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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１９年（２００７年） ５月３１日（木曜日） 貳
通巻第１８１３号
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「中国を虐殺者と呼ぼう」と全米で一大キャンペーンが開始
ユダヤ人教会からイスラム、福音派、アムネスティなどが大連合組織
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「反日キャンペーン」なんぞ何処かへ吹き飛ばす、大々的な「反中国キャンペーン」が世界的規模で始まった。
「北京オリンピック＝ダルフール虐殺」として、世界の一流紙に「意見広告」も掲載され始めている。
ユダヤ人組織からイスラム教会の組織、エバンジュリカル、国際アムネスティなど数十の有力な団体が、連合を組んで「ダルフールを救え」という連携運動を組織化し（本部はワシントン）、北京オリンピックのボイコットを呼びかけているのである。
「ダルフールの虐殺に手を貸すのは中国であり、世界がこれほどスーダン政府を非難しているにも関わらず、その政権に武器を供与し、貿易を拡大させている恥知らずな中国」という激烈な文章が並んでいる。
（たとえば日本で簡単に入手できる英字紙『ヘラルド・トリビューン』、５月３１日付け、７面の前面意見広告を参照されたい）。
これほど大規模な中国非難キャンペーンは、８９年天安門事件以来。
しかも北京オリンピックを恥知らず、虐殺者の競技会などと定義し始めていて、今後の北京の対応が注目される。
なお、この組織は浄財をひろく世界から募集している。一口２５ドル、クレジットカーで支払う。５０ドル、１００ドル、２００ドル、５００ドル口がある。
https://secure.ga6.org/08/savedarfurcoalition
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≪60数年前の戦地売春婦に一国の首相が詫びる≫
こんなクダラナイ事で国会が紛糾し、大手新聞が大騒ぎする国は、結局は世界で最も平和で、信頼の置ける国なのでしょう。
世界の批判の目は「60年前の売春婦」から「現在行われている大虐殺」にシフトされつつあるように思える。
日本のメディアのみが脳天気に北京の顔色だけを伺っているように見える。
参考エントリ：
