新型コロナの急感染拡大を受け，「第３波」の懸念が浮上した。 急速な予防対策が望まれるが、「感染予防策」と「経済対策浮揚策」は二律背反の矛盾を内包する。
言葉を変えれば二兎を追うもの一とも得ずの状況である。
いくら政府が経済対策の一環とした「ＧｏＴｏイート」が伸び悩んでいるという。
飲食店を支援する取り組みで始まった「プレミアム付き食事券」は、今のところ３割以下の販売にとどまり、売れ残りも出るのではと危惧する声が上がっている。
【追記】
【速報】菅首相「静かなマスク会食を」、 感染者最多更新は「最大限の警戒状況」
菅首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民に対し「静かなマスク会食」を呼びかけた。
菅首相によると、会食は４人以下で、小声でで話す。食事の時もマスクを着用して、一口食べるごとにマスクの脱着を勧めるとのこと。
「静かなマスク会食」と言うらしい。
こんなお通夜のような「会食」で食事が楽しめるか疑問。
緊急事態宣言による飲食業界、観光業界への打撃が想像以上に大きかったこともあり、感染拡大防止と経済活性化のある種矛盾した施策の両立を求められている。
感染拡大防止の観点からすれば、緊急事態宣言を発した春よりも感染者数が多い今外出を促す施策はナンセンスだが、飲食業界や観光業界からすれば、もう待ったなしのギリギリの状況であり、仮に営業自粛要請などが出たとしても余程の支援が立てられない限りは従わないだろう。
感染を拡げないように街に出て経済を回す。
国民一人一人が感染拡大防止と経済活性化の両方を意識して日常生活をすることが求められている。
急速な感染拡大を制御をしながら経済を動かす。
このひずみが図らずもＧｏＴｏイート＝「静かなマスク会食」で露呈された。
1/19(木) 1:17更新
一方先進国ではコロナ対策で財政状況が大幅悪化し、「世界恐慌」のリスクさえ懸念される。
小泉政権当時、小泉首相に更迭された田中真紀子外相が「前に進めと言うので進んだら首相が後ろでスカートを踏んでいた」と、泣き言を言った状況である。
国ごとの経済対策の事業規模を対GDP比で示すと、日本が42％、ドイツが37％、アメリカが15％に上り、経済対策によって先進国の財政は大幅な悪化が見込まれる。
１９２９年のアメリカ発世界恐慌に対し日本の高橋是清蔵相は大型財政出動で昭和恐慌をいち早く脱出させた。
先進国の中で日本の財政投資は一位だが、ピント外れや無駄使いの累積で決して自慢できるものではない。
「ＧｏＴｏイート」や損失した企業への補助金は算出が複雑で徒に役所の仕事を荷重にしている。
その複雑な事務処理に乗じて沖縄タイムス社員が「支援金詐欺」を組織的に指南して逮捕された事件は記憶に新しい。
高橋是清の成功例に見習って一番簡素で効果的な経済策は、フリードマンの「ヘリコプタ―マネー」の出動である。
国債を財源にした大型財政出動で、とりあえず一律給付金を最低半年は続けること。
富裕層への一律給付は公平性に欠けるという反論があるが、とりあえず一律に支給し、富裕層は所得税で調整すれば公平性は担保される。
先進国の財政状況 コロナ対策で大幅悪化 世界経済のリスクに
内閣府が新たにまとめた世界経済の動向に関する報告書では、先進国の財政状況は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で大幅に悪化し、「世界経済のリスク」になっているとして、各国は改善に取り組む必要があると指摘しています。
内閣府は、世界経済の動向に関する報告書を年2回、作成していて今回は新型コロナウイルスに対する各国の政策対応を分析しています。
この中で、経済対策の規模は、世界全体でおよそ12兆ドル、日本円にして1300兆円に上り、「かつてない規模」と指摘しています。
国ごとの経済対策の事業規模を対GDP比で分析したところ、日本が42％、ドイツが37％、アメリカが15％に上り、経済対策によって先進国の財政は大幅な悪化が見込まれるとしています。
そのうえで「経済の停滞が長引けば、中期的に財政の持続可能性に疑問が出てくる可能性がある」として、先進国の財政の悪化が「世界経済のリスク」になっていると警鐘を鳴らしています。
そして「感染症の拡大および経済への影響が落ち着いた段階で、各国は財政状況の改善に取り組んでいく必要がある」と指摘しています。
