よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します！
担当（０９０－２５８８－５０５１）
本日の沖縄タイムス、昨日に続いて合計５面を使って「安保法施行」に大発狂！
「戦争法」と表記しないで「安保法」と記しているのは、「正す会」と目と覚醒した読者の目が気になるからだろうか。（笑）
発狂見出しをすべて拾うのは疲れるので一部抜粋して紹介しよう。
■一面左トップ
安保法廃止へ気勢
国民弾圧する法食い止める
平和センター那覇で集会
■第二社会面トップ
「反対の声止めず」
子と孫と 危機感に満ちる
■社会面トップ
「戦争の道 断つ」
沖縄戦体験者、国に怒る
島が標的になる
戦争前夜を煽り立てるような大見出しが踊る社会面の最下部にこんな見出しのベタ記事が・・・。
沖縄戦訴訟
住民ら控訴
高裁那覇
沖縄住民は、本来軍人・軍属に適用される援護法を、国が例外的に適用した唯一の県である。
この事実は、沖縄県民でさえ知らぬ人が多い。
この訴訟については過去ブログ「棄却！日本人の誇りを捨てた裁判、沖縄戦被害・国家賠償訴訟」で詳述してあるので参照していただきたい。
沖縄戦に絡む訴訟なら大発狂するはずの沖縄タイムスがベタ記事扱いにする理由は何か。
この恥知らずな訴訟は、控訴しても棄却されるのが目に見えており、良識ある県民の支持を得るのは困難と判断したからだろう。
与那国島、自衛隊配備の光と影 「防衛省から副町長」案も
2016年3月30日 05:08
編成完結式で小川総監の訓示を聞く与那国沿岸監視隊の隊員＝２８日、与那国町
陸上自衛隊配備の賛否に割れた与那国町で２８日、「与那国沿岸監視隊」が発足した。人口減少に悩み、行く末を自衛隊誘致で乗り切ろうと町民の多数が誘致を決めた。人口の１５％を自衛隊関係者が占めることで、「自治が失われる」との不安の声と「活性化の起爆剤になる」と歓迎の声がいまだ交錯する。一方、政府は南西諸島の防衛強化の足がかりを得たことで、今後の宮古島・石垣への自衛隊配備に期待を寄せている。
「防衛省の３０代男性職員を副町長に」。町議会の３月定例会で外間守吉町長が打診した人事案は野党議員に驚きを与えた。
中央省庁の職員を地方自治体に派遣する「地方創生人材支援制度」。町の申請に、防衛省のみから職員派遣の内諾を得たという。
野党議員は「役場のトップに防衛省職員を置けば、自衛隊の思い通りの行政になる」と反発。賛同のめどが立たず、人事提案は見送られたが野党の田里千代基町議は「自衛隊員の票で、今後は首長も議会も保守が握り続ける可能性がある。政治バランスが崩れ、自治のない島になりかねない」と警戒する。
一方、外間町長は配備のメリットを強調する。税収３千万円アップ、隊員の子どもが転入し、複式学級が解消。消費活動の活性化にも期待がかかる。
「企業参入や駐屯地の医務官との医療連携で、安心の島づくりができる。町民の不安を解消し、防衛事業や一括交付金を活用した新しい『自立ビジョン』を早々に打ち立てたい」と語った。
■政府「宮古・石垣に足場」
「時間はかかったが、ようやくこの日を迎えられた」。部隊配備に計画段階から関わった防衛省関係者は感慨深げに語る。
住民投票では４１％が「配備反対」を示したが、「自衛隊は米軍とは違い同じ日本国民。海洋進出を強める中国の脅威は年々高まっており、必要性は認めるようになる」と地元の受け入れに自信をみせる。
防衛省は宮古、石垣島にも陸自部隊の配備計画を進める。国にとって、与那国は南西諸島防衛強化の「試金石」だった。
政府関係者は「足場ができた」と満足げに語り、「島民に迷惑を掛けず、島の振興に寄与するために何ができるか。与那国を成功させ、宮古、石垣のいい前例としたい」と力を込めた。（八重山支局・新崎哲史、東京報道部・大野亨恭）
http://ameblo.jp/netouseiji/entry-12144363644.html
ホント、どっかの国に行ってもらいたいです。
中学生まで巻き込んで住民投票した結果なのに往生際の悪い。
熱党のブログ
新聞社として最低の琉球新報
拡散希望
琉球新報のFacebookに、与那国への自衛隊配備のニュースを、「おくやみ」アイコンを付け配信。
自衛隊に対してどのような感情を持つのかは自由だが、このような品位のない報道をするのが琉球新報という新聞社である。
これこそ、偏向報道である。
マスコミとし失格であり、最低の新聞社である。
https://www.facebook.com/ryukyushimpo
※削除される可能性あり。
※PCからの閲覧で表示。
このような行為は、自衛隊員のみならず、その家族や子供へも影響する。
そして、そこから、自衛隊員やその家族への差別が始まる。そして子供へのいじめへと発展する可能性がある。
このようなことを平気で行なうのが琉球新聞社である。
追記
このアイコン表示は、単なるミスの可能性もあります。
しかし、配信から24時間以上の時間が経過し、コメント欄にも多くの指摘があるにも関わらず、そのままの掲載である。
意図的でなかった場合、しれーっと、削除されている可能性もある。
しかし、飲食店で食中毒を出したり、異物混入が起った場合、なかったことにはできない。また、「アルバイトの不注意だから許してネ。」では済まされない。
しかし、新聞社というのは、書いたもの勝ちのような世界があたり前になっているように感じる。
今回の件が、たとえ単なるミスであっても、その後の対応を見ていて、自衛隊員の友人やその家族や子供さんも身近にいる中で、今回の琉球新報の対応は許し難いものだ。
Facebookなどを管理もできないのであれば、止めるべきだろう
これに、「蒸し返し」を付け加えましょう。
なにせ、かれらのモットーは「あきらめない。勝つまでは」ですから。
これのどこに民主主義があるというのだ！（怒
決着がつかないときは多数決で。
それが民主主義。
決まったことは、反対派も順守する。
それが民主主義。
民主主義を守れという人達が、民主主義を守らないのは、もう知れ渡っているから、共産党とSEALDsが「戦争法」といくら呼んでも、「特に法案成立後に説明していない」にもかかわらず、理解が進む。
「 安保法「廃止すべきでない」43％ 本社世論調査 2016/3/29 0:00」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H5A_Y6A320C1PP8000/
＞日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安全保障関連法を「廃止すべきではない」は43％となり「廃止すべきだ」の35％を上回った。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-29/2016032901_01_1.html
＞商社九条の会ののぼりをもった男性（７５）が思いを語ります。
＞「九条の会をつくって１１年。私たち商社マンが世界で仕事をすることができるのは、憲法九条があるから。武器を輸出して金儲けをするような死の商人になってはいけないという思いを強くしている」と。
＞安倍晋三首相は２８日の参院予算委員会で、民主党の小西洋之議員が戦争法施行にふれ、「違憲立法を推進する安倍政権の打倒」を掲げたのに対し、「国民の命を守り抜くために、必要な自衛のための措置を考え抜いていく責任がある」と答弁。
＞戦争法推進に強い執念を示しました。
私たち商社マンが世界で仕事をすることができるのは、憲法九条があるから？？
はぁ？
「アルジェリア人質事件、生存者が証言 「日本人は処刑された」 2013年01月21日 14:56 発信地：イナメナス/アルジェリア」
http://www.afpbb.com/articles/-/2922289
商社九条の会ののぼりをもった男性（７５）は、たかだか3年前のことをお忘れか？
憲法9条の御札で、邦人を救えたとでも？
あの事件で、安倍総理は、総理として国民を守れなかったに非常に強いショックを受けたと聞く。
なんとかしなければならないと誓ったとも聞く。
【駆けつけ警護】
離れた場所にいる国連や民間ＮＧＯの職員、他国軍の兵士らが武装集団などに襲われた場合に助けに向かう任務。
「「駆け付け警護」の法的枠組み 黒崎将広」
http://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2010/2016-01_005.pdf?noprint
＞倍晋三内閣による「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備」に関する閣議決定（2014年7月1日）を実施するための「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」（以下、「新安保法制」と総称）が2015年9月19日に成立したことに伴い、「駆け付け警護」の任務が自衛隊に正式に付与されることとなった。
＞例えば平和安全法制整備法の一部を構成する改正国際平和協力法（PKO協力法）が国際平和協力業務の一つとして定める国連PKO、国際連携平和安全活動もしくは人道的な国際救援活動（以下、PKO等）に従事する者またはこれらの活動を支援する者（「活動関係者」）の生命および身体の保護（3条5号ラ）がこれに当たり、そのための武器使用権限（26条）も新たに設けられている。
＞（3）駆け付け警護」の根拠規定
＞（a）PKO協力法26条2項
＞では、こうした枠組みの下、「駆け付け警護」に際して任務遂行型の武器使用を認める新安保法制上の根拠条文は具体的にどこに見出されうるのか。
＞冒頭で述べたように、他の要員、自己の管理下または宿営地にある者の防護を認める自己保存型以外にも、PKO協力法では現地住民等の安全確保（3条5号ト）と併せて「活動関係者」の生命および身体の保護（同条5号ラ）が国際平和協力業務に追加されており、そのための武器使用権限（26条）も新たに創設されている。
＞ただ、前者の安全確保業務は現地の治安維持であるので最寄りの自衛官が緊急の要請を受けて自己の所在地から離れた者を防護するわけではなく、したがって「駆け付け警護」任務に該当するのは後者の「活動関係者」の生命および身体の保護業務となる。
＞当該業務における武器使用は任務遂行型であるので、自衛官の使用する武器が国家または国家に準ずる組織に向けられることのないよう、「今般のPKO法改正においては、参加五原則が満たされており、かつ派遣先国及び紛争当事者の受入れ同意が我が国の業務が行なわれる期間を通じて安定的に維持されると認められることを要件として、駆け付け警護を行なうことができる」点が強調されている（15）。
＞また同条における「活動関係者」として具体的に想定されているのは、他国軍隊よりもむしろ「国連関係者、国際機関、NGO職員、平素より業務上の交流のある現地邦人等」であり（16）、なかでも邦人保護の観点から日本のNGOの保護に重点が置かれているようである（17）。
まだまだ、これでは、完全に邦人を保護出来るわけでないが、丸裸だったのから比べれば一歩前進と言える。
「安保法」を「戦争法」と呼んで廃案にしようとする人達は、同胞を見殺しにすることが平気な人達なのだ。
もしかしたら、同胞でないのかもしれない。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-247171.html
＞交渉のさなかに、独善的に前提を変えて都合のいい解釈を繰り出し、約束不履行の責任を相手方へ一方的に押し付ける。
＞ああ言えば、こう言う。
＞あるいは「二枚舌」そのものか。
＞およそ一般社会では通用しないだろう。
＞安倍政権の身勝手さが際立つ。
かどうか。
「普天間飛行場、運用停止５年内に 知事が初要求 2013年12月18日 10:17」
普天間飛行場移設問題
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-247171.html
＞沖縄政策協議会（主宰・菅義偉官房長官）が１７日、首相官邸で開かれ、安倍晋三首相と全閣僚、仲井真弘多知事が出席した。
＞知事は米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止や牧港補給地区の７年以内の全面返還、日米地位協定の改定などの基地負担軽減を要求。
＞安倍首相は「最大限実現するよう努力したい」と表明した。
＞知事が５年以内と期限を区切って普天間の運用停止を求めるのは初めて。
＞普天間の県外移設は今回求めなかった。
＞普天間に配備されている輸送機オスプレイの県外配備、過半の訓練の県外移転も要望。
＞その上で「アジア太平洋地域の安定化、発展に貢献していきたい」とも述べ、政府の安全保障政策に協力する姿勢を示した。
＞普天間の県外移設については「県外移設をもうやめたとは言っていない。名護は手間も時間もかかる。県外移設が早いというのは変わっていない」と従来の考えを強調した。
5年以内の運用停止については、日本政府の一存で決められることではない。
米政府との交渉が必要。
交渉には、何か相手から譲歩を引き出す土産が必要。
辺野古ために他の重要項目で譲るのが得策か、このまま交渉せずにいるのが得策か。
仲井真前知事は「おそらく政府は、辺野古のためにそんな面倒なことをするはずがない。5年以内の運用停止を挙げておけば、しばらく辺野古移設は停滞するだろう」と考えていたのでは、ないか。
もし、「政府が5年以内の運用停止に向けて進むなら、それはそれで、良し」とも。
政府は、仲井真前知事の要望を飲んだ。
それで、仲井真前知事は「それなら、辺野古移設に協力しましょう。5年以内の運用停止になれば、『普天間の“早期の”危険性除去」』が実現するから」。
承認直後の仲井真前知事の会見。
「仲井真弘多沖縄県知事 辺野古埋立て承認 記者会見 2013年12月27日」
http://okos.biz/politics/nakaimahirokazu20131227/
＞去る3月22日に沖縄防衛局から転出のありました公有水面埋立承認申請につきましては、所要の審査を行った結果、現段階で取りうると考えられる環境保全措置などが報じられており、基準に適合していると判断し、承認することといたしました。
＞さて次に私が沖縄県知事として7年間沖縄振興と基地負担の軽減に取り組んでまいりました。
＞このようななか今般政府から示されました沖縄振興策につきましては、県の要望に沿った内容が盛り込まれており、安倍内閣の沖縄に対する思いがかつてのどの内閣にもまして強いと感じたところでございます。
＞また、基地負担軽減策におきましては安倍総理が沖縄の4項目の要望を全て受け止め、米国と交渉をまとめていかれるという強い姿勢を示されました。
＞とりわけ5年以内の普天間飛行場の運用停止、すなわち、危険性の除去は最大の課題であり、安倍総理からは認識を共有しているとの表明があったところでございます。
＞普天間飛行場の5年以内の運用停止に政府として取り組むとのことでありますから、そして地位協定の改正の実行は画期的なことであり、オスプレイの分散移転の実現も喫緊の課題であります。
＞私は就任以来普天間飛行場の危険性除去のため、現実的な方策を訴えてきたところでございます。
＞今、安倍総理の強いリーダーシップにより、5年以内の運用停止の道筋が見えつつあります。
＞また、岩国市長さんがKC-130の移転を受け入れていただくなど、全国で沖縄の基地負担を分かち合う動きも出始めていると思います。
＞辺野古移設を実行するにあたって、暫定的であったとしても、考え得る県外移設案を全て検討し、5年以内の運用停止をはかる必要があると考えます。
＞したがって政府は普天間飛行場の危険性の除去をはかるため、5年以内運用停止の実現に向けて今後も県外移設を検討する必要があることは言うまでもありません。
＞以上をもって私の説明とさせていただきます。
タイムス、新報が、
・辺野古移設は5年以内にできず、
（米軍高官もそう言っている記事、山城氏、赤旗も「オール沖縄」の工事阻止の成果と誇る記事）
・したがって普天間の5年以内の運用停止はできず、
・「普天間の“早期の”危険性除去」は実現しないという論
を張るのは、
仲井真前知事の
「政府は普天間飛行場の危険性の除去をはかるため、5年以内運用停止の実現に向けて今後も県外移設を検討する必要があることは言うまでもありません」
の言葉に拠っているからである。
つまり、県外移設と言ったのに承認したのは県内移設推進であり、公約違反だと激しく非難した仲井真前知事の「辺野古移設工事しながらでも、県外移設も模索すべし」の言葉に頼っているのである。
なんと身勝手なタイムス、新報と反対派であろう。
辺野古反対の今、仲井真前知事の「辺野古移設工事しながらでも、県外移設も模索すべし」は、使えない。
辺野古移設は、政府が仲井真前知事の要望を請負った言ったから仲井真前知事が承認した「交換条件」であることを隠して（県民が忘れていると思ってか、よく理解していないと思ってか）、政府が仲井真前知事の要望を請負った言ったから仲井真前知事が承認した「順」に着目して、辺野古移設云々に関係なく（＝切り離して＝無条件で）、国は「普天間の5年以内の運用停止せよ」すり替えに必死だ。
両論併記を装っているが、実は、１５％が、気になって気になってのタイムス。
「陸自「与那国沿岸監視隊」発足 復帰後初の新施設 2016年3月29日 05:11」
政治 与那国町 自衛隊 軍事 注目 安全保障
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=160823
↓
「自衛隊が町人口15％に 与那国島「沿岸監視隊」発足 2016年3月29日 10:11」
政治 安全保障 注目 軍事 自衛隊 与那国町
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=160823
＞与那国島西部の駐屯地では同日、編成完結式が開かれ、陸自西部方面隊の小川清史総監が同隊の塩満大吾隊長に隊旗を手渡した。
＞隊員１６０人と家族９４人は町内に移転し、町人口の約１５％が自衛隊関係者となる。
町人口の約１５％。
保革の勢力図が、変わると心配しているのね。
人数の少ない地域は小人数の異動で良かったが、これからは200人以上の異動が必要だと。
http://www.sankei.com/politics/news/160326/plt1603260007-n1.html
＞防衛省のシンクタンク・防衛研究所は２５日、日本周辺の安全保障環境を分析した「東アジア戦略概観２０１６」を発表した。
＞東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国について「徐々に対外強硬的に変化してきている」と警鐘を鳴らした。
＞今年に入って北朝鮮が強行した核実験や弾道ミサイル発射にも触れ、「核・ミサイル能力の向上を図る姿勢を強めている」と指摘した。
＞中国による東シナ海での一方的なガス田開発については「手法としては南シナ海の埋め立てに通じるものがある」と記述。
＞日本政府が静観すれば、南シナ海と同様、中国の権益拡大を許す危険性を示唆した。
＞中国が推進している人民解放軍の大規模な組織改革により、「習近平主席の軍に対する統制力は一層強化される」と分析した。
＞一方、防衛研究所に４月から「中国研究室」が新設されることが２５日、分かった。
＞中国の軍事動向や安全保障問題に関する研究体制を強化する狙いがある。
＞「地域研究部」の下に位置づけられ、５～６人体制で発足する。
＞防衛研究所に特定の国に特化した研究室ができるのは初めて。
このような状況で、まだ「中国の脅威」に触れないマスコミ、政党は、うさん臭さく見られて当然。
国民は、中国が何を考え、どう行動しているか、その背景は？を知りたがっている。
国民が求める情報を提供できないマスコミは不要であり、マスコミが正確な情報を流さないと、ネットのいい加減な情報が「正しいもの、事実」として定着する。
「隠蔽」である方向に引っ張ろうとすればするほど、情報に飢えた国民は反作用で、とんでもない方向に流れる。
私が、前から危惧していること。
http://ironna.jp/article/1943
那覇空港第２滑走路
＞那覇空港の第２滑走路建設に使用する県外石材の採石場周辺で、特定外来生物のハイイロゴケグモなどが確認されていた問題で、沖縄総合事務局は県が示した侵入防止策を採った上で３０日から工事現場海域に石材を投入する。
＞総合事務局が２９日、発表した。
前例ができた。
＞ハイイロゴケグモなどが奄美大島に定着していることは記載していたが、採石場周辺での生息は確認できていなかった。
＞県がことし３月に条例に基づく立ち入り調査をした際、採石場周辺でハイイロゴケグモとオオキンケイギクを確認した。
「ハイイロゴケグモとオオキンケイギクを確認」して、県が鹿児島に連絡したのだろうか。
沖縄に持ち込む土砂だけの問題でなく、そこに住む住民にも関わってくる問題だだからだ。
まさか、沖縄県に流入させないという自分の県さえ良ければという手前勝手な考えは、持っていないでしょうね？
奄美大島でも駆除するよう、要請したでしょうね？
「県外石材きょう投入 那覇空港第２滑走路工事 2016年3月30日 05:01」
那覇空港第２滑走路
○
「県外石材きょう投入 那覇空港第２滑走路工事 2016年3月30日 05:01」
那覇空港第２滑走路
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-247808.html
３月３０日午前９時半、米軍キャンプ・シュワブゲート前で集会が始まりました。今日は水曜行動の日で、議員団など約８０人が集まっています。「工事は止まっているのに機動隊がいるのはおかしい」と抗議しています。#辺野古 #沖縄
機動隊は工事要員ではありません。
機動隊は、反対派対策です。
工事は止まっているのに、反対派がいるのは、おかしい。
http://ameblo.jp/netouseiji/entry-12144363644.html
ホント、どっかの国に行ってもらいたいです。
中学生まで巻き込んで住民投票した結果なのに往生際の悪い。