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コメント欄ですでにご承知の通り、沖縄知事選は翁候補が当選しました。
当日記が支援した仲井真候補が当選できなかったことは残念です。
もとより当日記は仲井真氏の後援会当事者ではありませんが、「勝手連」として仲井真氏を支援してきたてまえ、コメント欄等でご賛同いただいた読者の皆様に仲井真氏に成り代わって御礼申しあげます。
法治国家である日本の選挙で敗北したわけですから、事実を直に受け止めますが、今後の沖縄のよりよい発展のため、稿を改めて総括をしたいと考えております。
改めて皆様のご支援に感謝申しあげます。
それではおやすみなさい。
狼魔人
【おまけ】です
【動画】辺野古の真実 漁業組合理事の怒り
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■犯罪紙が支援する詐欺師候補とは
沖縄タイムスと琉球新報は自分が支援する候補者を何が何でも当選させるため、記者会見で公表された有権者の判断材料となる重要な情報を最後まで隠蔽した。
「知らしむべからず由らしむべし」
「世論は新聞が作る」と豪語する沖縄２紙の傲慢不遜な報道姿勢を最後まで貫いたことになる。
それにしても有料購読の読者（顧客）をこれほど見下した態度は他の業界では決してお目にかかることない。
不良商品（捏造情報）を販売したとして返金や損害賠償の請求で提訴されてもおかしくないほどだ。
で、知事選投票日の本日の沖縄タイムスの一面トップはこれ。
辺野古移設に審判
知事選きょう投開票
知事選に関しては社説も含め合計９面を使う力の入れようだが、一面に続き三面の解説記事でも「移設作業左右する選挙」と題している。 沖縄２紙にとって、争点はあくまでも「辺野古移設」のはず。
その最大の争点について有権者の判断の根拠となるのが「建白書」の理念であり、さらには「建白書」の信憑性の判断の根拠となるのが「確認書（裏確認書）」の存在である。
有権者の判断材料である重要情報を隠蔽した沖縄タイムスと琉球新報を、筆者が犯罪紙と呼ぶゆえんである。
沖縄２紙の犯罪行為を知らぬまま「建白書」を妄信したのが、宮崎駿さんら識者の方々である。
宮崎さんが「建白書」に賛同して直筆したメッセージ
「千と千尋の神隠し」や「となりのトトロ」で知られるアニメ映画監督の宮崎駿さん（７３）が、オスプレイの配備撤回や米軍普天間飛行場の県内移設断念を政府に求めた「建白書」に賛同し、１４日までに直筆のメッセージを沖縄に送った。
「沖縄の非武装地域化こそ、東アジアの平和のために必要です」とつづった。全国の著名人や識者に、建白書への賛同を呼び掛けるはがきを送った那覇市の屋富祖建樹・元琉球大学教授（７１）宅に届いた。
今回の沖縄知事選は「新聞ｖｓネットの代理戦争」と書いてきた。
仲井真候補は出馬表明の前すでに「（沖縄２紙は）特定の団体のコマーシャルペーパーだから購読していない」と公言していた。
沖縄２紙は得意の「アンケート調査」「識者評論」「情報隠滅」等々あらゆる手段を総動員し、特定の候補の支援に躍起となった。
特に「確認書（裏建白書）」の隠蔽は過去二回の石垣市長選で沖縄２紙が破廉恥ペンギン市長の「婦女暴行疑惑」という有権者の判断材料を隠蔽した件と軌を同じくする。
しかも今年の石垣市長選では告示日に、琉球新報が一面トップで、石垣市の子供用サッカー場に自衛隊基地を設置予定、という誤報を流して支援する大濱候補を援護射撃した。
ところが破廉恥ペンギン市長の「婦女暴行疑惑」の情報がネットを駆け巡り、破廉恥ペンギン市長が大差で敗退したことは記憶に新しい。
ネットが新聞に圧勝した瞬間である。
今回の知事選では沖縄２紙の恥も外聞もかなぐり捨てた熱烈支援のおかげで、巷では「圧倒的翁長有利」の噂が飛び交っている。
昨日連れ合いが名護に嫁いだ娘の所に行ったときも「翁長で決まりでしょ」というのが近所の話だったという。
果たしてどの候補が勝つか。
選挙の予想ほど難しいものはない。
政治評論家でさえも選挙結果を見誤るのは珍しいことではない。
周囲の空気に従がえば「翁長の勝」ということだが、「新聞ｖｓネットの代理戦争」という側面から占えば、「仲井真の勝利」という結論が導き出される。
ここで、言わずもがなの当日記の結論を出そう。
仲井真候補の勝である。
それも大差の完勝である！
沖縄県民は沖縄２紙が見下すほどバカではないと信じるから、である。
【追記】
ネットから拾った情報。
赤、あか、アカ・・・
「頼まれたから」 「おつきあいで」 「上司から言われたから」 「なんとなく」
そんな安易な理由で沖縄を「赤」に染めていいのでしょうか？
私は、「イヤ」です。
☆
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■「日中合意文書」は存在しなかった。
沖縄県知事の最中、当日記は次のようなエントリーをした。
尖閣を放棄した安倍政権！「異なる見解」合意文書 2014-11-08
知事選期間中は大発狂する沖縄２紙に対抗し選挙関連記事で通す予定だったが、あえて「合意文書」を取り上げたのは、辺野古移設を最大の争点とする知事選で、「合意文書」が尖閣諸島の領有権に関し重大な意味を持つと思われるからだ。
上記エントリーでこう書いた。
■安倍政権が尖閣を放棄した
安倍政権が尖閣の領有権を放棄した？
いや、安倍政権を習近平との首脳会談の代償に尖閣を中国に売り渡した、と言っても過言ではない。
沖縄２紙がこのニュースに大発狂してもいいはずだ。
ところが今朝の沖縄タイムスはこの重大ニュースを共同記事でお茶を濁している。
筆者は電子書籍『そうだったのか「沖縄！』の第３章で、『習近平も注目の沖縄県知事選「ネットｖｓ新聞」の代理戦争』と題する小論を書いた。
習近平が尖閣諸島を自国領と主張し、連日尖閣近海で領海侵犯をしているのは、在沖米軍の抑止力に重大な関心を持つ習近平が「辺野古移設」の賛否を争点にする沖縄県知事選に注目する表れである。その習近平が「尖閣に領土問題は存在しない」と主張する安倍政権を押し切って、領土問題には「異なる見解を認識」という合意文書を作成したという。
（中略）
これは尖閣の領有権に関し、日本側が中国側に一歩譲歩したことになる。
「異なる見解を認識」を有するということは、今後両国で尖閣について「異なる見解の解消」のための話し合いを持つことを意味する。
結局、安倍政権は中国側と尖閣の領土問題について話し合うという中国側の土俵に引きずり込まれたことになる。
☆
驚き桃の木山椒の木！
なんとこのエントリーの基になった「日中合意文書」が存在しなかったというのだ。
ＮＨＫを含む全メディアが報道した日中合意文書が存在しないとなるとこれは世紀の大誤報ということになる。
筆者は上記エントリーで「安倍政権が尖閣を放棄した？」と書いたが、その後朝日や産経を含む各メディアが尖閣の領有権に関する「日中合意文書」の報道でトーンダウンしたことに一種の違和感を感じていた。
日中首脳会談実施の前提条件として「日中合意文書」が交わされたのなら、尖閣問題で日本側が譲歩したことは子どもでも理解できるのに、である。
果たせるかな、メディアは揃いも揃って大誤報をやらかしていたのだ。
それが不可解なトーンダウンの理由だったのだ。
この大誤報に対して各メディアは頬かぶりで押し通すつもりなのか。
当然「お詫びと謝罪」を読者に対して行うのがメデォアとしての最低の礼儀ではないのか。
「大誤報 皆でやれば 怖くない」 ｂｙ 狼魔人
☆
APECでようやく実現した、安倍総理と習主席による日中首脳会談。中国側は、従前より靖国参拝の中止や尖閣諸島領有権主張など、日本の主権を侵す前提条件を付けてきたが、事前に発表された「日中合意文書」に尖閣諸島が明記された事から首脳会談を決断したと報道されてきた。
しかし、会談前に文書が報道されたことも異例なら、その文書の正文も英訳も存在しないことは外交プロトコル上あり得ないことであり、所謂「日中合意文書」が外交上効力を有した物なのか甚だ疑問が残るところでもある。
中共が文書を良いように利用する前に、外務省に事の真偽をただした電話取材の模様をご報告いたします
☆
世紀の大誤報を犯したＮＨＫは、早速記事の削除、誤報の隠蔽工作。
【おまけ】
削除される前に各紙の誤報を貼り付けておく。
北京＝松井望美、倉重奈苗
朝日新聞 2014年11月7日21時21分
安倍晋三首相と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催中の北京で９日か１０日にも首脳会談を行う見通しとなった。日中両政府は７日、会談の前提となる「日中関係の改善に向けた話し合いについて」と題する合意文書を発表した。歴史認識問題で「双方は、歴史を直視」することや、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など東シナ海の海域での「緊張状態」について「双方は、異なる見解を有していると認識」などとする４項目からなる。会談前にこうした文書が発表されるのは異例だ。
安倍首相は７日夜、ＢＳフジの番組に出演し、「（首脳会談の）条件整備を進めていく中で４項目を合意することができた。この上に立って首脳会談がＡＰＥＣで行われるように最終的な調整を進めているところだ」と語った。
ＡＰＥＣ外相会議で北京入りしている岸田文雄外相も７日夜、記者団に「開催を視野に入れて具体的な調整をしている」と述べた。安倍首相は９日に北京に到着し、１２日まで滞在する。日中首脳会談が実現すれば、２０１２年５月以来約２年半ぶりで、第２次安倍内閣では初となる。
合意した内容は、①日中の戦略的互恵関係を発展させていく②歴史を直視し、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた③尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることに異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態を回避する④政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努める――の４項目。
中国側は首脳会談開催の条件として、尖閣諸島をめぐり領有権問題が存在すると認めた上で「棚上げ」することと、安倍首相が靖国神社に参拝しないと確約することの２点を求めていた。一方、日本側は「会談に前提条件はつけない」との立場で、２点については「譲歩」は受け入れられないとの姿勢は堅持しつつ、中国側と折り合える文言を調整した。
文書では、中国側が領有権の存在にこだわってきた「尖閣」を明記し、両国間に「異なる見解」があるとする一方、歴史について靖国参拝には一言も触れなかった。日本外務省幹部は「異なる見解」について、「『緊張状態が生じている』にかかっている」とし、尖閣の領有権をめぐるものではないと説明。「日本の立場が後退したとか損なわれたとかは一切ない」と強調した。
文書は、谷内（やち）正太郎国家安全保障局長が６日に訪中し、首脳会談の実現に向けて楊潔篪（ヤンチエチー）国務委員（副首相級）と最終調整にあたった。
首脳会談直前に合意文書を発表するという異例の対応には、世界２位の経済大国である隣国の中国との首脳会談が２年以上行われていないという状況を打開しようという日本政府の意欲がにじむ。
中国の国営新華社通信も７日、日本側の発表とほぼ同時に合意内容を発表した。中国にとっては、国内では安倍首相への反感が根強い中で、習主席が会談に踏み切ることへの政治的リスクを軽減させる狙いに加え、ＡＰＥＣの場で両首脳が対話もせず、対立が続く構図を露呈するのは得策ではないと判断したとみられる。（北京＝松井望美、倉重奈苗）
◇
■日中が合意した文書（全文）
日中関係の改善に向けた話し合いについて
２０１４年１１月７日
日中関係の改善に向け、これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが、今般、以下の諸点につき意見の一致をみた。
１．双方は、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守（じゅんしゅ）し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。
２．双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。
３．双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。
４．双方は、様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。
【北京・福岡静哉、石原聖】日中両政府は７日、安倍晋三首相と習近平国家主席との初の首脳会談を北京で開催することで合意した。日中首脳会談は２０１２年５月の野田佳彦首相と温家宝首相（いずれも当時）との会談以来、約２年半ぶりで、９日か１０日に行われる。これに先立ち、両政府は沖縄県・尖閣諸島の問題について「異なる見解を有している」が、「対話と協議を通じて、不測の事態の発生を回避する」などとした４項目の合意文書を発表した。
安倍首相は７日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、「習主席と会い、しっかり握手を交わして対話をしたい」と明言した。
首相は１０、１１両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため、９日に北京入りし１２日まで滞在する。岸田文雄外相は７日夜、ＡＰＥＣ閣僚会議出席のために訪れた北京で記者団に、外相会談を行うことで合意したと公表した。政府筋によると、８日に外相会談を開いた上で、首脳会談は９日か１０日に行われる。形式については中国側から具体的な提示はないが、日本側は「正式会談」と受け止めている。
首脳会談を巡っては、中国側は、首相が（１）靖国神社を参拝しないと明言する（２）尖閣諸島に領土問題があることを認める−−よう繰り返し要求。「前提条件なし」での会談を主張する日本側と隔たりがあった。
こう着状況の打開に向け、谷内正太郎国家安全保障局長が６日に訪中し、中国の楊潔※（よう・けつち）国務委員（副首相級）らと協議。「日中関係の改善に向けた話し合いについて」との合意文書のとりまとめにこぎ着けた。
合意文書は、歴史認識問題と尖閣諸島をめぐる問題などの４項目からなる。尖閣問題では、日本側が「日本固有の領土であり、領有権問題は存在しない」と主張する一方、中国側は領土問題の存在を認めるよう求めてきたが、合意文書では「異なる見解を認識」との表現にとどめた。そのうえで、９月に協議再開で合意した日中防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の構築など、偶発的な衝突回避に向けた対話を行うことで一致を図った。
文書は首相の靖国神社参拝についても明記を避け、「政治的困難」などの抽象的な表現にとどめた。双方が合意できない問題で対立が先鋭化することを避け、あいまいな表現とすることで、関係改善を両政府が優先した結果とみられる。
岸田外務大臣は参議院外交防衛委員会で、先に日中両政府が発表した合意文書に法的拘束力はないものの、両国間で協議の結果まとめられたものであり、内容は尊重されるべきだという考えを示しました。
今月１０日に行われた安倍総理大臣と中国の習近平国家主席との日中首脳会談に先立って、日中両政府は７日、両国の関係改善に向けて４つの点で意見の一致を見たとする合意文書を発表しました。
これについて岸田外務大臣は、参議院外交防衛委員会で「日中両国でこれまで、関係改善に向けてさまざまなレベルで静かな意思疎通を行ってきた結果、一致できるものをまとめたものだ」と述べました。
そのうえで岸田大臣は、文書に法的拘束力はないとする一方、「日中両国で協議した結果、発表したものであり、文書の内容は両国で尊重されるべきものだと認識している」と述べました。
また、文書に盛り込まれた「双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有している」という表現の意味を質問されたのに対し、岸田大臣は「日本の立場は全く変わっていない」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を巡る領有権問題は存在しないとする日本側の立場を変えたものではないという認識を重ねて示しました。
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安倍晋三首相
