⇒最初にクリックお願いします
0129 1455d 128写生
2024 1230d 0203d
2024 0900d 1230d
0206 1045d
0207 0850d 0910d
【日程決定!】2/5 18時半〜【生配信】どうなる日本2024!〜スパイ防止法と移民〜元北京語通訳捜査官坂東忠信先生インタビュー
沖縄県、土地利用規制見直し要求 政府に意見書提出
安全保障上重要な施設周辺の土地利用などを規制する、いわゆる「重要土地等調査法(土地規制法)」の「特別注視区域」に、政府が新たに沖縄県北谷町と嘉手納町の全域を候補としていることに対して、県が見直しを求めたことが分かった。1月28日に林芳正内閣官房長官が来沖した際、玉城デニー知事が手渡した要望書と、31日に県が内閣府に提出した意見書の中で明らかとなった。
(沖縄支局・川瀬裕也)
玉城知事「県民が強く反対」
規制強化求める声と逆行
林官房長官は28日、就任後初めて沖縄を訪問し玉城知事と会談した。その際玉城氏は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の危険性の除去や名護市辺野古への基地移設断念など15項目を求める要望書を手渡した。
要望書の15番目の項目「安保関連3文書の改訂に伴う自衛隊の配備及び運用並びに重要土地等調査法の運用について」では、県内での土地規制法の運用を「真に最小限度のものとすること」を求めた。
政府は2021年6月、外国人の土地買収などを規制するため、自衛隊基地や原子力発電所など、安保上重要な施設の周辺や国境離島などの土地利用を規制するため、土地規制法を成立させた。昨年12月には区域指定第4弾の候補として県内の米軍・自衛隊施設を含む21市町村31カ所を、一定以上の面積の土地を売買する際、事前の届け出が必要となる特別注視区域として選定。これにより北谷町と嘉手納町は米軍基地を除くほぼ全域が対象区域となった。
これに対し県は31日、指定の見直しなど5項目を求めた意見書を内閣府に提出した。北谷町や嘉手納町の「経済活動に支障が出る可能性」や、「更なる基地負担の増加」が懸念されるなどとして、基地関連施設の中でも、娯楽施設や防衛機能に該当しない施設周辺も一括して特別注視区域にせず、区域を分けて再検討することなどを求めている。
これらを踏まえ玉城氏は、「県民からは強い反対意見がある」としている。一方で、昨年2月に中国人女性が伊是名村の屋那覇島を購入したとしてSNSに動画を投稿した後、規制強化を訴える声が県内各地であがった。
保守系シンクタンク・日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚理事長はこの件について、「島を購入した人が善良な人であっても、有事の際は中国共産党が自由に(島を)使うことができる」と警鐘を鳴らしていた。嘉手納空軍基地から直線で約60㌔の距離にある屋那覇島をもし中国が軍事拠点化した場合、そのリスクは計り知れないものとなるため、県内の土地利用について安保上の懸念が強まっていた。
こうした声を受け、昨年5月に県内39カ所が選ばれたものの、県は翌6月に意見を提出しており、今回初めて見直し要求に踏み切った。土地規制強化を求める県民の声があるにもかかわらず、これに逆行する形で、政府に見直しを求める県の姿勢は一方的だとの批判は免れないだろう。