狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

自民・下村政調会長 BS番組で現金追加給付言及 3次補正「10兆~15兆円」

2020-11-08 08:29:14 | 経済

 

 

 自民党の下村博文政調会長は30日、BSフジ番組に出演し、新型コロナウイルス対策として低所得世帯に限定した新たな現金給付を検討すると明らかにした。今年度第3次補正予算案に関し、菅義偉首相が11月10日に編成を指示する予定だと言及。規模は「10兆~15兆円」が望ましいとの見方を示した。

 下村氏は追加給付案について「今後本当に必要な方々への給付を考えようということになっている」と明かし、対象は感染拡大で収入が減ったかどうかにかかわらず「(住民税の)非課税世帯とか、低所得世帯」とする案があるとした。給付額は今後詰める。年明けの通常国会に提出する3次補正での対応を検討する。一方で「暮れも越せない人には間に合わない」とも述べ、2次補正の予備費活用も視野に入れるとした。  年末で助成率上乗せの特例措置が期限を迎える雇用調整助成金は「継続(延長)」すると述べた。中小企業向け支援施策や、観光需要喚起策「Go Toトラベル」の延長も検討するとした。【遠藤修平】

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>下村氏は追加給付案について「今後本当に必要な方々への給付を考えようということになっている」と明かし、対象は感染拡大で収入が減ったかどうかにかかわらず「(住民税の)非課税世帯とか、低所得世帯」とする案があるとした

低所得者の線引きをどこに設定するか。

更に実施する場合の役所の実務を考えると、所得に関係なく「一律支給」が「ヘリマネー」の経済効果を生み出す。

一律給付15万円を少なくとも半年継続したらコロナ不況は払しょくできる。

高額所得者は一旦支給した上、所得税などで調整したら不公平感は拭える。

勿論財源は公債発行による財政出動である。

 

【追記】

菅首相に提言!私たちが追加の定額給付金に込めた真意

『田中秀臣』 2020/10/20

田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)
 
 菅義偉(すが・よしひで)政権が発足して1カ月以上が経過した。マスコミの新しい世論調査が明らかになり、支持率は当初より下がってはいるものの、いわば「ご祝儀相場」が終わった段階としてはかなり高い。
 

菅内閣の支持率は前回9月の調査と比べ5・9ポイント減の60・5%となった。不支持は5・7ポイント増の21・9%。

 
 菅政権にとっては、新型コロナウイルス危機とそれ以前からの景気減速、消費増税の悪影響という三重苦経済の再生に取り組む必要がさらに増すだろう。世論の大半も経済・生活問題への取り組みを重視している。
 
 経済政策を理論で考えるとアベノミクスはよくできていて、景気問題には大胆な金融緩和と機動的な財政政策で対応し、長期的な日本経済の活力をアために成長戦略を政策的に割り当てていた。
 
アベノミクスの継承を菅政権は唱えているので、その意味では経済政策論としては合格点の枠組みを引き継ぎ、実際の政策を運用していくことになる。
 
 もっとも、菅首相は既得権や因習の打破、規制緩和といった成長戦略への関心が高く、また、これまでも政策手腕を磨いてきていた。そのためマスコミや世論の一部では、菅政権が成長戦略「だけ」に傾斜を深めるのではないか、という懸念や批判が出ている。だが、それは実像と大きく異なる。
新内閣発足から1カ月の受け止めを語る菅義偉首相=2020年10月16日、首相官邸(春名中撮影)
新内閣発足から1カ月の受け止めを語る菅義偉首相=2020年10月16日、首相官邸(春名中撮影)
 筆者は10月14日、国会議員の有志による勉強会「経世済民政策研究会」の方々と一緒に、菅首相と面談することができた。その場で感じたことは、雇用や金融政策ついての意識が極めて高いということだ。専門的にいえば、マクロ経済(景気問題)に関する問題意識が深く鋭い。
 
具体的には、公式の失業率だけではなく、「本当の失業率は(公式の完全失業率よりも)高い」のが問題だ、と積極的に口にされていた。
 
 「本当の失業率」には、公式の完全失業率(現在は3%)以外にも、より長く働きたくても不況で実現できない人や休業者、不況で働く場がなくて求職自体を断念した人たちが含まれる。2020年第2四半期(4~6月)の「本当の失業率」は7・7%で、昨年の第4四半期(2019年10~12月)の5・7%から急増している。
 
 ちなみにこの「本当の失業率」の5・7%という数値は、先進国の中では抜きん出て低く、まさにアベノミクスの成果だったと言える。菅首相が「本当の失業率」の増加に危機意識を持っていることは明らかであった。
 
 さらに、失業率の高まりは、経済全般の所得の喪失と深く結ばれている。失業の拡大と、それによる所得の喪失の関係は「オークンの法則」で示される。この法則の利点は、失業率が上昇すると、どれだけ所得、つまり実質国内総生産(GDP)が低下するかが分かることにある。

 なお、このときに計測に利用される失業率は、公式統計の完全失業率を使うのが普通で、先ほどの「本当の失業率」ではないことに注意が必要だ。さまざまな計測があるが、従来の研究ではオークン係数は10から5まで広がりがある。
 
 ここでは厚生労働省の推計であるオークン係数8を採用しておこう。仮に新型コロナ危機によって今年末までに失業率が年初から1%上昇したとすると、それによってGDPは昨年から8%低下、金額にすると40兆円ほど喪失する。
 
 新型コロナ危機の前の完全失業率は2・4%であった。現在の完全失業率は3%である。失業率を完全に予測することは難しいが、多くのエコノミストたちは3%台の真ん中まで上昇すると予測している。この40兆円のGDPの喪失を、より分かりやすく説明すれば、われわれにとって40兆円の「おカネの不足」が生まれる可能性があるということになる。
 
 この問題への政策対応は、上述した大胆な金融緩和と積極的な財政政策が両輪になる。われわれの提言では、金融政策については、「大胆に」2021年度中に、日本銀行にインフレ目標2%の達成を政府が要請することを盛り込んだ。これが実現すると、いまの日本銀行には衝撃が走るだろう。ここ数年のぬるま湯的な政策スタンスの見直しが必要になるからだ。
日本銀行本店=2020年3月16日、東京都中央区(川口良介撮影)
日本銀行本店=2020年3月16日、東京都中央区(川口良介撮影)
 それに加えて、日銀の金融政策に関わる政策委員会の人選では、従来の産業枠や銀行枠などという既得権と旧弊にとらわれず、インフレ目標の達成にコミットした人材を選ぶべきだ、とも提言した。

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米大統領選、不正の証明には内部告発が不可欠!バイデン午前10時から勝利宣言

2020-11-08 05:59:53 | マスコミ批判

 

 

 

【追記】

我那覇真子の現地取材、米大統領選

民主主義の根幹である選挙が不正で左右されるとしたら民主主義の崩壊を意味する。

2020/11/08 02:29 トランプ氏「終結程遠い」と声明 米大統領選(産経新聞)

2020/11/08 01:37 バイデン氏が「勝利」とCNN報道 ペンシルベニア制し過半数確保 米大統領選(産経新聞)

米報道によると、開票作業で混乱が続いている米大統領選で、バイデン氏の勝利が確実とのこと。

一方のトランプ氏は郵便投票に不正があったので提訴すると発言。

敗北を認めていない。

確にミシガンのように「見つかった」投票用紙13万票が全てバイデンで、トランプが一枚もないという報告は、常識では考えられないし、統計学会上も疑問が生じる。

不正で選挙の公正が歪められ民主主義の根幹である多数決が否定され、その結果世界の最高権力者が不正選挙で決まるのなら由々しき問題だ。

だが提訴した場合上記例示の統計学上疑義を法律上の証拠として連邦最高裁が認めるかは別問題。

不正を示す明確な証拠として裁判所に認めさせるには、当事者の証言が不可欠である。

つまり、不正に加担した人物の内部告発があれば、不正は最高裁で認定されるだろう。

しかし、内部告発には勇気が要る。

告発者が民主党支持者に知れたら、身の危険さえ感じるからだ。

内部告発者は決死の覚悟が不可欠だ。

トランプ氏、なぜ提訴乱発? 真の狙いは“ウルトラC作戦”「決選投票」なら逆転濃厚 -スポニチ

 

 

1: クロイツラス(大阪府) [US] 2020/11/07(土) 10:26:11.89 ID:NFxoCmc60● BE:784885787-PLT(16000)

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 米大統領選は6日、民主党のバイデン前副大統領(77)が政権奪還へ勢いを加速した。共和党のトランプ大統領(74)が先行した勝負の天王山、東部ペンシルベニア州で猛烈に追い上げ、共和地盤の南部ジョージア州では得票数で逆転した。トランプ氏は劣勢の元凶とする郵便投票の集計阻止を狙った法廷闘争を仕掛け、水面下では大逆転へのウルトラC作戦を進める構えを見せている。

 絶体絶命の状況に追い込まれたトランプ大統領には絶対に負けないウルトラCがある。

 大統領選は全50州と首都ワシントンに割り当てられた選挙人538人の過半数270人を獲得した候補が当選する。バイデン氏は郵便投票の集計に伴い得票を伸ばし、当選に必要な選挙人の過半数獲得が目前。米主要メディアによると、これまでにバイデン氏が253人、トランプ氏が214人を獲得した。

 それでもトランプ氏は5日の記者会見で「正当な票を集計すれば私の楽勝だ」と主張。バイデン氏が郵便投票で得票を伸ばしていることを念頭に「違法な票を集計すれば、選挙結果をかすめ取ることができる」と、根拠を示さず不正が起きたと語った。

 トランプ陣営はミシガン州、ジョージア州で開票作業の中止などを求めて提訴していたが、いずれも5日、退けられた。続けざま選挙人20人のペンシルベニア州の最大都市フィラデルフィアがある地区でも集計の差し止めを連邦地裁に申し立てたが、こちらも棄却された。

 実は、こうした提訴の乱発がウルトラC作戦への布石だ。トランプ陣営の青写真は、提訴の乱発で時間を稼ぎ、12月8日が期限となっている選挙人の確定を阻止したい考え。選挙人が確定しなければ、同14日の選挙人投票も実施できなくなるからだ。そのまま勝者が決まらない場合は、合衆国憲法修正12条により、1月3日招集の新議会の会期中に下院の決選投票を行い、新大統領を選出することになる。仮に時間稼ぎに失敗して選挙人投票が実施されても、造反票が出るなどして、いずれの候補者も過半数を獲得できなければ、同様に下院での決選投票に持ち込まれる。

 下院の決選投票は、50州に1票ずつ割り当て、26票を得た候補が勝利する。各州で投票権を持つのは、その州の多数派政党。今回の大統領選と同時に実施された下院選の結果による新議席数を反映して行われるが、仮に現有議席のままなら共和党が26票で勝つことになる。下院全体の議員数よりも州単位で多数派を占められるかどうかが重要になりそうだ。

 下院の決選投票にまでもつれ込めば、1824年の大統領選以来、196年ぶりとなる異例の展開。長期戦となる可能性が捨て切れない。

 ▼1824年大統領選 ジョン・アダムズ国務長官、アンドルー・ジャクソン上院議員、ウィリアム・クロフォード財務長官、ヘンリー・クレイ下院議長の4候補で争われた。一般投票で最多得票だったジャクソン氏が、選挙人(当時261人)投票でも99票でトップだったが、過半数を得られず、翌25年の下院による決選投票に持ち込まれた。各州(当時24州)1票で投票が行われ、過半数の13票を得たアダムズ氏が勝利。現在の2大政党制が定着する前の大統領選だが、総得票数と獲得選挙人数の両方で最多得票だった候補者が選出されなかった唯一のケースとなっている。

トランプ氏〝“ウルトラC〟のシナリオ
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沖縄のフェイクニュース、危険な欠陥機、オスプレイ

2020-11-08 00:49:14 | 普天間移設

 

 

沖縄タイムスが捏造した米軍基地関連のフェイクニュースにこんなのがある。

➀住宅密集地に隣接する普天間基地は、世界で最も危険な米軍基地。

②普天間基地を離着陸するオスプレイは危険な欠陥機。

ちなみに普天間基地の近くに住む筆者は、上記2件がフェイクであることを身を持って体験しているし、少なくとも騒音被害で悩んだこともない。

参考までにアメリカ首都ワシントンD.C.の南南西50kmにあるクワンティコ基地にもオスプレイが発着しており、アメリカのワシントンD.C.やニューヨークなど大都市の上空も普通に飛んでいる。

しかもオスプレイの事故率はアメリカ海兵隊型でクラスA事故率2.50(2019年9月時点)と平均的な数字であり、飛行制限は課せられていない。

沖縄2紙はオスプレイの「不都合な真実」を隠蔽し、連日フェイクニュースを垂れ流している。

7日の沖タイ社会面のオスプレイ関連見出し。

普天間9月離着陸1137回

深夜早朝48回 前半の24倍

普天間基地近くの住民である筆者は、深夜早朝のオスプレイの騒音を聞いた経験は一度もないが、「24倍で48回」とは、深夜早朝の離発着は従来は2回だったということ。

しかも幸運にも昼間オスプレイの飛行音を聞いたことがあるが、「パタパタ」の長閑な音で、深夜早朝に聞いてもほとんどの人は聞こえないだろう。

 

共産党志位委員長がオスプレイの虚偽投稿を説明なく削除

 陸上自衛隊より日本仕様V-22オスプレイ

11月6日、千葉県木更津駐屯地に暫定配備された陸上自衛隊のV-22オスプレイが駐屯地敷地内で初飛行を行いました。なお木更津駐屯地は東京都心まで40kmの位置にあります。参考までにアメリカ首都ワシントンD.C.の南南西50kmにあるクワンティコ基地にもオスプレイが居ます。

【関連】アメリカ首都近郊のオスプレイ配備基地クワンティコ

 オスプレイの事故率はアメリカ海兵隊型でクラスA事故率2.50(2019年9月時点)と平均的な数字であり、飛行制限は課せられていません。アメリカのワシントンD.C.やニューヨークなど大都市の上空も普通に飛んでいます。しかし日本では以下のような間違ったデマが根強く流布されています。

木更津が米軍オスプレイと陸自オスプレイの整備・運用拠点となり、首都圏の上空をオスプレイが飛び回る危険が迫っている。米国でさえ、ワシントンやニューヨークの近郊にオスプレイの基地や整備拠点はない。その危険がわかっているからだ。 #日本の空のどこにもオスプレイはいらない

出典:志位和夫・日本共産党委員長Twitter(削除済み投稿)

 この共産党・志位委員長のTwitterの投稿は何の説明も無く直ぐに削除されました。読者からクワンティコ基地の存在を伝えるリプライがあった直後に削除されているので、志位委員長は間違いに気づいて削除されたようですが、アメリカでも首都近郊にオスプレイ配備基地があることを説明した上で訂正するのが政党の長としての責任だったのではないでしょうか? 

 日本ではオスプレイに関してメディアも含めておかしなデマが根強く広まっている状態です。統計的に事故率が高いわけではなく平均的な数字のオスプレイを捕まえて「重大事故が多い」と嘘を言ったり、アメリカではオスプレイという機種を特定した飛行制限区域など一つも無いのに「アメリカでは飛行禁止なのに日本では我が物顔で飛んでいる」という空想のストーリーが語られています。しかしオスプレイはアメリカ国内で400機近くが飛び回っているので、そのようなデマを否定する証拠の動画は探せば幾らでも出て来ます。

 もうそろそろ政治的な運動の目的のためにはデマでも何でもよいから利用するというやり方は改めるべきではないでしょうか。危険な機体だと印象操作するために嘘を吐く行為は正義と言えるものではありません。

 

志位和夫・日本共産党委員長Twitter(削除済み投稿のスクリーンショット)
志位和夫・日本共産党委員長Twitter(削除済み投稿のスクリーンショット)
Google地図よりクワンティコMCAF。配備機のオスプレイが紹介されている
Google地図よりクワンティコMCAF。配備機のオスプレイが紹介されている
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