「沖縄人は日本人にあらず」 占領米軍の分断工作工作

復帰を阻止せよ!」～アメリカ軍　宣撫工作～ （２００７年５月１５日放映）

QＡＢ琉球朝日放送http://www.qab.co.jp/okinawa-reversion/index.html

＜沖縄が本土復帰した1972年5月。13年間、毎月発刊されてきた月刊誌がその歴史に幕を閉じました。その月刊誌は『守礼の光』。　沖縄の産業や文化、アメリカの文化などを紹介したカラー写真付きの雑誌で学校や公民館などに無料で配布されました。　『守礼の光』には、琉球の昔話も掲載されました。運玉義留、野底マーペー、空を飛んだ男・・・各地に伝わる昔話を集め、記事にしたのは沖縄のひとりの女性でした。女性は琉球文化を誇りに精力的に仕事を続け、各地を回っては口承されてきた物語を掘り起こしました。　雑誌を発行したのは、米国琉球列島高等弁務官府。しかし、それは表向きの発行元で、実際は「アメリカ陸軍・第７心理作戦部隊」が編集発行を行っていたのです。当時「第７心理作戦部隊」を知る者は殆どおらず、その存在はこれまでベールに包まれたままです。　部隊の任務はビラや放送などでアメリカ軍のアジア戦略をスムーズにする事。沖縄での仕事のひとつが『守礼の光』の発行でした。アメリカ軍は、琉球文化が色濃く表現されたその昔話の数々を大いに評価します。実はアメリカ軍にはある狙いがあったのです。　「沖縄は日本にあらず」ーアメリカ軍は日本とは違う独特の琉球文化を強調して、沖縄の人達の日本復帰への思いを逸らせようとしたのです。 ＞

 

第７心理作戦部隊が行った事は今で言えば広報活動のようなことだが、戦火で荒らされた沖縄にとっては「宣撫工作」としての効果は充分あったのだろう。

先ず食い物を食わしてモノを与え、それから飴と鞭で洗脳するのは情報戦の常道。

洗脳については「撫順戦犯管理所」からの帰還兵が有名である。

1950年にシベリアで捕虜となっていた日本人のうち約1100人が中国にひきわたされ、撫順、および太原で収容された。この施設の一つが撫順戦犯管理所である。

問題点
日本人が釈放されたのは1956年以降であったが、釈放された日本人捕虜はみな中国を賛美するようになっていた。これが「撫順の奇蹟」と中国では称されている。しかし釈放された人々の言動から、洗脳行為が行われたのではないかという疑いがもたれている。
（ウィキペディア）

沖縄人をあえて琉球人と呼び、＜日本は琉球を侵略した異民族＞と、沖縄人を洗脳した。

これらアメリカの工作は現在も一部ウチナンチュに受け継がれ、琉球独立という幻想は今でも息づいている。

アメリカが最も嫌ったサヨクの反日工作に琉球独立が利用されている事実は歴史の皮肉とも言えよう。

 

アメリカが沖縄を日本から分断する作戦だったことは沖縄上陸時から実行されていた。

これについては下記エントリで詳しく述べている。

◆「集団自決」の米公文書　「アメリカは解放軍だった」

 

さらに「洗脳工作」は現在でも県知事が記者の引っ掛け質問にあえて「ウチナンチュは日本人」と答えねばならぬほどねじれた形で後を引いている。

 「今夜も、さーふーふー」さんより引用。」http://koyamay.iza.ne.jp/blog/entry/171793/
ウチナーンチュは日本人
2007/05/15 12:33
 
仲井真知事が、復帰３５年にあたって、インタビューに応じました。
新聞に出ていないあたりでの発言に、
「ウチナーンチュは純粋な日本人と信じて疑わない」
というものがありました。
元知事の西銘順治氏が「日本人になりたくてもなりきれない心」が沖縄の心だ、とかつて言ったことに関連する質問で出たものです。
記者側としては「ヤマトンチュには、いまだに微妙な違和感がある」とでも言ってくれれば、見出しになったのですが、
「県民気質というのはどこにでもある。その範囲内だ」と、かわされてしまいました。
本土や海外の生活を経験している知事ですから、「沖縄ＶＳ内地」という対比の構図を、いつまでもひきずっていては、百害あって一利なし、というスタンスなのでしょうね

◆筆者の小山さん現役の産経新聞沖縄所長です。

 

【動画】古館伊知郎が「国民投票法成立」で爆死 加藤も憤死

国民投票法成立　新憲法へ具体論に入る時だ（5月15日付・読売社説）

　憲法制定以来、６０年以上も放置されてきた憲法体制の欠陥がようやく是正された。

　憲法改正の手続きを定める国民投票法が、自民、公明の与党などの賛成多数で可決、成立した。国民の主権行使の中で最も重要な憲法改正にかかわる主権を行使することができるようになる。

　国際情勢や日本の安全保障環境の劇的な変貌（へんぼう）、日本の経済・社会の根本的な変化など、今日の内外の姿は、憲法制定時には想像すらできなかったものだ。しかも、今後さらに大きな変化の波を乗り切っていかねばならない。

　◆憲法審査会の責務◆

　その指針となる新憲法を定めるための重要な基盤が整ったと言える。

　国民投票法は本来、与野党が対立する性格のものではない。民主党の小沢代表が、夏の参院選に向けて与党との対決姿勢を打ち出し、国民投票法を与野党対立に巻き込んだのは残念なことだ。

　参院本会議での採決の際、民主党の渡辺秀央元郵政相が、「政治家としての信念」として賛成した。民主党には、本心では同様の立場に立つ議員が、少なくないのではないか。不毛な対立から一刻も早く抜け出すべきである。

　参院選後の臨時国会から、衆参両院に憲法審査会が設置される。法施行は公布から３年後とされ、その間、憲法改正原案の提出はできない。だが、法施行後、速やかに改正作業に入ることができるよう、具体的な論点を整理することは、審査会に課せられた最重要課題だ。

　安倍首相は、参院選で、自民党が２００５年に公表した条文形式の「新憲法草案」を有権者に問う、と言う。民主党は「憲法提言」を発表し、公明党は「加憲」を主張しているが、いずれも未（いま）だに条文の形にはなっていない。

　もはや「憲法改正の是非」ではなく、変えるとすれば、どこをどう変えるのかを論じるべき時だ。その観点から、民主、公明両党も条文化を急いでもらいたい。各党が具体的な改正案を明示し、憲法改正原案の基本となる要綱策定の作業を促進することが大事だ。

　関連の法整備にも早急に着手する必要がある。

　国民投票の権利を持つのは「日本国民で年齢満１８年以上の者」とされた。これに伴い、付則第３条は、法施行までの間に、選挙権年齢、成年年齢をそれぞれ２０歳以上と定めている公職選挙法及び民法その他の法令を検討し、「必要な法制上の措置を講ずる」としている。

　◆１８歳投票の法整備を◆

　国会図書館の調査では、米英仏独など欧米はもちろん、ロシアや中国も含め、１８６国・地域のうち１６２国・地域が、１８歳以上だ。これが世界の標準だ。１８歳以上とするのは自然なことだ。

　人口減の下で、国の将来への若い世代の責任意識を高めることにもなる。

　無論、法整備は容易ではあるまい。

　成年年齢を１８歳以上に見直す場合、関係する法律は１００本を超える。国民の権利・義務、保護など、社会のあり方に大きな影響を及ぼす可能性がある。

　例えば、１８歳になって犯罪を犯せば、少年ではなく、成人としての刑事責任を負う。実質的な厳罰化となる。

　未成年者の法律行為は、原則として法定代理人の同意が要る。１８歳で民法上の契約ができることになれば、若年世代の経済活動の範囲が広がる。それに伴い、責任も負うことになる。

　広範な影響を考慮し、日本社会のあるべき姿を見据えた検討が必要だ。

　先の参院憲法調査特別委員会での採決に当たって、自民、公明、民主３党の賛成で付帯決議を採択した。法施行までの間、憲法審査会で憲法改正上の課題について十分調査することなど１８項にわたるが、全体として妥当な内容である。

　与党には、民主党に一定の配慮をすることで、将来の憲法改正での共同歩調の可能性を残したい、という判断もあったのだろう。

　気掛かりなのは、憲法審査会で、法施行までに、いわゆる最低投票率の制度の「意義・是非」について検討を加える、としている点だ。

　一定の投票率に達しないと、国民投票自体を無効とする最低投票率制度の導入は、従来、共産、社民両党などが主張してきた。憲法改正を阻止するための方策という政治的な意図が背景にある。

　◆最低投票率は不要だ◆

　だが、外国を見ても、最低投票率制度を導入している国は少数派だ。欧米先進国では、米独には憲法改正に関する国民投票制度はない。フランスやイタリアには、最低投票率の規定がない。

　衆院で否決された民主党提出の国民投票法案にも、最低投票率の規定はなかった。最低投票率制度の導入にこだわるべきではあるまい。

　憲法審査会の論議が進めば、有権者は現実の課題として憲法改正に向き合うことになるだろう。時代の要請に応えて、新憲法へ、大きな一歩をしっかりと踏み出さねばならない。

（2007年5月15日1時48分  読売新聞）

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国民投票法成立⇒憲法改悪⇒徴兵制施行⇒戦争

このようなバカバカしい憲法論を恥もなく声高に主張する市民団体や「識者」の方々は論外として、

「報道ステーション」の古舘伊知郎と加藤工作員コンビが保岡興治憲法調査会会長をゲストに迎えて、

テレビ報道の公正性と国民投票法の制定投票率に付いてしつこく食い下がった。

喋りのプロと自他ともに認める古館だが、活舌は冴え渡っても論舌は空回り。

分りやすく説明する保岡氏の論理についていけず舌は回れど虚しい空回り。電波で恥を晒した。

指南役の加藤氏に助けを求めても日頃の大口は影を潜め己が頭の悪さを暴露してしまった。

★「報道ステーション」の恥さらし【動画】

◆①http://www.youtube.com/v/YHnwdO7kTUI

◆②http://www.youtube.com/v/kSbt2M4JLp4

＜報道の公正性＞

古館：私が改憲の主張をするとお咎め無しだが、護憲の主張をするとお咎めを食うのではないのか。

保岡：両方ともいけません。

古館：私個人の意見なら良いのでは。

保岡：個人の意見は結構だがテレビの場合は必ず反対意見の人を出してバランスを取る必要がある。　新聞の場合は各紙の主張が異なってもかまわないが、テレビの場合は公正性が求められる。

なるほど古館氏、テレビキャスターでありながら、今までテレビの公正性について知らなかったんだ。ここでも無知を恥さらし。

＜最低投票率＞

次に最低投票率を定めなかった理由について加藤解説員が突っ込む。

喋りのプロの古館の大きな声だけが虚しく響く。

物静かに説明する保岡氏にコテンパンに論破される。

保岡：仮に最低投票率を40%に定めた場合、実際の投票率が40%だったとして６割の人が賛成したとします。すると国民の２４%が憲法改正に賛成したことになります。

一方最低投票率に届かず35%だったとして、賛成が8割だったら国民の28%が賛成したことになるがこれは無効になる。

5%の投票率を妨害することにより、２４%のほうが有効で28%の賛成が多い方が切り捨てられるということになる。

最低投票率をどこに決めても矛盾が生じます。

棄権することは賛否をを投票者に委任するわけで、民主党案も最低投票率は規定していません。

加藤：それは数字のマジックで・・・。

保岡：マジックではありません。　事実です。

加藤：計算についていけないフニャフニャ・・（意味不明）。

古舘：単純に考えて最低投票率が決まってい・・（意味不明）

中学生にでも理解出来る分りやすい説明だと思ったが、

古館、加藤両氏は保岡氏の理路整然とした説明が理解できないようだった。

結局、古館、加藤コンビの護薄っぺらな憲論は保岡氏にグーの音も出ないほど論破されてしまった。　

お二人さん、護憲のお題目を唱えるだけでなくもっと議論しましょうよ。

（色文字の部分は発言者の印象の概略であり、必ずしも正確な筆起こしではありません）