琉球新報と国場組が全面戦争！

 

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■クリック⇒櫻井よしこ講演会の詳細

 

●ボランティア募集●

 4月16日（土）櫻井よしこ沖縄講演会開催にあたり、ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します！
担当（０９０－２５８８－５０５１）

実行委員会準備会

 

昨年４月、「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」（「正す会」）が設立され、沖縄２紙の告発を開始した。　

 

告発の趣旨は、両紙は「黒を白と報じ、犯罪者を英雄に仕立て上げる捏造新聞」とのことである。

 

以来、両紙は「正す会」の公開質問状に答えることもできず、「支持する会」を作って問題を曖昧化する以外になす術を知らなかった。

 

すっかり定着した「捏造新聞」の汚名を雪（そそ）ぐため沖縄２紙は、御用識者を集めて「ネットに流布する根拠のないうわさを信じてはいけない」という趣旨のキャンペーンを始めた。

 

題して「うわさを信じちゃいけないよ作戦」？という。

 

泣けるではないか。

 

嘘つき識者が、嘘つき新聞の嘘記事をいくら弁解しても、恥と嘘の上塗りにしかならない。

 

読者を舐めてはいけない。

 

お天道様はちゃんとお見通しだ！

 

何が真実で、何がうわさかを。

 

「天知る、地知る、読者知る」である。

 

玉石混交のネット情報には単なるうわさ話が真実の仮面を被って存在するのは百も承知だ。

 

だが、嘘と真実を識別するのがネットユーザーの常識であり、醍醐味であることはいうまでもない。

 

沖縄では、新聞が取り上げない「不都合な真実」はうわさとして扱われる。

 

例を挙げよう。

 

数年前石垣市の現役市長が婦女暴行容疑でネット上で話題になった。

 

沖縄２紙が徹頭徹尾隠蔽したため記事にはならず、危うく単なる噂として葬り去られる寸前であった。

 

だが、これは「根拠のないうわさ」ではなかった。被害者の女性が顔をさらして告発していたのだ。

 

その事実を当日記がネットの真実として情報拡散した。

 

そのため、その破廉恥な現役市長は５期目を狙う市長選で落選した。　

 

破廉恥市長に代わって当選した中山現市長の二期目の選挙でも、破廉恥前市長は性懲りもなく再度立候補し「ネット情報は根拠のないうわさ」と主張し復権を目論んだ。

 

だが、そのときも当日記が破廉恥市長の旧悪を暴くネット情報を発信し、破廉恥前市長の息の根を止めたことは記憶に新しい。

 

このように沖縄では嘘つき新聞が情報操作する情報空間を、真実を伝える「うわさ」が情報伝達の役目を果たしているのである。

 

 

■琉球新報と国場場グループが全面戦争■

 

半月ほど前から巷ではこんなうわさが流れ始めた。

 

琉球新報と国場組が全面戦争を始めた・・・と。

 

ことの発端は、琉球新報が、国場組との間で締結していた契約をドタキャンしたことに始まる。

 

琉球新報は県庁近くにある旧社屋を解体し、新社屋を建設する予定だったが、解体工事が終了した時点でドタキャンしたのだ。

 

伝統、新社屋に継ぐ　新報泉崎ビルが閉館

琉球新報　2015年12月9日 11:55

 

　沖縄の文化・芸能の発信拠点として５０年にわたり親しまれてきた那覇市泉崎の琉球新報ホールと琉球新報泉崎ビルが８日、閉館した。この日午後にはホールでは最後となる新報女性サロンの講座が催され、夕方には琉球新報社社員や社友会会員ら約１６０人が集い、別れを惜しんだ。

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シャッターを下ろし、５０年の歴史に幕を下ろす琉球新報泉崎ビルに拍手で感謝する琉球新報社の社員と社友会会員ら＝８日午後７時３８分、那覇市泉崎

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　富田詢一琉球新報社社長は「（新社屋は）県民の喜怒哀楽が詰まった旧ホールの伝統を受け継ぎ、感動のきざはし（懸け橋）を合言葉に、沖縄の伝統芸能・文化を継承・発展させる地にする」と話した。
　ホール閉館は琉球新報泉崎ビルの取り壊しに伴うもの。最後の日の８日、社員と社友会会員が参加する「同ビル閉館＆新本社ビルでの飛躍を誓う夕べ」があり、旧社屋の思い出や新社屋への思いを語り合った。
　泉崎ビルは１２月末から取り壊しが始まり、２０１６年春から新本社ビルの建設に着工する。新本社ビルは１７年秋に完成予定で、６００人収容のホールを備える。

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現在解体され、跡形もなくなった琉球新報旧社屋

 

旧社屋跡の新社屋工事は沖縄を代表する建設業界トップの国場組が契約していた。

 

ところが、琉球新報は旧社屋の解体工事は国場組に任せたが新築工事はドタキャンし、あの金秀建設と新規契約を結んだ結んだというのだ。

 

さぁー、納まらないのは国場組だ。

 

ドタキャンによる金銭的損害もさることながら、沖縄を代表するゼネコンの国場組がオイシイ仕事を格下と思われる金秀建設にさらわれたのだ。

 

トンビに油揚げで面子を潰され、怒り心頭、はらわたが煮え繰りかえっても当然だ。

 

そこで、国場組は系列の約２００社を総動員して、宣戦布告代わりに琉球新報の不買運動を指示した。

 

宣戦布告は不買運動だけに止まらなかった。

 

国場組グループの琉球新報に対する広告の禁止だ。

国場組グループによる琉球新報への広告料は年間４０００万にのぼると言われている。

現在、琉球新報には従来通り子会社の映画広告が掲載されているが、突然の広告中止により広い広告スペースを埋めきれず、独自の判断で無料で映画の案内を掲載し続けているとのこと。

琉球新報が国場組の広告中止に対応できなかったのは、「広告中止までは決意できないだろう」という琉球新報の自惚れもあったとのこと。

 

国場組グループによる新聞の不買運動が画期的な理由はこうだ。

沖縄２紙の不買運動は、今まで数多くの個人が行っていたが、効果を上げるまでには至らなかった。

だが、今回法人が参加、それも沖縄を代表する巨大企業グループが参加したことにより、そして新聞社の収入源である広告を中止したことは、現在活躍中の「正す会」のような大衆運動に強力な追い風となり、沖縄の新聞に劇的な変革を与える可能性が大きいのだ。

 

■全面戦争の理由は

琉球新報が、自社の新築工事を契約した相手との契約をドタキャンした理由は何か。

それは７月の参院選で「オール沖縄」の支援する候補者伊波洋一氏をめぐる琉球新報と金秀建設との生臭い水面下の駆け引きにあった。

 ７月の参院選挙に絡んで琉球新報と金秀建設との間にバーターがあったというのだ。

 元々、金秀グループを中心とする企業グループは、参院選で伊波洋一擁立に難色を示していた。

 理由は１月の宜野湾市長選挙で、伊波洋一氏が選対本部長を務めたシムラ候補が惨敗しオール沖縄の連勝がストップしたことと、伊波氏が余りにも左に寄り過ぎているという危惧があったからだ。

そのためオール沖縄の参議院選挙候補者擁立を決定する会議は全会一致に至らず数回に及び時間を浪費した。

どうしても伊波洋一氏を候補者として擁立したい革新政党、ヘイワ団体は一計を案じた。

すでに保守系の国場組（沖縄の代表的ゼネコン）に決定していた琉球新報社新社屋新築工事を金秀建設に変更するという条件を提示し、反伊波の急先鋒である金秀に伊波洋一擁立を飲ませるというものだ。

その条件を提示された金秀は提案を受諾、伊波洋一氏は晴れてオール沖縄統一候補となったというのだ。

その代償として、新築工事を手中にしていた国場組はドタキャンを喰らう破目に陥ったというのた。

これが琉球新報と国場企業グループの全面戦争の顛末である。

この噂は複数の有志が国場企業グループに確認済みである。

沖縄２紙はネット情報を「根拠のないうわさ」という。

だが、「琉球新報ｖｓ国場組全面戦争」のうわさを信じるか信じないかは貴方次第。

 

琉球新報の不買運動に参加

 

するかしないかも、

 

貴方次第である。

 

 

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