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オスプレイに関連するニュースなら、どんな些細なことでも針小棒大に発狂する沖縄タイムス。
彼らが主張する「危険な欠陥機オスプレイが、熊本地震被災地への物資輸送に投入されたニュースに黙っているはずはない。
地震の被害で苦しむ被害者に対し、「欠陥機の落下炎上事故で追い討ちをかけるつもりか」などと罵詈雑言を浴びせるのか、と期待したが。
本日の沖縄タイムスの一面には、オスプレイ投入への批判記事は見当たらない。
オスプレイ関連の見出しは三箇所にあった。
■二面トップ
オスプレイ投入に疑念
日米蜜月イメージ戦略か
オスプレイ運用国会論戦
政府 機能性強調
野党 安全性追及
馬毛島への移転困難
普天間オスプレイ 首相が見解
■社会面左トップ
熊本にオスプレイ到着
普天間の２機 救援 歓迎と懸念
沖縄タイムスの本日のコラム大弦小弦にこんなくだりがある。
「被災者がいま、一番必要としているものは何か。現地にいる山城記者は「正確な情報」と訴える。」
沖縄タイムスも末端の記者はまともな考えを持っているように思える。
だが、山城記者が言う「正確な情報」が「危険な欠陥機オスプレイに懸念」だったり、「危険な川内原発を停止させよう」だったりすると、何をかいわんや、新聞報道自体がデマの温床になってしまう。
オスプレイが「危険な欠陥機」というデマにはここでは立ち入らないが、反原発派が「川内原発を停止させよう」と官邸や電力会社に電話する運動をネット上で展開している。
けさの沖縄タイムス一面にもこんな大見出しが・・・。
川内原発停止せず
規制委員長「問題ない」
規制委員長が「問題ない」と発言したのは、川内原発は震度4で揺れが小さいからだ。
原発は設定値以上に揺れると自動停止する。
東日本大震災でも福島第一原発は震度7の地震では壊れていないし、自動停止している。
ただ、地震による津波に自家発電の外部電源がやられて冷却が出来ず事故に繋がった。
被災地の水力発電が地震により停止している現状では、災害復旧や住民のインフラ整備のためには安定した電力が必要である。
災害時に「オスプレイに懸念」だの「原発を止めよ」などと、自己満足のイデオロギーは災害復旧の邪魔なだけである。
オスプレイの被災地支援で賛否 沖縄・佐賀
沖縄タイムス 2016年4月18日 12:40
熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震で被災した人々らを支援するため、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが１８日に投入されることについて、普天間周辺の住民らの賛否は分かれた。
早期の飛行場返還を望んでいる地元の男性自治会長（６０）は「熊本県民の助けになるのなら、活用も当然だろう」と投入に賛成した。一方、米軍機の騒音差し止めを国に求める普天間爆音訴訟の原告団長、島田善次さん（７５）は、配備の既成事実化を懸念。「人道支援は大事だが、自衛隊機がある。オスプレイが必要なのだろうか」と疑問を呈した。
佐賀県議会は３月、配備受け入れ論議の前提となる環境整備を国などに求める決議を可決した。賛成した自民党県議は「ぜひ、今回の支援で役に立ってほしい。オスプレイのスピードや輸送力を実証できれば、安全性への不安を払拭（ふっしょく）する一助になる」と期待した。
佐賀空港での受け入れに慎重な民進党県議は「墜落事故による二次災害が起こらぬようにしてほしい」とくぎを刺した。（共同通信）
2016.4.18 19:19更新
【熊本地震】
米軍オスプレイが被災地入り 災害支援に初投入
輸送支援を行う米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイから物資を運ぶ自衛隊員ら＝１８日午後、熊本県南阿蘇村（福島範和撮影）
在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが１８日、熊本地震の被害拡大を受け、被災地で救援物資の輸送支援に当たった。日本国内の災害支援でオスプレイが出動するのは初めて。日米両政府は、陸海空自衛隊で構成する「統合任務部隊」内に「日米共同調整所」を開設するなど、被災地支援での連携を強化している。
被災地に派遣されたオスプレイは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の２機。米軍岩国基地（山口県岩国市）を経由し、１８日午後に陸上自衛隊高遊原分屯地（熊本県益城町）に到着。水や食料、毛布など約２０トンの物資を積み込み、南阿蘇村の白水運動公園に空輸した。
オスプレイは、２つのプロペラの角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機並みの速度での長距離飛行ができる。東日本大震災で出動した大型輸送ヘリコプターＣＨ４６に比べ、速度は約２倍、荷物の搭載量は約３倍となる。
安倍晋三首相は１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、オスプレイによる輸送支援について「高い能力を生かした支援を期待できる」と指摘。中谷元防衛相は防衛省内で記者団に「オスプレイは山間部や孤立した避難所への物資、人員の輸送に非常に適している」と強調した。
陸自も平成３０年度までにオスプレイ１７機を導入する方針で、離島防衛や大規模災害救援に活用する。ただ、オスプレイは開発段階で事故を起こしたことなどから、日本国内で「いまもアレルギーが大きい」（防衛省幹部）のが実情だ。
日米両政府は実際の災害派遣の現場で活用し、安全性や能力の高さを示したい考えだ。日米同盟がより強固になったことをアピールする狙いもある。
１８日はオスプレイによる支援のほか、米空軍Ｃ１３０輸送機が自衛隊員や車両を千歳基地（北海道千歳市）から熊本空港に空輸。米海軍ＵＣ３５輸送機も自衛隊員を厚木基地（神奈川県大和市など）から熊本空港に運んだ。
☆
沖縄タイムスは、反オスプレイで発狂し、読者を欺いてきた手前、今回の政府のオスプレイ投入に関し、一応懸念は示したものの日頃のダウ発狂に比べて「狂度指数」が低い。
国民の誰もが、この緊急時に日米両政府が救援と称して危険な欠陥機を投入するとは信じないからだろう。
琉球新報はまだ確認していないが、もし琉球新報、沖縄タイムス両紙が本気で「オスプレイは危険な欠陥機」であると確信するなら、明日にでも社説で、オスプレイの救援地への派遣に大反対。の論陣を張ってみよ。
さもなくば両紙は、これまでオスプレイに関し捏造報道をしていたと認めたことになる。
それから、オスプレイ反対で県知事の座を得た翁長知事も、オスプレイの被災地派遣に対し「あらゆる手段で阻止する」くらいのコメントを出すべきではないのか。
【おまけ】
2015.12.13 16:02更新
【月刊正論】
それでもオスプレイを拒みますか～報道されぬ被災地支援の驚異的機能 Ｒ・エルドリッヂ
大阪大学大学院国際公共政策研究科のロバート・エルドリッヂ助教授＝大阪市豊中市の研究室（撮影日：2006年02月08日）
※この記事は月刊正論１月号から転載しました。ご購入はこちらへ。
ＭＶ－２２Ｂオスプレイの最初の数機が沖縄の海兵隊普天間基地へ到着してから３年、２つの中隊の配備が完了してから２年余りが経った。海兵隊を離れるまでの間、私はこの夢の航空機と共に苦労をし、充実した日々を過ごしてきた。様々な立場の方々と数多くの協議を行うことはもちろん、外部に対しての資料提供、見学者の案内、体験搭乗などの業務を毎日のようにこなしていたことを懐かしく思い出す。
決断力を欠いた政治と無責任な報道に包囲された中で、１２機編成の２個飛行中隊、合計２４機の受け入れを無事に完遂するまでの道のりは決して平坦でなかった。沖縄の地元メディアは扇動的な報道を繰り返していたし、多数のオスプレイ反対派で構成されていたとおぼしき当時の政権と地元行政、特に後者は、内外からの批判を恐れるあまり正しい広報に協力しなかった。
例えば日本側の依頼で、２０１２年５月２２日、海兵隊が環境問題、訓練、操縦などに詳しい米国側の専門家を招いて沖縄県内のキャンプ・フォスター（キャンプ瑞慶覧）で丸一日かけて実施した説明会は日米同盟、日米両国の現場のスタッフの連携、オスプレイの素晴らしさなどを広報する重要な機会だったはずだが、日本側はメディアを呼ばなかっただけではなく、海兵隊側の広報官の取材さえも許さなかった。沖縄防衛局が後の会見で、この説明会に触れなかったことも鮮明に覚えている。
