よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします小学校道徳教科書採択で難癖
那覇市、浦添市、久米島町、北大東村、南大東村の５市町村でつくる那覇地区が採択した教育出版（東京）の教科書は、国旗・国歌の記述が多く「愛国主義的」として市民団体らが抗議しているのだ。
新しい歴史教科書をつくる会など保守色の強い教科書に批判的な「子どもと教科書全国ネット２１」（俵義文事務局長）は、「安倍首相の写真を掲載している」「しつけ・礼儀が多く取り入れられている」とし、「育鵬社版のダミー」と決め付けた。これを受け、沖縄県教職員組合の那覇支部が那覇市教委に採択撤回を求めた。
しかし、採択手続きには一切、瑕疵はない。７月中旬、那覇地区の教員やＰＴＡ関係者ら協議会のメンバーが教育出版社の教科書を採択する方針を固めた。５市町村の教育委員会に諮り、５市町村の教委が承認している。
道徳教科書をめぐっては、来年度から道徳が正式な教科に格上げされるのに伴い、各地区の協議会で初めての採択が行われている。他地区で教育出版の教科書を採択した所はないが、それだけで批判を集中させることに驚きを禁じ得ない。
自分たちと考えが違うだけで、撤回を求める。そして、地元２紙が援護射撃のような報道をする姿は、１１年、育鵬社の中学公民教科書採択をめぐって騒動となった「八重山教科書問題」と変わらない。
同問題の結果、竹富町は１４年５月、石垣市と与那国町と一緒に構成した八重山地区採択協議会から離脱し、単独で教科書採択を行っている。
（Ｔ）
☆
教科書採択問題というと、沖教組独裁の違法な採択方が問題になった八重山教科書問題が記憶に新しい。
八重山地区の教科書採択問題で、沖教組が関連法の「地方教育行政法」と「教科書無償措置法」を無視し、左翼教員を「教科書採択の専門家」として独断的に採択していた。
石垣市、与那国町、竹富町で構成する八重山教科書採択協議会の会長に就任した玉津石垣市教育長が、法令に基づいて採択した育鵬社版教科書を、竹富教育委が無視し独自の教科書を採択した。
「教科書無償措置法」によれば同じ採択地区の教科書は同一かつ無償で提供される。
ところが竹富教委は八重山教科書協議会で決めた教科書を採択しなかったため「教科書無償措置法」に違反し、そのため教科書の無償提供は受けられず、寄付金で充当した経緯がある。
さて、今回沖縄2紙が難癖をつけた那覇教科書採択地区協議会が採択した教科書の採択手続きに何か問題でも有ったのか。
＞しかし、採択手続きには一切、瑕疵はない。７月中旬、那覇地区の教員やＰＴＡ関係者ら協議会のメンバーが教育出版社の教科書を採択する方針を固めた。５市町村の教育委員会に諮り、５市町村の教委が承認している。
法令に則って適法に採択された教科書は、検定も受けており採択手続きや記述内容に何の問題も無い。
ただ市民団体や沖縄2紙が問題にしているのは内容が「愛国的である」という点だから、国民が愛国的になるのが気にいらないというわけだ。
ならば「売国的教科書」ならお気に召すのだろうか。
玉津前八重山教育長が改革した法令に基づく教科書採択を踏みにじり、沖教組の独断による違法な教科書採択に逆戻りせよ、とでも言うのか。
参考：
沖縄2紙、国旗国歌や愛国心教育を否定！「政治的中立損なう」2017-08-18
【おまけ】
八重山教科書問題に触れた過去ブログを一部抜粋し紹介しよう。
沖縄タイムスの酷すぎる捏造記事2014-03-18 07
琉球新報 2011年10月8日
【東京】八重山地区の教科書採択問題について文部科学省は７日、無償措置法が地方教育行政法に対し、部分的に優先するとの見解を示す答弁書を閣議決定した。
照屋寛徳衆院議員の質問主意書に答えた。
教科書採択に関しては、採択地区内で同一教科書の採択を定めた無償措置法と、各教育委員会に採択権があるとする地方教育行政法の２法があるが、文科省はこれまでいずれの法が優先するかは明言を避けていた。
一般的に、一般法と特別法の関係では、特別法が優先すると考えられており、答弁書で無償措置法を「教科書用図書の採択の権限の行使について特別の定めをしている」として、特別法に当たるとしたことで、同法が優先するとの認識を示したといえる。
☆
これまでデタラメ記事の連発でネット上で「発狂新聞」と冷やかされている沖縄タイムスと琉球新報だが、ネットで原資料が容易に検索できるネット時代に、沖縄タイムスは敢えて原資料とは間逆の記事を平気で書いた。
沖縄タイムスの担当記者は、本当に頭がおかしくなってしまったのか。
これでは偏向、歪曲のレベルを通り越して明らかな捏造というより真っ赤なウソの記事ではないか。
確かに答弁書は、読みづらい文章ではあるが、高校生程度の読解力があれば理解できる内容だ。
沖縄タイムスの又吉記者はついに文章の読解力までも喪失してしまったのか。
それとも、喪失したのは記者としての良心だったのか。
問題の発端はこれまで現場を知る専門家という美名に隠れ、沖教組の指令のままに調査員（教員）が調査の段階で「足きり」や「絞込み」により事実上の「採択教科書」を選定し、協議会はこれを形式上追認するだけの形骸化した組織に成り下がっていた。
これに危機感を抱いた玉津協議会会長が採択権を調査員の手から協議会委員に奪還するという教育改革の一歩を踏み出すことになった。
沖縄タイムスの八重山教科書問題の責任者と思われる又吉嘉例記者などは、教員が採択権を持っていると勘違いしているのか、社説や、解説記事などで、いまだにトンチンカンな議論を披瀝し読者を惑わしている。
新聞に煽られた県教育委も当初からルール破りの竹富町教委を支援する同じ種類のトンチンカンな意見を述べている。
例えばこの調子だ。
「文科省と相談しながら指導してきたのに梯子を外された」とか「文科省の見解が二転三転」等々。
筆者が見る限り文科省は、お役所用語を駆使し責任逃れをしたことはあっても、梯子を外したり見解が二転三転したことはない。
県教委はこれまで、沖教組の専横を黙認してきたため真剣に関連法規を検証してこなかった。
玉津協議会長の教育改革という想定外の事態に遭遇し、県教委も、新聞と同様に、文科省の指導助言を自分の都合の良いように曲解した。
その結果、文科省の指導とはかけ離れた不当介入を八重山協議会にすることになった。
それを指摘されると「梯子を外され云々」と言い出したのである。
とりあえず閣議決定された政府答弁書の該当部分を抜粋引用する。
≪五について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号。以下「地教行法」という。）第二十三条第六号は、教育委員会が管理し執行する事務として、「教科書その他の教材の取扱いに関すること」と規定しており、公立小学校及び中学校等において使用する教科用図書の採択については、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が行うこととされているが、無償措置法第十二条第一項の規定に基づいて設定された採択地区が二以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、当該採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書については、無償措置法第十三条第四項の規定により、当該採択地区内の市町村の教育委員会が協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならないとされている。≫
沖縄タイムスは、地方教育行政法を根拠にごり押しを続けた竹富教育委を支援するため、地方教育行政法を優先としたいか、少なくとも「両方は同等」としたいのだろう。
ところが実際はお仲間の琉球新報も認めるように、≪一般的に、一般法と特別法の関係では、特別法が優先すると考えられており、答弁書で無償措置法を「教科書用図書の採択の権限の行使について特別の定めをしている」として、特別法に当たるとしたことで、同法が優先するとの認識を示した≫ということになる。
■県教委への提言
ここまで世間を騒がせておいて、いまさら振り上げた拳を降ろしたら県教委の面目が丸潰れになることは同情する。
だが、もはや事態は教育長やイチ課長の面子に拘っている場合ではない。
閣議決定した政府答弁を否定して全面戦争に打って出る気配だが、現在の県教委は関連法規への無知と、沖教組や沖縄メディアへの迎合から、既に正常な判断が出来ない状況にある。
ことここに至っては進むも地獄、退がるも地獄である。
ならば虚心坦懐に過ちを認め県民に詫びるのが筋ではないか。
これ以上の悪あがきは止めにして潔く過ちは過ちと認めてはどうだろうか。
早急に竹富教育委の指導に取り掛かるのが迷惑を被った県民に対する償いではないのか。
慶田盛竹富町教育長も政府、「県の指導に従う」と発言しているではないか。
寛大な県民は大城教育長と狩俣の更迭で一応納得するであろう。
県が過ちを認めたら「発狂新聞」の県に対する「裏切り者」呼ばわりのバッシングが暫くは続くだろう。
だが、失敗の後にはチャンスあり。
捏造記事を書く発狂新聞の影響力と決別する絶好の機会ではないか。
デタラメ記事で県民を誑かす発狂新聞の顔色ばかり覗う姿勢では、過ちは繰り返されることになる。
【参考】
★時事通信
同一教科書採択求める＝沖縄・八重山教科書問題－政府
政府は７日、沖縄・八重山地区の中学公民教科書採択問題で、教科書無償措置法は「教科書採択に関する権限の行使について、特別の定めをしている」とする答弁書を閣議決定した。採択地区内の市町村の教育委員会が協議し、科目ごとに同一教科書を採択しなければならないとの見解を改めて示した。照屋寛徳衆院議員（社民）の質問主意書に答えた。（時事通信 2011/10/07-22:23）
★八重山毎日新聞 10月9日
同一教科書採択求める
八重山教科書問題で閣議決定 政府
政府は７日、八重山地区の中学公民教科書採択問題で、教科書無償措置法は「教科書採択に関する権限の行使について、特別の定めをしている」とする答弁書を閣議決定をした。 採択地区内の市町村の教育委員会が協議し、科目ごとに同一教科書を採択しなければならないとの見解を改めて示した。照屋寛徳衆議院議員（社民）の質問趣意書に答えた。 同地区の教科書採択をめぐっては、地区協議会が８月、育鵬社版を答申したが、竹富町教委が反対し不採択を決定。 石垣、与那国、竹富の3市町は9月、全教育委員による協議を開き、東京書籍版の採択を決めた。 これに対し、石垣市と与那国町の両教育長が無効を訴え、採択教科書が決まらない状態が続いている。
（★八重山日報は問題は解決したと判断したのか、9日の紙面に教科書問題はない）
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