県議会(新里米吉議長)は２６日、米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」の与党修正案を、与党の賛成多数で可決した。投票者は「賛成」「反対」の２択で意思表示する。自公は選択肢を増やす修正案を提出したが、否決された。日本維新の会の２議員は退席した。県民投票の予算約５億５千万円などを盛り込んだ一般会計補正予算案も可決した。県民投票は公布の日から６カ月以内に実施される。
辺野古移設に反対する県は、辺野古沿岸埋め立て承認を撤回し、今後、国との法廷闘争に突入する見通し。県民投票で移設反対が多数を占めるのは確実視されており、玉城デニー知事は「民意」を盾に国と対峙する構えだ。
条例によると、県民投票は、国が辺野古で計画している「米軍基地建設のための埋め立て」に対し、県民の意思を的確に反映させることが目的。投票資格者は告示日時点の有権者。投票用紙の「賛成」「反対」欄のいずれかに「○」の記号を記入する。
賛否いずれか過半数の結果が、投票資格者総数の４分の１以上に達した時は、知事は投票結果をただちに告示し「尊重しなければならない」と定めた。知事は投票結果を首相、米国大統領にも通知する。
自公は否決された修正案で、県民投票の選択肢を「賛成」「反対」のほか「やむを得ない」「どちらとも言えない」に増やすよう求めた。また、条例名に「米軍基地建設」という文言が入っていることを疑問視した。
採決前に退席した當間盛夫氏(維新)は、４年前の知事選で、県民投票を提案したが、その後、最高裁による判決が出たと指摘。今回の県民投票条例は「辺野古反対のための県民投票になっている」と批判した。
県民投票条例は、県民有志が各市町村で署名を集め、県に制定を直接請求した。
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辺野古埋め立て「撤回」をめぐる国交省の裁定は、来週一杯には決まる見込み。
前回の「取り消し」の前例から判断すれば、「撤回」の執行停止が決まる。
埋め立て工事は再開される。
納得できないとして県が国を提訴し、結局前回同様最高裁で「撤回」の失効が確定するだろう。
つまり「あらゆる手法で辺野古阻止」を公約にしたデニー知事は、「撤回」の失効により、もはや成すべき術をすべて失うことになる。
そこで「最後の手段」として登場したのが「県民投票」という「民意」だ。
＞県民投票で移設反対が多数を占めるのは確実視されており、玉城デニー知事は「民意」を盾に国と対峙する構えだ。
県民投票は「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」に賛成か反対の二者択一。
沖縄２紙はこのように県民を洗脳してきた。
「辺野古移設＝新基地建設＝戦争への道＝人殺し」
沖縄２紙により、「米軍基地＝諸悪の根源」と繰り返し報道され、地政学的観点から沖縄の安全保障についての議論することを省略した現状で二者択一で賛否を問えば、米軍基地に反対なのは保革を問わず県民の多数意見だろう。
しかし法的決定権を持たない県民投票で賛否いずれの「民意」がでても、辺野古移設に法的影響が及ぶことは無い。
米軍普天間飛行場の辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案が可決されたことについて、菅義偉官房長官は２６日、「地方自治体の条例に関することであり、政府としてコメントは控えたい」と述べた。
県民投票の結果が辺野古移設に与える影響については「普天間飛行場の危険除去と固定化を避けること、抑止力を考えた時に（辺野古移設を推進する）気持ちに変わりはない」と強調した
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■地方分権の破壊者は誰だ！
翁長知事は地方自治と民意を履き違え、「自己決定権」などの迷文句で、県民を誤誘導した。
翁長知事こそ「地方分権の破壊者」である。
何度も繰り返すが「外交」「安全保障」「治安維持」「教育」の四分野は国の専権事項であり、地方自治の権限外である。
翁長知事の「遺志を受け継ぐ後継者」であるデニー知事も「地方分権の破壊者」をそのまま受け継ぐのだろうか。
県議会で県民投票条例が可決されたことを受け、玉城デニー知事は２６日、「県民が辺野古移設に対する意思を明確に示すことができる」と意義を評価した。今後は県民投票の広報活動を展開し、投票事務を行う各市長村と緊密に連携を図る考えを示した。
条例制定の請求者の１人で、実際に署名集めを行った元山仁士郎氏はこの日、県議会の審議を傍聴。採決後「制定できたのはうれしい。一人が動いたことで条例が制定され、県民全員が（辺野古移設を）考える機会を実現できた。誇らしい」と胸を張った
【追記】
【参考動画】【沖縄の声】辺野古埋め立て承認の「撤回」をめぐる「民意」の意味/沖縄戦の噓をあばく[桜H30/10/24]- 長さ: 54 分。
