■翁長知事国連演説訴訟の争点■
国連の規約によると、県知事や都知事のような地方自治体の長に国連人権理事会で発言する資格はない。
翁長知事が国連演説を行ったのは、発言資格があるＮＧＯの発言枠を譲り受けで、ＮＧＯの一員として「演説」がなされたものと解される。
しかも、当該ＮＧＯは国連で「沖縄人は先住民であると認定せよ」などと主張している組織。 その怪しげな主張をするＮＧＯの一員として演説をしたのだから、知事は誤解されないように発言には細心の注意を払うべきだった。
翁長知事が国連に出発する前、自民党の県議団が誤解されないように「慎重に発言を」と釘を刺したのも当然だ。
自民党県議団が、わざわざ県知事を訪問し「国連での発言は慎重に」と釘を刺したのにはわけがあった。
知事の国連訪問の一年前の２０１４年９月、翁長知事の支援団体「オール沖縄」の幹部である糸数慶子参院議員が、国連の先住民族世界会議に参加し「先住民族の権利」を主張していた。
玉城デニー知事は国会議員時代、安全保障問題で整合性の無い発言を繰り返していた。 まさか自分が県知事になるとは夢にも思わず・・・。
知事選中は、翁長知事の「遺言」である「イデオロギーではなくアイデンティティ」を繰り返していた。
では、玉城知事のアイデンティティとは何か。
日本国の県知事である以上、日本国民としての誇りと思いきや。
なんと、「先住民」としてのアイデンティティであった。
つまり沖縄県民を「先住民と認めよ」との国連勧告をに賛成だったのだ。
玉城デニー氏は、沖縄県民を先住民と主張していることになる。
翁長知事の「遺志」とは「先住民」と自認することだったのか。
自民党県連は、県議会でその真意を追及してもらいたい。
沖縄県民は「先住民」と主張する県知事を選んだわけではない。
「国連勧告は危険」「撤回要求は県民侮辱」 「先住民族」で国会議員に賛否
【東京】木原誠二外務副大臣が、沖縄の人々を「先住民族」とする国連勧告に撤回を働き掛ける考えを示した件は、県関係国会議員の間で波紋を広げている。自民党国会議員からは「勧告は沖縄にとって危険な内容を含む」などと撤回に賛同があったが、慎重な意見もあった。一方、野党国会議員は「県民への侮辱だ」などと反発が大勢を占めた。
西銘恒三郎衆院議員（自民）は「国会議員の質問にコメントする立場にない。４１市町村の市民、町民、村民は沖縄県民である。沖縄県民は日本国民である」と主張した。
国場幸之助衆院議員（自民）は「沖縄は言語学的にも民俗学的にも日本の源流を残す地域という特色もある。基地負担の在り方を含め、公平な国づくりの実現が不可欠だ」と指摘した。
宮崎政久衆院議員（自民）は「国連勧告は県民の知らない中で県民を先住民族とし、沖縄にとって危険な内容を含むことを広く県民に知ってもらいたい」と勧告撤回に賛同した。
比嘉奈津美衆院議員（自民）は「慎重かつ冷静に人権問題は議論しなければならないが、現状で県民は誇りある日本人として、政府から働き掛けていただきたい」と注文を付けた。
赤嶺政賢衆院議員（共産）は「勧告は国内の人権や自由を尊重するよう求めたもの。民意を一顧だにせず、新基地建設を押し付ける日本政府の姿勢こそ撤回されるべきだ」と訴えた。
下地幹郎衆院議員（おおさか維新）は「かつて『琉球』時代が長く『日本』でなかった時代があったのも間違いない。史実に基づいた学術的判断は政治家の領分ではない」とした。
照屋寛徳衆院議員（社民）は「国際機関の共通認識を否認し、撤回、修正を働き掛けるとの答弁は非常識。琉球王国の否定と併せ、構造的差別に抗（あらが）う県民への侮辱だ」と批判した。
玉城デニー衆院議員（生活）は「独特の文化、歴史、伝統、言語は今も県民の大切な帰属意識の源。それらを法的に保護し、差別を否定する勧告は政府も尊重すべきだ」と求めた。
仲里利信衆院議員（無所属）は「勧告は、基地の不均衡な集中や沖縄の歴史の否定が沖縄差別や人権侵害を招いていることを明らかにし、沖縄との対話を促しており評価する」とした。
島尻安伊子参院議員（自民）は「国連勧告への対応は外務省など関係省庁で適切に対応してもらえるだろう。沖縄振興を担当する大臣としてのコメントは控えたい」と言及を避けた。
儀間光男参院議員（おおさか維新）は「独自の伝統文化はあるが、それで先住民族と位置付けるのは拙速過ぎる。県民自体がその意識を持っているのか甚だ疑問がある」と指摘した。
糸数慶子参院議員（無所属）は「琉球併合は国際法違反で、本土防衛目的の沖縄戦、過重な基地負担など政府の沖縄差別は明確。政府は速やかに勧告を受け入れ是正すべきだ」とした。
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玉城デニー晋知事の、「先住民」についての認識はこうだ。
沖縄差別
↓
琉球人差別
↓
先住民差別
↓
【国連勧告】受諾 先住民の土地・言語の保護
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「県民投票」 「撤回裁判闘争敗訴」 「沖縄ヘイト」
↓
新たな反差別運動の展開
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「日米分断」 「憲法改正阻止」
↓
「中国人民解放軍による琉球独立」
玉城デニー知事が、意識しているかどうかはともかく、新知事の整合性のない言動に従がえば、「政府との対立」どころか「琉球独立」への道をまっしぐら・・・ということになる。
