲載されたおわび。広告については謝罪したが、記事の内容については謝罪していない
２８日付の朝日新聞や同誌５月１８日号にも「お詫び（おわび）」を掲載したが、記事の内容については「首相の元秘書が市長銃撃事件の容疑者が所属する暴力団組織の幹部などから脅されていたという証言を取材によって検証した」として、正当性を強調している。
これに対し、前出の事務所関係者は「まったく、話にならない」といい、こう語る。
「マスコミの使命は、不確かな証言や情報を綿密な取材で検証し、真実か否かを突き止めて報道すること。問題の記事は『事件の背景はやはり奥深く、いまだ全貌は見えない』と締めくくられている。つまり、真実の特定ができていない証拠だ。それなのに、あのような記事や広告、謝罪記事で、暴力団が関係あるかのような印象を読者に植え付けた。水心会幹部に脅された事実はない。週刊朝日や朝日新聞の悪意を感じざるを得ない」
ＨＮＫ番組改変や憲法改正、靖国参拝などをめぐり、相反する立場にいる安倍首相と朝日新聞。因縁のバトルの行方は…。
★因縁は…
安倍首相と朝日新聞の因縁は深い。
首相が自民党幹事長代理時代の２００５年１月、旧日本軍の慰安婦問題を裁く疑似裁判を取り上げたＮＨＫの番組（０１年１月放送）について、朝日新聞は政治的圧力で改変されたとの記事を掲載。
当時、首相は「朝日らしい、悪意と捏造（ねつぞう）に満ちた記事」と反論。自民党も同紙の報道を詳しく検証するプロジェクトチームを設置し、公開質問状を出すなどした。
また、首相が昨秋、村山談話の踏襲など歴史認識を軌道修正したことについても、朝日は１０月１２日付の社説で「君子豹変（ひようへん）ですか」とのタイトルで報道した。
この朝日の報道姿勢は毎日新聞のコラム「発信箱」（同月１６日掲載）でも取り上げられ、「朝日のおごりを感じないわけにはいかない」などと書かれた。
ZAKZAK 2007/05/09
◇
朝日新聞は誰がなずけたのか「日本のクォリティ新聞」という名に胡坐をかいて、日本を貶める捏造記事を垂れ流してきた。
批判や反論があると引きこもってしまい嵐が通り過ぎるのを待つという卑劣な態度で通してきた。
「慰安婦問題」でも捏造記事を大々的に撒き散らし誤報と判明しても訂正や謝罪はしないということを社是としてきた。
ＮHKにからむ「言論弾圧報道」についても安倍首相や中川調整会長の公開質問に答えていない。
それどころか朝日新聞の社屋内にスタジオがあるという「朝日ニュースター」と言うテレビ番組に中川(酒)氏自ら出演し朝日との公開討論を申し込んでが逃げの一手。
同業者には甘いといわれる大手新聞にもその傲慢さは名指しで批判される始末である。
昨年の１０月３１日、「従軍慰安婦」に火をつけた犯人として読売新聞が朝日を名指しで(朝日の名こそ出さなかったが、誰が見ても朝日分る表現)糾弾したが例の如くこれには答えていない。
自分に都合の悪い事には「見ざる、聞かざる、言わざる」が朝日の社是なのか。
流石に今回の「長崎市長射殺事件と安倍首相の接点」と言う記事には小さな侘び文を掲載したが、ネット上では「大きな捏造、小さな侘び文」と揶揄された。
侘び広告が小さかっただけではない。
「一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現があった」
これでは広告の見出しには不適切な表現があったが記事内容は正確だといわんばかりだ。
朝日得意の技でお詫びの対象を「記事内容」から「一部広告の見出し」にすりかえている。
＞一国の総理の側と全国紙のトラブルが裁判沙汰（ざた）に発展した。なぜ、こんな空前の事態に至ったのだろうか。(今朝の読売社説)
この空前の事態を今朝の各ワイドショーは報道していないようだ。
少なくともテレビ朝日「スーパーモーニング」はジンベー鮫の移動のニューには時間をかけて報道していたが、首相と全国紙との裁判沙汰については完全スルーだったようだ。（確認は取っていない）
◆読売０６・１０・３１社説
［河野談話］「問題の核心は『強制連行』の有無だ」
◇
◆首相秘書提訴 新聞広告、中吊りも同罪では（5月10日付・読売社説）
記事も広告も、「お詫（わ）び」記事も名誉棄損だ――。安倍首相の公設秘書ら３人が、「週刊朝日」発行元の朝日新聞社と同誌編集長らを相手取り、損害賠償を求める訴えを起こした。
謝罪広告の掲載や、「事実に反する」お詫び記事の取り消しも求めている。
一国の総理の側と全国紙のトラブルが裁判沙汰（ざた）に発展した。なぜ、こんな空前の事態に至ったのだろうか。
週刊朝日の発行直後から、首相の憤りは激しかった。「でっち上げ、捏造（ねつぞう）だ」「いわば言論によるテロ。これは報道ではなく（新聞社の）政治運動だ」
同誌側はすぐさま、朝日新聞朝刊に編集長名のコメントを出した。
「一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現がありました。おわびいたします」
新聞数社に出した同誌の広告や電車の中吊（づ）りには、「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」「山口組系水心会と安倍首相の『関係』」といった見出しが掲載された。これでは広告を見た人に、首相周辺と射殺犯に何らかのつながりがあるとの誤解を与えかねない。
その後、広告を掲載した新聞や、同誌の最新号に編集長名の「お詫び」も掲載したが、ここでも「証言などを伝えたもの」と述べるにとどまり、最初の記事内容の訂正はしなかった。
「根拠薄弱記事」は直ちに訂正すべきだった、と首相側は訴える。記事の真実性は裁判の最大の争点となろう。
もう一つの注目点が、広告による名誉棄損の“拡散”問題だ。
首相側は「広告で大々的に虚偽報道し、雑誌を買わない人にも広く喧伝（けんでん）し、名誉を毀損（きそん）した」ことを厳しく指摘する。
確かに、雑誌の販売部数をはるかに上回る数の視線にさらされる新聞広告、中吊りは、一歩間違えば名誉棄損などの違法行為の“加担者”になってしまう。
東京高裁が昨年１０月に出した名誉棄損訴訟の判決がある。毎日新聞元社長の監禁事件を報じた週刊新潮の新聞広告、中吊りについて、「広告の見出しを見る圧倒的多数は記事を読まず、記事を読んで誤解を解消することが難しい」と指摘し、名誉棄損の成立を認めた。
広告には、ある程度の省略・誇張表現も許されるとしたうえで、行きすぎたケースだから違法、と判断した。
広告を出す側のモラルが問われると同時に、掲載依頼を受けた新聞などメディアにも、日本新聞協会の広告倫理綱領を守る責任がある。綱領には、不当な広告の排除がうたわれている。
訴訟の行方に注目したい。
（2007年5月10日1時51分 読売新聞）
安倍首相が激怒した週刊朝日の記事と広告
「広告見出しに不適切な表現があった」として「お詫び」
＜朝日新聞は２５日付朝刊で、週刊朝日編集長の「一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現があった」とのコメントを掲載。首相は「大々的に広告を載せておきながら、わかりにくくおわび的な記事が出ていた。謝るならはっきりとわかりやすく、同じように国民に伝えていただかなければならない」と強調した。
(産経新聞 2007/04/26 03:41)＞
05年1月、朝日新聞は安倍晋三・中川昭一両議員（当時）が「NHK幹部を呼びつけて、改変を求める圧力をかけた」などと報じた。これに対してNHKと両議員が朝日の報道を全面否定したうえ朝日に対して抗議。一方の朝日側も、取材内容を記事に掲載するなどして反論し、稀に見る「大戦争」にまで発展した。今回の「激怒」はその「第2ラウンド」の「ゴング」との見方が関係者には強い。＜JーCASTニュース＞
安倍首相元秘書らが提訴 週刊朝日の広告などめぐり
2007年5月9日 23時09分
週刊朝日が「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」とする見出しの新聞広告を掲載したため、名誉を傷つけられたとして、安倍晋三首相の元政策秘書飯塚洋（いいづか・ひろし）氏らが９日、発行元の朝日新聞や週刊朝日の編集長などに計４３００万円の損害賠償と、謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。
週刊朝日は５月４日、１１日合併特大号で、飯塚氏が、長崎市長射殺事件の被告が所属していた暴力団幹部から脅されていたとする記事を掲載。発売前の４月２４日付の朝日新聞などに広告を載せた。
訴えで飯塚氏らは「暴力団幹部から脅されていた事実はなく、広告や記事で社会的評価が著しく低下した」と主張。
さらに４月２８日付の新聞や、週刊朝日５月１８日号に掲載した謝罪広告の中でも「元秘書が暴力団幹部に脅されていたという証言を取材によって検証した」などと掲載し、さらに名誉を傷つけられたとしている。
朝日新聞広報部は「訴状が届き次第、内容をよく検討して対応を考えたい」としている。
（共同）
◇
この件に関して当日記は４月２５日のエントリーで次のように結語した。
＜朝日新聞は長崎市長射殺事件を「言論・民主主義への弾圧」と言う固定観念で捉え、
結局その責任は安倍内閣の右傾化主導政策に持って行きたかったようだ。
その執念は三日も続いた同じ題材の社説に垣間見られた。
そして遂に見切り発車で安倍叩きの捏造記事を週刊朝日を使って垂れ流したようだ。
朝日の常套手段の確信犯行だろう。
≪なーに、万が一の場合は１、２行の謝罪文を出せば済む事。
独り歩きしだした記事は、もうどうにも止まるまい。≫
朝日記事によると既に同誌の広告については詫びているようだが、・・・。
「いくらなんでもだまっているわけにはいかない」
と、法的措置を取る意向を明らかにした。（サンスポ）
「朝日ＶＳ安倍」の構図は何も今回が初めてじゃないのは周知のこと。 http://home.catv.ne.jp/ff/juliamn/asahiaberonso
02012003.html
そろそろ土俵に引きずり出す時期だと思いますよ、安倍さん。＞
◆安倍首相「週刊朝日」記事に激怒 朝日よ恥を知れ！ |
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【緯度経度】ワシントン・古森義久 慰安婦問題での陰謀説
米国のＰＢＳ（公共放送）系テレビのニューズ・インタビュー番組に招かれ、慰安婦問題について意見を述べる機会を得た。ニューズウィーク誌のコラムニストなども務める米人ジャーナリストのファリード・ザカリア氏が主宰する「フォーリン・エクスチェンジ（対外交流）」という番組である。（下記に動画①あり）
今回のタイトルはずばり「慰安婦」、４月はじめに全米８０以上のＰＢＳ系局からすでに放映されたが、ザカリア氏との１５分ほどの１対１の討論だったため、かなり長く意見を述べることができた。このへんは米国ジャーナリズムの公正さである。
私は米側がそもそも非難する「日本の政府あるいは軍による政策としての組織的な女性の強制徴用」という行為はなかったという点を説明した。ザカリア氏は個々の兵士が慰安婦に代金を払っていたことを知らず、驚いていた。総括として私は思い切って、慰安婦問題での米側からの今回の糾弾を「ダブル・ジェパディー」「ダブル・スタンダード」「ティンジ・オブ・レーシズム」という三つの言葉で評した。
「ダブル・ジェパディー」とは二重訴追の危険である。つまり個人や集団が同じ犯罪やその嫌疑を一度、すでに訴追され、裁判を受けたのに、またまた訴えられ、裁かれるという不当な事態のことだ。慰安婦については日本はさんざんに非難され、それなりに対応し、日本軍将兵による軍規違反の個別の強制徴用は戦争犯罪として裁かれまでしたのに、いままた罰せられようとする。その懲罰は米国の憲法でも保障している一事不再理の原則に違反する行為ではないか、と抗議するわけだ。
「ダブル・スタンダード」とは二重規準である。軍隊のための売春制度は明らかに好ましくない事象だった。慰安婦となった個々の女性には悲劇も苦痛もあった。そうしたケースに同情し、現代のモラルから全体の制度を非難し、反省することはやぶさかではない。だが、人道主義という観点からみるなら米国の原爆投下はどうか。中国のウイグルやチベットの少数民族抑圧はどうか。法輪功弾圧はどうか。なぜ６０年以上前に終結した特定案件だけが糾弾されるのか、という疑問が残るわけだ。
「ティンジ・オブ・レーシズム」とは人種や民族への偏見の色彩である。慰安婦問題で日本を非難するボストン・グローブ３月８日付社説の見出しは「『すみません』と言えない日本」だった。ニューヨーク・タイムズの３月６日付社説は「日本の政治家たちは安倍首相はじめ恥ずべき過去を克服する第一歩はその過去を認めることだと知るべき時だ」と断じた。米国はフランスに向かって、こんな口調で告げるだろうか。こうした高所からの「日本とは」とか「日本の政治家たちは」という説教調の断定には日本国民を一括して特殊に決めつける人種偏見がにじんでいる。そう抗議したかったのだ。
しかしいまの米側の日本糾弾にはさらに悪質な政治的攻撃が存在する。テレビでは言及する時間がなかったが、自己のイデオロギーの日本への押しつけに慰安婦問題を武器にするという動きである。その典型はエール大学のアレクシス・ダデン准教授が発表した「安倍首相の新しい服」という題の論文だった。タイトルからして明らかにアンデルセンの童話「裸の王様」を示す、日本の首相への侮蔑的な表現である。
ダデン氏は次のように述べていた。
「（慰安婦問題の）焦点は強制に関する事実ではなく、安倍（首相）が『強制』の意味を切り替えたこと、そしてその言葉の論議の忌避を最近、決めたことは、なぜかという理由である。簡単にいえば、それは安倍（首相）が日本軍を合憲の軍隊として復活させる前に旧日本軍の記録をごまかすための企図なのだ。１９４７年憲法を変えて、日本軍が活動できるようにするという安倍（首相）の決意はワシントンの公然たる奨励を得ており、そのことが慰安婦強制での日本軍の歴史的役割に関する彼の尊大な言明の要因となったことは疑いがない」
安倍首相が慰安婦問題では日本軍復活のために「強制徴用」を否定した、というのだ。いかにもこじつけの「陰謀説」である。その語句には日本は憲法を変えることも、自衛軍を持つこともしてはならないという自己の勝手な政治主張がにじんでいる。
ダデン氏といえば、慰安婦問題で日本を裁いた２０００年の国際模擬裁判でも中枢の役割を演じた左翼活動家の女性である。博士論文は「日本の謝罪テクニック」という題だったという。
いまの米国での慰安婦論議には日本を一定の政治鋳型の押し込もうとする、こんなぎらつく動きもあることを報告しておこう。
(産経新聞 2007/04/21 08:33)
◇
日本の政治家、外務省が中国が仕掛けた情報戦になす術も無く狼狽する中、産経記者古森氏が日本の誇りをかけて米テレビ番組で孤軍奮闘する映像に拍手を送りたい。
以下の動画は英米人に「慰安婦問題」の真相を伝えるべく全て英語のテロップ付きである。
出来るだけ多くの人の目に触れるようにリンクして欲しい。
◆【動画】英字入り
①古森義久米テレビのインタビューhttp://www.youtube.com/v/Z9VFiNPe4do
②「慰安婦英語付き解説http://www.youtube.com/v/VWB-sc1wGV4
③「慰安婦、河野談話」首相国会答弁、桜井よしこ氏の解説http://www.youtube.com/v/HvWimmKifOs
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慰安婦は居なかった
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渡部亮次郎
日本軍にもアメリカ軍にも従いて行く「女郎」はいた。しかしそれは
「業者」が用意したものであって、軍が調達したものでは無い。何度言
えば分るんだ。大和武士がそんな破廉恥なことをするわけが無い。
確かに朝鮮人の女郎は居たが、日本の軍部や警察官が追いかけたり拉致
して来たものではない。売春業者が甘言を弄して寄せ集めたものであっ
て、日本政府が責任を負ったり、謝罪を要するような事例は皆無だった
はずだ。証人は嘘をついている。
それなのに河野洋平官房長官(村山自社内閣)が、謝罪したのは韓国政府
に日本外務省が騙されたからであって、実は無効な謝罪であるが、綸言
汗の如し、もはや取り返しの付かない永遠のチョンボ(失策)となってし
まった。
日本では1958年3月31日まで、「売春」は政府の認めた「職業」だった。
先進国の中でも、フランスは未だに売春を「公認」している。
性欲は人間が生きて行くために、種族を保存するために必要欠くべから
ざる本能である。ホンダ議員も中国人もノテウ大統領も認めざるを得な
いところだ。
而して大東亜戦争(或いはアメリカ流に言えば太平洋戦争中)、日本軍だ
けが助平で、戦場へペニス・サックの如く、慰安所、慰安婦を携帯しなが
ら戦争をしていたというのか。冗談は休み休み言え。
戦意高揚のためには豊富な栄養が要る。ちゃんとした栄養補給があれば
性欲が保たれるのは当然だ。しかし、日本陸軍も海軍も、そのことには
目を瞑った。戦意高揚に伴って勃起する事は恥、というのが武士道だっ
たからである。
闘いを目前にして男性が勃起するのは珍しいことではなかったようだ。
信長の時代でも、さて出陣、という時、武将は須らく勃起し、誰かナニ
をせざるを得なかったらしい。最近の我々はちぢみ上がってしまう情け
なさだから想像もできない。
ところで【朝鮮日報5/6－中国・海南島は韓国人向け「買春天国」、
「月刊朝鮮」5月号報じる】
http://monthly.chosun.com/board/view_top.aspωtnu=200705100055&catecode=E&tIdx=345
「月刊朝鮮」5月号↑は、中国観光特区海南島での韓国人によるゴルフ観
光を兼ねた買春行為の実態について報じた。
海南島では韓国人による買春行為が今や当然のように行われている。韓
国でゴルフのオフシーズンとなる晩秋から春にかけて、海南島は韓国人
の「買春天国」と化す。
ある韓国人ゴルフ客は記者の取材に対し、「ガイドに女性はいらないと
いうと変な目つきで見られた。ここで女性を買わない韓国人は逆に異常
と思われている」と説明した。
海南島が韓国人ゴルフ客による「買春天国」となったのは4年ほど前から
のことだ。韓国の旅行会社が競って安いゴルフツアー商品を販売したこ
とから、海南島を訪れるゴルフ客が急激に増加した。
現地のガイドたちは1人当たりおよそ100ドル（約1万2000円）ほど受け取
って積極的に買春を斡旋し、現地のホテルや自治体も観光客誘致という
名目で売春行為を放任または助長しているというのが実態だ。
海南島はビザが必要ない。団体ツアーに参加すれば現地の空港でビザが
もらえる。ゴルフ場のキャディーたちは、ほとんどが現地の10代・20代
の女性だ。彼女たちはゴルフ場で韓国語教育を受けており、簡単な韓国
語会話はできる。
一般的に、プレーが終了するとガイドはマッサージ店に韓国人観光客た
ちを案内する。1日に18から36ホールのコースを回る彼らにとって、足の
マッサージは好評だ。2時間のマッサージが終わると次に案内されるのが
カラオケだ。
韓国のカラオケと異なるのは、20代前半のスマートな女性が数十人から
多くは数百人待機して客を迎え、1対1で客の相手をすることだ。後に女
性を連れ出した場合、手渡される代金の半分は業者に、半分はガイドに
渡るという。
カラオケ店からパートナーを連れて出た韓国人男性がホテルに向かう際
も、何の困難もない。北京や上海など一部大都市の5つ星ホテルでは中国
人がホテルに出入りする際は身分を確認する場合が多いが、海南島では
そのようなことはない。
しかしこれが後になって問題となることもある。ホテル側がカメラで廊
下の様子を撮影しているからだ。数年前、ある日本人外交官がカラオケ
で知り合った女性と遊んでいた様子がカメラで撮影され、中国政府によ
る脅迫の手段として利用されたことがある。
そのためこの外交官は遺書を残して自殺した。韓国の企業経営者たちも
中国投資初期に中国側の接待により脱線し、後でそのテープにより脅迫
された事例が幾つもあるという。
しかし、1998年に観光特区となった海南島は、観光収入の増大に向け外
国人観光客を相手にする売春行為を事実上助長している。韓国の旅行会
社や航空各社もこうした事実をよく知っているが、利益を上げるために
みな口を閉ざしている。
ある旅行会社の社長は「韓国で買春による処罰や身分の公開などを恐れ
る一部の韓国人たちがゴルフ、酒、女を一度に楽しめる中国に向かって
いるのは事実だ。中国は費用も安く、当分このような流れを防ぐことは
できないだろう」と述べた。
この問題に対し「性売買問題解決のための全国連帯」のチョン・ミレ共
同代表は「昨年9月に女性団体が法務部に抗議し、海外で買春を行った人
物を対象に旅券発給を制限する約束を取り付けたが、これまで実際に旅
券発給が制限された事例は1つもない」と語った。
また「アジアでこれ以上醜い韓国人問題を引き起こさないためには政府
がより取り締まりを強化すると同時に、男性自身が考え方を変えなけれ
ばならない」と指摘した。ウォン・ジョンファン記者
◇唸声コメント
＜海南島は中国一の売春地域として有名だそうだ。こんなジョークがあ
る。
自分が如何にお金が無いか知りたかったら上海へ行け、
自分の役人としての地位が如何に低いか知りたかったら北京へ行け、
自分の身体が如何に頑丈にできていないか知りたかったら海南島へ行け
この島でも従軍慰安婦訴訟が起きている。売春島で何を言っているのか？
納得できる筈が無い。
韓国人も海南島では昼はゴルフ、夜もホールとカップインに忙しい様子
である。需給バランスが取れていれば何もチョン・ミレ共同代表のよう
に大騒ぎしなくともよいと思うのだが・・・。慰安婦問題も同じ。
米軍の慰安婦問題も起きているが、どこの国の軍隊も五十歩百歩。米国
だけが人権国家だなんて、どこの国もそんなこと思っていないだろう。
米国のマイクホンダを支援する議員達に告ぐ、日本だけを悪者にしよう
等と思わぬことだ。DCマダムの顧客リストにある助平議員諸君、今のう
ちに賛成票を取消した方がいいんじゃないの？＞
中国も韓国もこのように性をタネにして、それぞれの政府は黙認という
目こぼしをしている。韓国政府はともかく、中国政府は日本軍を非難す
るヒマがあったら、海南島を取り締まったらどうなのか。
しかし、売春が中国の大好きな「経済成長率」の向上に役立っているこ
とを認めざるを得ない以上、黙認という名の公認を続けざるを得ないだ
ろう。性に絡んで日本を非難する資格は中国には無いし、韓国政府も神
経があるなら元売春婦の口車に乗せられている目をいい加減に覚ませ。
日本人の元売春婦から名乗り出る者は1人も居ない。過去の賎業を恥ずる
も、決して拉致されての職業ではなかったからである。
性欲をどこの国の軍隊も自らは対処しなかった。「業者」に任せて、あ
とは黙認したのである。業者は植民地朝鮮で女郎(既に人身売買済み)を
誘惑して満洲や中国本土に案内した。業者が連れて行ったところは戦場
近くの女郎屋である。それだけの話だ。私は総理大臣経験者に何度も詳
しく聞かされた。
村山内閣(社会党プラス自民党)の時、韓国に騙されて河野談話が出てし
まった。軍が女郎を調達したり拉致したりした事実は1つも出せなかった
のに「あった」と言ってしまった。それを「証拠」にされて米国、韓国、
中国から「いじめ」にあっているのである。
私はここで河野洋平氏が登場し、当時の「苦境」を暴露したら済む話だ
と思うが、河野氏にその見識や度胸があるとは思えない。「洋平に度胸
があればなぁ」と言った父親河野一郎を思い出す。2007・05・08
◇
渡部亮次郎のメイル・マガジン 頂門の一針 第796号
平成19(2007)年05月09日（水）
http://www.max.hi-ho.ne.jp/azur/ryojiro/chomon.htm
【産経抄】(05/09 05:21)
神棚に供えられる榊（さかき）の深緑は、太古の昔から自然と共生してきたこの国の原風景を思い起こさせる。安倍晋三首相が靖国神社に奉納した鉢植えの榊は５万円したそうだが、私費での奉納でさえ「憲法が定めた政教分離に違反する」と騒ぐ人たちがいる。
▼こういう人たちこそ連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が押しつけた現憲法を一字一句たりとも修正させず、守り抜くことで平和を維持できると信じる「憲法教」の信者ではあるまいか。（略）
◇
朝日、毎日は首相の靖国奉納で大騒ぎのようすだが、今日は同じ宗教問題でも産経抄がからかう「憲法狂」、・・もとい「憲法教」についての宗教論。
＊
沖縄のインテリは憲法と聞いた瞬間、「ナンマイダー」、や「アーメン」ではなく「ゴケン、ゴケン」と反応する。
地元マスコミは勿論大学教授にもゴケン派が多いが、ゴケンの中でも特に九条となると最早理屈を通り越してオウムもビックリの宗教集団と化す。
九条をお題目のように唱えておれば、平和が訪れ、そうすれば平和を愛する諸国民の信頼を勝ち得ることが出来ると信じて疑わない。
九条を法理論的に論議し矛盾を炙りだすなんて事は神に対する冒涜するに等しい。
「ゴケン教」のなかでも「九条教」の結束は目覚しい。
沖縄タイムス ２００６年１０月２２日（日） 朝刊 ３面
大学人九条の会／改憲の動きに警鐘
大学人九条の会・沖縄は二十一日、宜野湾市の沖縄国際大学で第三回シンポジウム「米軍再編と憲法改悪―憲法九条を守るために」を開いた。憲法改定をめぐり、米軍の世界戦略に追従する動機を指摘する声が相次いだ。
琉球大学の我部政明教授は「いつでも、どこでも、誰とでも」戦争ができるよう備える米軍再編の狙いを強調。同会代表の高良鉄美教授は「自衛隊が米軍と同じ行動を取ることが、憲法改悪の背景にある」とした。
沖国大の佐藤学教授は米国世論に働き掛ける手段として、ＮＧＯ（非政府組織）や米国内で縮小、撤去される基地の地元下院議員との連携を提起した。学生を中心に約百三十人が参加、「憲法『改正』という言葉はおかしい」などと意見を交わした。
◇
九条を神のお告げと尊び、その矛盾には目を閉じてきたゴケン派のリーダー朝日新聞。
その朝日新聞の論説主幹が九条に目を閉ざしていたら何も見えないということにやっと気が付いた。（下記昴の歌詞参照）
５月６日日曜日放送のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で ３大紙社説責任者による憲法論議が行われた。
なお当初五大新聞論説主幹による「憲法討論」のはずだったが日経は出席辞退で産経は論説主幹が海外出張で出席出来なかったとの事。
≪憲法誕生60年 激論！３大紙社説責任者
「護憲」「改憲」「論憲」「創憲」「加憲」「廃憲」・・など憲法をめぐるスタンスも様々だ
その是非は、長年、政治家による保革対立の構図や、憲法学者の神学論争のほか、メディアも二分してきた。
そのオピニオンリーダーでもある三大新聞の社説責任者をゲストに迎え、
田原総一朗が3紙のスタンスをずばり問う
９条は？自衛隊は？国家を論じることはタブーか？そもそも、憲法とは？
≪出演≫
朝倉敏夫 （読売新聞論説委員長）
潮田道夫 （毎日新聞論説委員長）
若宮啓文 （朝日新聞論説主幹） ≫ （テレ朝・HPより）
朝日にとってテレビ朝日スタジオはいわばホームグラウンドの関連会社。 テレ朝社員もコメントを述べる。
朝日の若宮啓文氏が絶対有利かとも思われたが・・・。
な、なんと若宮氏は今まで「見ざる言わざる聞かざる」で触れてはならなかった九条の矛盾を認めてしまった。
後はもうボロボロ。
社説で大反対だった多国籍軍参加を問い詰められ認める
挙句の果てに、
批判の対象であった特措法解釈改憲を容認
ホームグラウンドの利点も活かしきれず
朝日新聞社の意向を力説したにも関わらず同グループ社員にソッポを向かれる
エイプリルフールで朝日が「従軍慰安婦の捏造を認める」と言うジョークがネットを飛び交い当日記も恥ずかしながら引っかかってしまった。
朝日の論説主幹が不磨の大典「平和憲法」の矛盾、それも九条の矛盾を認めたがこれはジョークではない。
テレビの生放送で全国に放映されたのだ。
そもそも突っ込みどころ満載の空想的平和論をたら流してきた朝日が例えホームグランドとは云えテレビ討論に参加したのが大誤算。
問い詰められてゲロを吐くのは予測されたはず。
やはり宗教論は九条の会とか、信者の前で行うべきだった。
それにしても朝日のゲロ吐きは信者にとっては大問題。
憲法に関する朝日の主張の歴史的大転換に、これまで朝日教祖を信じてきた「九条の会」等の信者達はどうするのでしょうね。
やっと閉じていた目を開いてものが（矛盾が）見えるようになった若宮主幹に、私のカラオケ持ち歌・昴を送りたい。
昴
♪目を閉じて何も見えず
悲しくて目を開ければ
荒野に向かう道より
他に見えるものはなし♪
・・・・荒野に「地上の楽園」を夢見ていたとは実に悲しい物語。
これからはしっかり目を開けて荒野の矛盾も見て欲しいもの。
◆【付録】
九条教も病が昂じると「九条護って集団死」と言う恍惚の境地にまで至る。
【動画】九条教・森永卓郎氏の発言http://www.youtube.com/v/1nh1sTqXoAM
森永 「日本は憲法９条という
非常に美しい条文を守ってきたんですよ、
仮に、仮にですよとんでもない奴が攻めてきたら、
憲法９条守ってみんな黙って殺されちゃえばいい。
で、過去にそんな良い民族が居たって
思われれば良いじゃないですか。」
森永卓郎（もりなが・たくろう） １９５７年東京生まれ。東大経済学部卒。日本経済研究センター、経済企画庁総合計画局、三和総合研究所などを経て獨協大経済学部教授。ミニカーなどのコレクターとしても有名。「萌（も）え経済学」など著書多数。４９歳。
安倍首相「慰安婦への強制性」認めた？ 英訳記事は誤報なのか
2007/5/ 2
安倍晋三首相は米ブッシュ大統領と面会し、旧日本軍のいわゆる「従軍慰安婦」について改めて謝罪した。日本政府に謝罪を求める決議案が米下院に提案されたことに、安倍首相が「強制性はなかった」などと発言し、米メディアの報道が過熱していた。今回、安倍首相が謝罪して、米メディアの批判的報道は沈静化したかにも見える。しかし、米メディアに安倍首相がインタビューで「慰安婦の強制性に責任がある」と発言したかのような英訳記事が掲載され、「従軍慰安婦＝旧日本軍の強制」、つまり女性を「強制連行」して売春を強要した、と解釈されるのではないかと心配される状況だ。
「強制された」という言葉、日本メディアは報道せず
「ニューズウィーク」に安倍首相は「慰安婦」強制性認めた？
安倍首相は2007年4月27日、ブッシュ大統領とワシントン近郊のキャンプデービッドで会談し、「人間として首相として心から同情する。慰安婦の方々がそういう状況になったことに対して申し訳ない思いだ」と従軍慰安婦について謝罪を表明。大統領もこれを受け入れる、とした。しかし、この安倍首相の謝罪をめぐっては、「誤訳」とも思える「謝罪」が海外メディアによって報道されている。
4月27日のBBC
（インターナショナル）は安倍首相の発言について、
「極めて痛ましい状況に慰安婦の方々が強制的に置かれたことについて大変申し訳なく思う（I feel deeply sorry that they were forced to be placed in such extremely painful situations.）」
と英訳して報じている。この「強制された（forced）」という言葉は、日本メディアは総じて報道しておらず、安倍首相の発言を英訳する際の「誤訳」の可能性も十分にある。しかし、この「強制」という言葉がこのように報じられるのは、海外メディアでは今回に限ったことではないようだ。
今回の訪米に先立って安倍首相のインタビュー記事を掲載した米週刊誌『ニューズウィーク』4月30日号は、安倍首相の発言を次のように紹介している。
「私たちは、戦時下の環境において、従軍慰安婦として苦難や苦痛を受けることを強制された方々に責任を感じている（We feel responsible for having forced these women to go through that hardship and pain as comfort women under the circumstances at the time.）」
「いったん罪を認めたら、終わりである」
安倍首相は当初、「狭義の意味では強制ではなかった」として、旧日本軍が組織的かつ強制的に従軍慰安婦を連行したとの見方を否定していたが、この英訳を見る限り「狭義の意味での強制」さえも認め、1993年に日本政府が出した「河野談話」以上の謝罪を行ったと解釈されてしまう危険がある。
NHKディレクター出身で現在、上武大学大学院教授を務める池田信夫さんは『ニューズウィーク』の記事に「強制」という言葉が入っていることを先んじて自身のブログで指摘。「これで日本政府は『有罪』を自白したことになる」とした上で、
「これは痴漢の疑いで逮捕された容疑者が、『正直に認めないと家に帰れないぞ』と脅されて『自白』したようなものだ。いったん罪を認めたら、終わりである。植草一秀被告のように、後になっていくら『やってない』と主張して、大がかりな弁護団を組んでも無駄だ。世界史にも『日本軍が20万人の女性に性奴隷を強要した』という、とんでもない『史実』が残ることになるだろう」 （Ｊ-ｃａｓｔニュース）
◇
安倍首相は日本語でインタビューに応じたのであるから、日本語がインタビュー記事のオリジナルのはずだが、ニュースウィークは英字雑誌であり当然英語に翻訳されて発信される。
「慰安婦問題」のような微妙な問題は当然翻訳文に発言者は目を通すべきだと思うなだが・・・。
今頃誤訳云々言っても配信されたらオリジナルも誤訳もあったものじゃない。
事実上のニュースウィーク記事がオリジナル担ってしまうことは予想されたこと。
もし誤訳でなくとも首相の意図していない翻訳を見逃していたとしたら、安倍首相のスタッフの不甲斐なさに今更ながらあきれ返る。
「ロストロポーヴィチ 人生の祭典」
チェロ巨匠の貴重なドキュメンタリー
昨年公開され評判を呼んだ昭和天皇の苦悶を描く「太陽」のアレクサンドル・ソクーロフ監督は作品群の中で記録映画が半分を占める。その監督作品で、20世紀の最も偉大なチェリスト、ムスティスラフ・ロストロポーヴィチの80歳記念ドキュメンタリー映画が4月21日から公開されている。突如、その主人公ロストロポーヴィチの逝去の報が4月28日にもたらされた。
映画は天才の足跡を追う。1927年、旧ソ連アゼルバイジャンの首都バクー生まれ。50年にプラハの国際コンクールで優勝し、チェロ演奏家として世界的に名を馳せる、モスクワ音楽院で師事したショスタコーヴィチをはじめとする著名作曲家が楽曲を提供した。61年にはロシア・ゴーリキー（現ニジニーノブゴロド）市で指揮者としてデビューした。
69年以降はブレジネフ政権と対立して、ノーベル賞作家のソルジェニーツィンを別荘にかくまうなど反抗の精神を示した。そして74年には夫人のソプラノ歌手ガリーナ・ヴィシネフスカヤとともに亡命し、75年からワシントンに定住。78年にソ連の市民権を剥奪された。アメリカは暖かく夫妻を受け入れ、音楽活動は中断されなかった。90年に16年ぶりに市民権が回復されて帰国。祖国で演奏を続けていた。
ソクーロフ監督は、天才を目撃し記録することをこの上ない喜びとするトーンで二人を追う。誕生パーティなどデジタルで撮りデジタルで編集しているので臨場感が溢れる。ショスタコーヴィチとの交流でロストロポーヴィチが「作曲家と演奏家は二つの人間の類型だ。演奏家は娼婦で作曲家と恋に落ちる」とのコメントは興味深い。
夫人はボリショイ劇場のオペラで一世を風靡したソプラノ歌手、ガリーナ・ヴィシネフスカヤ。結婚後も夫婦別姓でそれぞれ独自に活動する。二人の天才を監督は「2人のお陰で音楽は孤児にならなくて済んだ」と語っている。天才を見ることで、天才と同じ世界に身を置くことの幸せを画面に生き生きと描いている。
興味あるシーンはウィーンフィルでの共演。ペンデレッキの新曲を演奏した時の指揮者、小沢柾爾との談笑だ。小沢とは1965年にトロントで知り合って以来、兄弟のように親しい友達だと言う。何語で話しているか会話は聞こえないが2人の表情は和やかで微笑ましい。「スラヴァは音楽においても人生においても私の兄貴分である。彼から沢山のことを学んだ」との小沢の言葉に親しみを覚える。この映画の中でも健康を気遣う点が多々見られるが、昨年から入退院を繰り返していたという。その意味でもこの映画はロストロポーヴィチの晩年を記す貴重な記録だ。 （Jー CASTニュース）
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今日は朝からPC不調で午後６時ごろになってやっと回復。
手抜き記事ながら、過去記事で閲覧者の多かったロストロポーヴィッチの記事で手抜きさせてもらいます。
◆【動画】ロストロポーヴィッチの死亡を伝えるＡBCニュース。ヨーヨーマーのコメントやベルリンの壁の前でバッハを演奏する在りし日の巨匠の珍しい動画がありますhttp://www.youtube.com/v/AJL_7An87h4
映画『ロストロポーヴィチ 人生の祭典』公式ホームページ
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☆★☆★2007年05月06日付 |
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「坊主が憎けりゃ袈裟まで憎い」というが、韓国の盧武鉉政権が打ち出した「親日派子孫」の財産没収という報復措置はまさに袈裟まで呪うに等しい。戦後六十年経ってもまだ恨み続ける執念には恐れ入る▼その名もおどろおどろしい「親日・反民族行為者財産調査委員会」とはまぎれもない大統領の直属機関だが、その調査結果によって日本統治時代に日本に協力した九人の子孫が所有する財産、日本円にして約四億七千万円を没収することになったというニュースに接し、「そこまでやるか」と「恨（はん）」の根深さを知らされた▼「恨」は仏教が教える煩悩の一つだが、韓国においては日帝統治時代に対する恨みを決して忘れないという民族的精神の源泉ともなっている。日韓関係は何度も離合を繰り返しつつ近所付き合いを保っているが、現政権になってからは恨の揺り戻しがひどくなり、その証拠がこの遺恨措置である。本来なら独立直後、協力者探しが始まるのが普通だが、今ごろになって墓をあばくのは現政権の恨み節がそれだけ強烈だということであろう▼しかし六十年という歳月は恩讐の彼方にあるべきもので、法理からいってもすでに時効に達している。さらに国際法、国内法いずれに照らしてもこのような遡及行為は認められるべきでない性質のものであろう。同じ事を日本でやれば、世界の恥と直ちに糾弾されるはずである▼民族感情は法に優先するというのであれば、それはそれとしても、露骨なみせしめ、いやがらせの類は、両国の今後にマイナスにこそなれ、決してプラスに働かないことは明らかだ。 ◇ 韓国人恨みつらみが簡単に消えないことは「慰安婦問題」で証明済み。 謝っても謝っても恨み続ける。 日本人への恨みを込めた「恨之碑」が韓国内に建立されていると言う。 韓国内に韓国人の主導で何を建立しようが、ある意味では韓国の勝手。 ＞同じ事を日本でやれば、世界の恥と直ちに糾弾されるはずである 日本国内に韓国人の「恨之碑」が建立されていることを知る日本人は少ないだろう。 日本人主導で、主として日本人の寄付金で日本人に対する韓国人の恨みを表す「恨之碑」が日本国内に建立されている。 建立場所は沖縄の読谷村。 日本兵に連行され、目隠しをして処刑台への階段を上る朝鮮人の青年と、足元で泣き崩れる母親」をブロンズで表現した碑は、読谷村在住の彫刻家金城実さんが手がけたという。 これは「他国の戦没者も等しく慰霊する」と言った美談ではない。 「恨は日本語でいう恨みつらみや復讐を意味しない」と建立者は云うが、沖縄は韓国ではない。 この「恨之碑」を訪れる人は殆どが日本人だろう。 「恨之碑」の文字といい、ブロンズ像といい日本人にとっては恨みつらみそのものである。 「恨之碑」の第一号は韓国国内にあると云う。 沖縄の「恨之碑」は第二号となるわけだが、この韓国の反日イデオロギー塗(まみ)れの「記念碑」を沖縄に建立する理由が一体どこにあるだろう。 沖縄の「恨之碑」は残虐非道な日本軍を形取った「反日之碑」と取られても仕方ない。
◆恨之碑建立をすすめる会沖縄（呼びかけ人名簿あり） ◆南朝鮮と沖縄に「恨之碑」をhttp://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2005/05/0505j0413-00002.htm ◆参考エントリー：朝鮮軍夫 「恨之碑」 |
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浅尾ショック！盗撮男“御用”
2007年05月05日09時32分
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前日練習で会場を訪れた浅尾はレインボーブリッジをバックに汗を流した
ビーチバレー会場に“盗撮カメラマン”が現れ、警察官に連行される“事件”が起きた。国内ツアー第２戦の東京オープンが４日、東京・お台場ビーチで開幕。グラビアなどで活躍する浅尾美和（２１＝ケイ・ブロス）は会場で前日練習を行ったが、人気は過熱する一方で５日からの本戦に備え、主催者が警備員を増強するなど厳重な警備態勢が敷かれることになった。
ビーチバレー界を超えて広がる浅尾フィーバーが、連休でにぎわうビーチに招かれざる客を呼び寄せた。約６００人の観客で沸く砂浜から約１５０メートル離れた陸橋に、白昼堂々と望遠レンズのカメラを構える不審人物が出没。２０代後半と思われる男性のカメラには、複数の女子選手の画像が写されていた。
ツアーを主催する日本ビーチバレー連盟は、ネット上での違法掲載防止を目的に今年から一般客の写真撮影を禁止している。そのため大会関係者は男性に画像の破棄を要求した。ところが「絶対に破棄はしません」と強硬に拒んだことから会場近くの交番に連絡。男性は駆け付けた２人の警察官に連行された。関係者によれば最終的に破棄に応じたもようだが、前代未聞の“事件”に関係者は「通常、注意された相手はおとなしく引き下がるのですが…」と困惑の色を隠せなかった。
過熱する浅尾人気に危機感を抱いた主催者は５日から急きょ、制服姿の警備員１０人を配置することを決定。「状況によっては浅尾を６、７人がかりで守ることも考える」と大会には早くもピリピリとした雰囲気が漂い出した。
浅尾は夕方からビーチに登場し、ペアを組む西堀健実（２５）とともに約１時間、最終調整に励んだ。移動中に約２０人のファンが殺到してヒヤリとする場面もあったが落ち着いてサインに応じた。大会に向けては「目標は勝つことです」ときっぱり。活躍すればさらに人気が高まるのは確実で、警備関係者の悩みはしばらく消えそうもない。（スポニチ）
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前もって断っておきたいが当日記は「ミラーマン」のような盗撮男をけして是認するものではない。
それどころか卑劣な行為として厳しく糾弾する。
だが、上記記事の“白昼堂々の盗撮カメラマン”が逮捕される事件は理解に苦しむ。
それこそ白昼堂々の公開スポーツを撮影して何が悪いのか。
悩ましいユニフォーム姿がネットに流れると言うのが違法というなら、違法にならないようなユニフォームにするのが先であり、公開スポーツのユニフォーム姿の撮影を違法と言うのは本末転倒ではないか。
詳しくは知らないが、この伝でいくと女子の水泳大会もフィギア・スケートも女子マラソンやゴルフだって撮影したら逮捕されるのだろうか。
うーん、良く分らない。
ビーチバレーだっ上記写真のようなジャージ姿なら問題なかろう。
だったら練習風景はＯＫで本番は不可と言うのもおかしい。
他のスポーツはＯＫでもビーチバレーだけは不可というなら、日本ビーチバレー連盟はスポーツ界から外れて芸能界に所属したらどうだ。
それなら撮影禁止も理解できる。
