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伝統、新社屋に継ぐ 新報泉崎ビルが閉館
沖縄の文化・芸能の発信拠点として５０年にわたり親しまれてきた那覇市泉崎の琉球新報ホールと琉球新報泉崎ビルが８日、閉館した。この日午後にはホールでは最後となる新報女性サロンの講座が催され、夕方には琉球新報社社員や社友会会員ら約１６０人が集い、別れを惜しんだ。
富田詢一琉球新報社社長は「（新社屋は）県民の喜怒哀楽が詰まった旧ホールの伝統を受け継ぎ、感動のきざはし（懸け橋）を合言葉に、沖縄の伝統芸能・文化を継承・発展させる地にする」と話した。
ホール閉館は琉球新報泉崎ビルの取り壊しに伴うもの。最後の日の８日、社員と社友会会員が参加する「同ビル閉館＆新本社ビルでの飛躍を誓う夕べ」があり、旧社屋の思い出や新社屋への思いを語り合った。
泉崎ビルは１２月末から取り壊しが始まり、２０１６年春から新本社ビルの建設に着工する。新本社ビルは１７年秋に完成予定で、６００人収容のホールを備える。
現在解体され、跡形もなくなった琉球新報旧社屋国場組グループによる琉球新報への広告料は年間４０００万にのぼると言われている。
現在、琉球新報には従来通り子会社の映画広告が掲載されているが、突然の広告中止により広い広告スペースを埋めきれず、独自の判断で無料で映画の案内を掲載し続けているとのこと。
琉球新報が国場組の広告中止に対応できなかったのは、「広告中止までは決意できないだろう」という琉球新報の自惚れもあったとのこと。
国場組グループによる新聞の不買運動が画期的な理由はこうだ。
沖縄２紙の不買運動は、今まで数多くの個人が行っていたが、効果を上げるまでには至らなかった。
だが、今回法人が参加、それも沖縄を代表する巨大企業グループが参加したことにより、そして新聞社の収入源である広告を中止したことは、現在活躍中の「正す会」のような大衆運動に強力な追い風となり、沖縄の新聞に劇的な変革を与える可能性が大きいのだ。
■全面戦争の理由は
琉球新報が、自社の新築工事を契約した相手との契約をドタキャンした理由は何か。
それは７月の参院選で「オール沖縄」の支援する候補者伊波洋一氏をめぐる琉球新報と金秀建設との生臭い水面下の駆け引きにあった。
７月の参院選挙に絡んで琉球新報と金秀建設との間にバーターがあったというのだ。
元々、金秀グループを中心とする企業グループは、参院選で伊波洋一擁立に難色を示していた。
理由は１月の宜野湾市長選挙で、伊波洋一氏が選対本部長を務めたシムラ候補が惨敗しオール沖縄の連勝がストップしたことと、伊波氏が余りにも左に寄り過ぎているという危惧があったからだ。
そのためオール沖縄の参議院選挙候補者擁立を決定する会議は全会一致に至らず数回に及び時間を浪費した。
どうしても伊波洋一氏を候補者として擁立したい革新政党、ヘイワ団体は一計を案じた。
すでに保守系の国場組（沖縄の代表的ゼネコン）に決定していた琉球新報社新社屋新築工事を金秀建設に変更するという条件を提示し、反伊波の急先鋒である金秀に伊波洋一擁立を飲ませるというものだ。
その条件を提示された金秀は提案を受諾、伊波洋一氏は晴れてオール沖縄統一候補となったというのだ。
その代償として、新築工事を手中にしていた国場組はドタキャンを喰らう破目に陥ったというのた。
これが琉球新報と国場企業グループの全面戦争の顛末である。
この噂は複数の有志が国場企業グループに確認済みである。
沖縄２紙はネット情報を「根拠のないうわさ」という。
だが、「琉球新報ｖｓ国場組全面戦争」のうわさを信じるか信じないかは貴方次第。
琉球新報の不買運動に参加
するかしないかも、
貴方次第である。
