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４月４日付沖縄タイムス第２社会面の囲み記事の見出し。
基地のうわさ 事実で反証
専門家ら冊子発行 きょう学集会
嘘つき御用識者が嘘つき新聞を擁護するのに必死な様子。
泣けてくるね。
「ネットのうわさってどうなの？」沖縄基地の誤解を解く１冊
冊子を発行した（前列左から）佐藤学、屋良朝博、（後列左から）星野英一、島袋純の各氏＝２日、宜野湾市の沖縄国際大学
【中部】「尖閣有事のときは、在沖海兵隊が守ってくれる」「沖縄は貧乏だから基地も必要」－。インターネットで広がる米軍基地にまつわるうわさを客観的事実や数値に基づいて反証しようと、安全保障の専門家らが３月３１日、冊子「それってどうなの？ 沖縄の基地の話。」を発行した。
編集・発行は「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」。メンバーは、沖縄国際大学教授の佐藤学さん、琉球大学教授の島袋純さん、同大教授の星野英一さん、フリーライターの宮城康博さん、ジャーナリストの屋良朝博さんら。
冊子は、ネット上のうわさを集め、基地、海兵隊、運動など八つのテーマに分類した上で、一つずつ回答する形でまとめた。
佐藤さんは「基地が嫌だという人でも、中国脅威論や雇用面から『基地が必要だ』と反論されると言い返せない人が多い。正確な事実を踏まえ判断するために冊子を役立ててほしい」と話した。
島袋さんは「うわさ話と間違った政策が一緒になって現実になったら、有権者にはね返ってくる」と話し、情報リテラシー（活用力）のある市民を養成する必要性を強調した。
執筆陣は３日午前１０時から、冊子を教材にワークショップを沖国大５号館２０８号室で開く。
問い合わせはメールで。アドレスはokirumor2016@gmail.com
基地の誤解、払拭へ冊子 佐藤氏ら研究者が発行
沖縄国際大学の佐藤学教授ら有識者がつくる「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」はこのほど、基地問題や国際情勢についての誤解を反証する冊子「それってどうなの？沖縄の基地の話。」を発行した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」を活用して作られた。
インターネット上にあふれるデマやうわさ話を集めた。（１）新基地を造らないと中国が攻めてくる（２）普天間基地は何もないところに建設され、後から人が住み始めた（３）オスプレイは欠陥機ではない－など、ネットにあふれる５６の主張とそれに対する反証を収めている。
佐藤氏のほか、琉球大学の島袋純教授や星野英一教授、ジャーナリストの屋良朝博氏、ライターの宮城康博氏ら９人が執筆した。佐藤氏は「事実を踏まえて政策を判断する力をつける必要がある。特に若い人はＳＮＳを通じて広めてほしい」と語った。
スペインバルセロナ市などＥＵの都市が移民に関するうわさ話を払拭（ふっしょく）するため、自治体主導で取り組んだ「反うわさ戦略」を参考にした。
冊子発行と併せて、誤解やうわさ話を反証するワークショップも複数回、開催していく。第１回が３日、沖国大５号館２０８で開かれる。情報を見極めて判断する情報リテラシーの向上を目指す。
【おまけ】
関連する「正す会」のメルマガです。
★
「メルマガ５３号」４月４日
普天間移設をめぐる国と県との対立は現在和解中です。
その結果、翁長知事を支援する沖縄２紙は現在開店休業の状態ですが、時々思い出したように行われる協議に触れ、陳腐な意見を述べています。
勿論これらの意見に何の説得力もありません。
県が国地方係争委員会に提出の不服審査請求の結論が出る６月中旬まで、暇をもてあましたのでしょうか、沖縄２紙は自身に降りかかっている「捏造新聞」との批判を打ち消す行動に出始めました。
自分が撒き散らした捏造報道を弁解する記事は、沖縄タイムスが既に特集「誤解だらけの沖縄基地」というタイトルで現在連載中です。
私たち「正す会」が提出した捏造報道を告発する公開質問状に答えることが出来ず、自ら「嘘つき新聞」と認めてしまった沖縄２紙が、いまさら何を弁明しても無駄だと思いますが、今度は外部の御用識者を使って、捏造報道を批判する意見を「ネット上を流布する根拠のないうわさ」などと決めつけ、消火作業を始めたようです。
おそらく、私たち「正す会」の指摘を「ネット上を流布する根拠のないうわさ」として葬り去る魂胆のようで、その姑息な手法には呆れてしまいます。
何故堂々と公開質問状には答えないのでしょうか。
とりあえずQABテレビからその要旨を抜粋してみます。
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QABテレビ４月３日沖縄の米軍基地の誤解を伝える冊子発行
インターネット上などで広がる沖縄のアメリカ軍基地へのうわさや、デマに反論しようと、県内の大学教授らが冊子を発行しました。
4月3日、冊子の発行と併せ開かれた沖縄国際大学でのワークショップには、多くの人が集まり関心の高さを伺わせました。
執筆者の一人であるジャーナリストの屋良朝博さんは「ネットには今、根拠のないうわさやデマなど質の悪い情報が拡散されていて沖縄の基地問題を考える上で、正しい判断ができない状況にある。」と冊子を発行した理由を話していました。
冊子は１部100円で販売されていますが辺野古基金を活用して作られていることからより多くの人に知って欲しいとして、インターネットでは「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」で検索すればサイトから無料でダウンロードすることもできます。
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沖縄タイムスは、自ら「黒を白と報道する捏造新聞」であることを白状してしまった。
その沖縄タイムスも４日付記事で「基地のうわさ確認大切」「検証プロジェクト学習会」の大見出しで第二社会面のトップを飾っていますが、よっぽど「正す会」の公開質問状が堪えたのでしょうか。
沖縄２紙の涙ぐましい努力を無視するのはお気の毒なので、次に一部抜粋して紹介して置きます。
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基地のうわさ確認大切
検証プロジェクト学習会
若者を中心にインターネットの情報の根拠や信用性を確かめることなく、受け入れてしまう傾向に危機感を抱いた活動で「うわさを潰す人間」「真実に基づいて判断できる人間」の育成を目指す。 この日は５グループに分かれて「基地がなくなると沖縄の失業者は増え、経済が立ち行かなくなる」「中国が沖縄を狙っている」「辺野古の住民は普天間飛行場に賛成している」などのうわさ話しを取り上げた。
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公開質問状に対する答弁という弁明の機会を得たにも関わらず、それに答えようとはしないで（実際は答えようにも不可能だった）、真実の指摘に対し「根拠のないうわさ」などと決め付ける。
彼らがすでに新聞としての使命感を放棄して、「特定勢力のコマーシャルペパー」として開きき直っている何よりに証拠ではありませんか。
嘘つき新聞がこのような小細工で弁明すればするほど、逆に真実が浮き上がってくるのは皮肉で以外のなにものでもありません。
アメリカは、尖閣を守らない。
故に、辺野古を差し出しても無駄。
沖縄は、ゴネ得を狙って基地反対を言っているのではない。
政府（国）の圧政と闘っているのだ。
その証拠に、交付金は他県に比べて優遇されていないし、基地経済は小さいから基地が無くなっても沖縄は困らない。
寧ろ、基地反対経済の阻害要因。
アメリカが尖閣を守らないなら、日本の力で守ろうとなるはずが、自衛隊駐屯地反対。
何故なら、沖縄戦で日本軍は、沖縄県民を守らなかったから、自衛隊が沖縄県民を守るはずがない。
基地経済が如何に小さいかの証拠集めに汲々する。
今にも全基地撤去を望んでいるように見せる。
しかし、実際は、全基地撤去を目標とし、全基地撤去まで一基地とも動かさせないという方針をとって、当分、基地が無くならないようにする。
基地経済の大きさを知っていると共に、軍用地主からの票を逃さないためである。
辺野古を阻止は新基地と言って、基地撤去の例のように見せている。
が、実は普天間を動かさないようにしているのだ。
決して彼らは、キャンプ・シュワブ撤去を言わない。
「移設反対」と言えば、「キャンプ・シュワブ撤去」となるから、それを避けるために、「機能移設のための工事」を「新基地建設と呼んで、キャンプ・シュワブと切り離す。
基地反対と言いながら実際の基地撤去に協力的でない矛盾は、これらからでてくる。
矛盾を糊塗するために、嘘と実を混ぜて虚を作る。
ネットにあふれる虚を暴く情報を嘘と言わないと、虚が崩れるのである。
○ 基地は経済の阻害要因。
オピニオン面に一般投稿７本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。
「基地建設より 地球益が大切」の沖縄市・金城明男さん（６９）は、１月４、２３日、２月１２日に続き今年４回目の掲載。
「自然や平和を 永遠に残そう」の大阪市・阿部仁さん（３３）は、２月７、２２日、３月８日に続き今年４回目の掲載。
「公園の利用は マナー守って」の豊見城市・大城奈月さん（３５）は、１月１９日に続き今年２回目の掲載。
「認知症隠さず 隣近所も理解」の豊見城市・大嶺よし子さん（７１）は、１月４、２５日、３月５、２１日に続き今年５回目の掲載。
「トランプ氏は 現実を知らぬ」の沖縄市・知念公代さん（６１）は、昨年１１月２１日以来の掲載。
「人間の尊厳を奪う戦争」の糸満市・酒屋祐定さん（７７）は、昨年８月１８日以来の掲載。
「地平線」のうるま市・伊波由紀子さん（６２）は、２月１３日に続き今年２回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
（おまけ）
２０１５年度（１５年４月1日～１６年３月３１日）に、オピニオン面に掲載された一般投稿は２４００本（「主張・意見」１６３４本、「論壇・寄稿」４０８本、「茶のみ話」３５８本。再掲載分を除く）。
年齢別の投稿数
１０代 ２１本 ０．９％
２０代 ３１本 １．３％
３０代 １１５本 ４．８％
４０代 ２１５本 ９．０％
５０代 ２１７本 ９．０％
６０代 ７６３本 ３１．８％
７０代 ７６７本 ３１．９％
８０代以上 １９５本 ８．１％
記載なし ７６本 ３．２％
年齢記載のある投稿者の平均年齢は６４．３歳。
掲載回数上位の方々（敬称略）
渡真利善朋（豊見城市）３１回
安東民夫（浦添市） ２５回
岸本定政（糸満市） ２３回
幸地忍（八重瀬町） ２３回
仲村直樹（宜野湾市） ２３回
大城良司（那覇市） ２２回
比嘉寛（那覇市） ２１回
大嶺よし子（豊見城市）２０回
荷川取順市（沖縄市） ２０回
東江義昭（恩納村） １９回
敦賀昭夫（京都市） １９回
山内昌一（那覇市） １９回
横田等（那覇市） １９回
池辺賢児（宜野座村） １８回
金城明男（沖縄市） １８回
長濱清信（うるま市） １８回
阿部仁（大阪市） １７回
佐藤悦晴（豊見城市） １７回
西明雄（うるま市） １７回
吉村武（宜野湾市） １６回
上治修（福岡市） １５回
奥平孝一（名護市） １５回
国吉直（浦添市） １５回
新城初枝（読谷村） １５回
１０回以上掲載された方は６６人。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000010-mai-pol
＞政府の対応について、国の公益よりも県の公益が大き＞いと判断されるような出来事が生じたと認められる場合、撤回ができるとの見方がある。
ものすごく無理筋だと思いますが。
おまけに「オールジャパン」っすか。オール沖縄も分裂状態になりそうなのに。
にある「この冊子の使い方」の③にある
③この小冊子を使って、多くの人たちがインターネットで
発信していけるようになったら、という期待もあります。Ｓ
ＮＳで、この小冊子を使って、「いやいや、それは違うで
しょ」というような発言をして下さい。
を忠実に守ろうと思います。
先日の報告書最後の記事
＞⑬反基地運動が、基地問題の人質として
普天間第二小学校の移転を妨害した。
とありますが、
以下は産経新聞の引用
【揺らぐ沖縄】普天間隣接の小学校 移設計画２回頓挫
(産経新聞)
■「反基地」の市民団体反対
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた同市立普天間第二小学校（児童数７０８人）で、これまで２回、移転計画が持ち上がったが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが９日、当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。市民団体などは反基地運動を展開するため、小学生を盾にしていたとの指摘もあり、反対運動のあり方が問われそうだ。（宮本雅史）
普天間第二小は、昭和４４年に普天間小から分離。南側グラウンドが同飛行場とフェンス越しに接しているため、基地の危険性の象徴的存在といわれてきた。
移転計画が持ち上がったのは昭和５７年ごろ。同小から約２００メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、炎上したのがきっかけだった。
当時、宜野湾市長だった安次富盛信さん（７９）によると、それまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を受け、小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、移転を望む声が地域の人たちから沸き上がったという。
安次富さんらは移転先を探したが確保できなかったため米軍と交渉。約１キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち８千坪を校舎用に日本に返還することで合意。防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。
ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫したという。
同市関係者は「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供たちを人質にした」と説明している。
その後、昭和６３年から平成元年にかけ、校舎の老朽化で天井などのコンクリート片が落下して児童に当たる危険性が出たため、基地から離れた場所に学校を移転させる意見が住民から再び持ち上がった。だが、やはり市民団体などに「移転せずに現在の場所で改築すべきだ」と反対され、移転構想はストップした。
当時市議だった安次富修前衆院議員（５３）は「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、基地と隣り合わせでもいいということだった」と話す。別の市関係者も「多くの市民は基地の危険性除去のために真剣に基地移設を訴えたが、基地反対派の一部には、米軍の存在意義や県民の思いを無視し、普天間飛行場と子供たちを反米のイデオロギー闘争に利用している可能性も否定できない」と指摘している。
引用終わり。
報告書では以下のように記載されています。
＞しかし国は「用地費の補助は制度にはない」と回答し、
取り合いませんでした。84年米軍側からは同じ市内の別の基地であるキャンプ瑞慶覧の一部を小学校の移転先として、返還してもいいという吉報が届きましたが、受け入れることのできない条件が付けられていました。
それは、「普天間第二小学校の敷地およびすべての建物を普天間飛行場として合衆国政府に提供すること」でした。
せっかく返還され市民のものとなった土地を再び米軍に引き渡すという条件です。那覇防衛施設局の無補助と米軍側への提供の条件は、決して変更してもらえず、安次富市長も決断できず、次の市長もこの条件を受け入れることはできずに、普天間第二小学校は移転が実現できま
せんでした。（参照：沖縄タイムス2016年１月31日）（島袋）
＊＊編集者に問う＊＊
なぜ、沖縄タイムスの記事を信頼し、産経新聞の記事はスルーするのですか？
こういった具合で、件の報告書にいちゃもんをつけていきたいと思います。
一方
「翁長知事は新たな訴訟で敗訴しても、「辺野古の埋め立て承認以降の事由（出来事）で私どもが了解できないことがあれば、撤回も視野に入れる」との考えを明らかにした。」
オナガは訴訟で敗訴することがどういうことか理解できないのか。和解条項なんか関係ないねという感じ。そこらへんの不良より始末が悪い。
とんだ与太者を知事にしてしまったものだ。与太者でなければ病んでいる。
「専門家の間では、政府の対応について、国の公益よりも県の公益が大きいと判断されるような出来事が生じたと認められる場合、撤回ができるとの見方がある。」
毎日新聞は何が言いたいのか？
国の公益＜県の公益とは具体的にどういう事例があるのか？あるいはあったのか？
これは暗に撤回は無理ですよと言いたいのか？
オナガ
「「和解勧告は『オールジャパンで考え米国政府にぶつかっていくべきだ』との考えを示している。」
妄想もここまでくると不気味だ。何らかの自己保身で言っているのなら悪あがきと理解もできるが、本気の発言なら病院受診をお勧めする。