狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

尖閣を放棄した安倍政権!「異なる見解」合意文書 

2014-11-08 04:42:02 | 県知事選

 

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 昨夜武道館で行われた知事選候補仲井真弘多氏の「総決起大会」に参加した。

準備された椅子席は開演30分前には満席で、アリーナ席の床にも多くの支援者が座り込み、2階席も立ち見でうずまるほどの大盛況であった。 入り口近くは会場に入りきれない人が群がり、中には諦めて帰った人も多くいたとのこと。

革新系の集会は水増し参加人員を報じる沖縄タイムスだが、保守系の集会となると参加人員が少なく写るかで知恵を絞るのが腕の見せ所。

今朝の沖縄タイムスは、一見、30名程度の集会にしか見えない写真を掲載している。(爆)

会場にみなぎった支援者の熱気が伝わらないように苦労した記者の気持ちが滲み出る記事である。

2面中段のアリバイ記事はこの見出し。

「普天間」早期解決訴え

仲井真氏が総決起大会

琉球新報の苦心のアングル↓

知事選勝利に向けて気勢を上げる仲井真弘多氏の総決起大会=7日、那覇市の県立武道館

 

会場で10人の来場者に取材し、次の質問をぶっつけてみた。

(翁長氏の「裏契約書」を見せて)

「これを見たこと有りますか」

驚いたことに、10人すべてが「見たことはない」と答えた。

当然のことながら、翁長氏が「辺野古移設を容認する」と密約していた事実を誰も知らなかった。

取材対象は100%仲井真支援者だったが、仮に翁長支持の「総決起大会」の参加者に取材しても同じ結果が出たはずだ。

何しろ県内論壇を2分する琉球新報と沖縄タイムスが、この重要な情報を隠蔽しているのだから。

知事選の最大の争点といわれる「辺野古移設」に関わる重要な情報をこのまま有権者に隠蔽して投票日を迎えたら、琉球新報と沖縄タイムスは「証拠隠蔽」の犯罪者になる。

投票日の後でリコール運動が起きたり、「証拠隠蔽」による損害賠償の住民訴訟が起きないように、琉球新報と沖縄タイムスは、今からでも遅くないから「裏契約書」の存在を報道し、社会の木鐸としての責任を果たすべきである。

 

 

■安倍政権が尖閣を放棄した

安倍政権が尖閣の領有権を放棄した?

いや、安倍政権を習近平との首脳会談の代償に尖閣を中国に売り渡した、と言っても過言ではない。

沖縄2紙がこのニュースに大発狂してもいいはずだ。

ところが今朝の沖縄タイムスはこの重大ニュースを共同記事でお茶を濁している。

筆者は電子書籍『そうだったのか「沖縄!』の第3章で、『習近平も注目の沖縄県知事選「ネットvs新聞」の代理戦争』と題する小論を書いた。

 

習近平が尖閣諸島を自国領と主張し、連日尖閣近海で領海侵犯をしているのは、在沖米軍の抑止力に重大な関心を持つ習近平が「辺野古移設」の賛否を争点にする沖縄県知事選に注目する表れである。

その習近平が「尖閣に領土問題は存在しない」と主張する安倍政権を押し切って、領土問題には「異なる見解を認識」という合意文書を作成したという。

 

 

日中:「尖閣、異なる見解」合意文書 首脳会談9日にも

 

日新聞 2014年11月07日 22時00分(最終更新 11月08日 00時45分
 【北京・福岡静哉、石原聖】日中両政府は7日、安倍晋三首相と習近平国家主席との初の首脳会談を北京で開催することで合意した。日中首脳会談は2012年5月の野田佳彦首相と温家宝首相(いずれも当時)との会談以来、約2年半ぶりで、9日か10日に行われる。これに先立ち、両政府は沖縄県・尖閣諸島の問題について「異なる見解を有している」が、「対話と協議を通じて、不測の事態の発生を回避する」などとした4項目の合意文書を発表した。
       
 安倍首相は7日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、「習主席と会い、しっかり握手を交わして対話をしたい」と明言した。

 首相は10、11両日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため、9日に北京入りし12日まで滞在する。岸田文雄外相は7日夜、APEC閣僚会議出席のために訪れた北京で記者団に、外相会談を行うことで合意したと公表した。政府筋によると、8日に外相会談を開いた上で、首脳会談は9日か10日に行われる。形式については中国側から具体的な提示はないが、日本側は「正式会談」と受け止めている。

 

 首脳会談を巡っては、中国側は、首相が(1)靖国神社を参拝しないと明言する(2)尖閣諸島に領土問題があることを認める−−よう繰り返し要求。「前提条件なし」での会談を主張する日本側と隔たりがあった。

 こう着状況の打開に向け、谷内正太郎国家安全保障局長が6日に訪中し、中国の楊潔※(よう・けつち)国務委員(副首相級)らと協議。「日中関係の改善に向けた話し合いについて」との合意文書のとりまとめにこぎ着けた。

合意文書は、歴史認識問題と尖閣諸島をめぐる問題などの4項目からなる。尖閣問題では、日本側が「日本固有の領土であり、領有権問題は存在しない」と主張する一方、中国側は領土問題の存在を認めるよう求めてきたが、合意文書では「異なる見解を認識」との表現にとどめた。そのうえで、9月に協議再開で合意した日中防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の構築など、偶発的な衝突回避に向けた対話を行うことで一致を図った。

 

 文書は首相の靖国神社参拝についても明記を避け、「政治的困難」などの抽象的な表現にとどめた。双方が合意できない問題で対立が先鋭化することを避け、あいまいな表現とすることで、関係改善を両政府が優先した結果とみられる。

 

                                         ☆

 

これは尖閣の領有権に関し、日本側が中国側に一歩譲歩したことになる。

「異なる見解を認識」を有するということは、今後両国で尖閣について「異なる見解の解消」のための話し合いを持つことを意味する。

 

 結局、安倍政権は中国側と尖閣の領土問題について話し合うという中国側の土俵に引きずり込まれたことになる。

上記電子書籍の「習近平も注目の沖縄県知事選・・・」の中で習近平が注目する沖縄県知事選には当然、日米安保の当事国である米国のオバマ大統領も注目していると書いた。

 

ところがオバマは昨年、「シリアの空爆」をプーチンに阻止されて以来世界の警察としての信頼を失墜している。

当時筆者は、優柔不断なオバマ米大統領に次のようにハッパをかけた。

シリアを空爆せよ!「宥和政策」の愚を繰り返すな 2013-09-01

 

ウクライナ問題でもプーチンに屈したオバマは最近の中間選挙では共和党に大敗を喫し、いまやレイムダックの状況に有るという。

元々アメリカ民主党はリベラル色が強く、尖閣のような領土問題に立ち入るのは好まない。

米国:日中関係改善に期待「地域の繁栄につながる」 11月08日 00時46分

 

ところが「異なる見解」で対話中の尖閣諸島は結局国際的に「領土紛争地」とされてしまう。

 

尖閣が国際的紛争地に格上げされた瞬間、中国は小笠原で行ったように中国漁船団が尖閣に集結し、一挙に上陸を試みるだろう。

 

沖縄2紙は黙殺しているが、県知事選の最中に中国が200隻もの漁船を小笠原近海に集結させたのは、単なる密漁が目的ではないと専門家は指摘する。⇒中国大船団は海軍の先兵 第2列島線の攪乱が狙い

 

小笠原のように3000人もの中国の偽装漁民が尖閣上陸を企てたらもはや海保だけ上陸阻止は不可能である。

 

では、自衛隊の出動の可能性はあるか。

 

否である。

 

日本国憲法により「「国際紛争を解決する手段として」自衛隊で防衛したら憲法違反になるからだ。

 

かくして尖閣は第2の「竹島」となり、尖閣は事実上中国に実効支配されることになる。 

 ⇒サンゴ密漁:小笠原、漁船100隻超が再集結 台風去

 

尖閣に関わる重大案件を、本日の沖縄タイムスは共同通信でお茶を濁す平和ボケ報道である。

日中首脳会談開催へ 北京APECで 2014年11月8日

本来なら一面トップで、

尖閣を中国に売った安倍政権!

等の大見出しで大発狂してもいいニュースだ。

だが、相手が中国では、借りてきた猫のように大人しい沖縄タイムス。

尖閣の領有に関わる重大な意味を見てみぬ振りで、県知事線を終えるつもりなのか。

               ☆

【追記】

 

日中政府間で一致した「日中関係改善に関する文書」全文

 

産経新聞 11月7日(金)21時16分配信 
 
 外務省は7日、「日中関係の改善に向けた話し合いについて」と題する文書を発表した。全文は次の通り。

 

  日中関係の改善に向け、これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが、今般、以下の諸点につき意見の一致をみた。

 

  1、双方は、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を順守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。

 

  2、双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。

 

  3、双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。

 

  4、双方は、さまざまな多国間・2国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。
.

 


■沖縄タイムスと琉球新報に告ぐ!

「建白書の実現」に大発狂していたのにもかかわらず、建白書の嘘を証明する「裏契約書」の存在を最後まで隠し続けるつもりなのか。


クリックすると拡大します
 【拡散依頼です】

 沖縄2紙は「証拠隠滅の罪」で、住民訴訟の対象になる、ということを肝に銘じておくべきだ。

 参考ブログ

え?仲井眞氏がジュゴン繁殖を公約に??その真相

問題のチラシとジュゴン繁殖検討の公約

 翁長市長の「オール沖縄」は嘘だった!県民欺く裏契約が発覚

 

 

 「無知とは、知識がないことではなく、疑問がもてないこと」
カヌーチームの練習再開

 

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 【動画】【アーカイブ】沖縄の声-振り返る、翁長前那覇市長の観光マニフェスト不参加の理由、新聞のデタラメの歴史観、オール沖縄の嘘[桜H26/11/5]

 

  

 

有権者に正しい判断で投票して頂くため、

以下は拡散依頼です。

翁長氏が建白書の同意を取るために「県内移設の選択肢を否定しない」という文言の確認書に署名捺印していた。 添付ファイル参照

「石垣市長中山義隆は米軍普天間基地野移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地の早期移設と周辺住民の危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。」

 「県内移設の選択肢を否定しない」という文言の確認書に署名捺印をしたということは、現在翁長氏が「辺野古に新基地は作らせない」と叫んでいること自体が大嘘ということになる。

 その一方、仲井真氏の埋め立て承認を受け入れることを意味し、支援団体の共産党・社民党らを裏切っていることになる。

 つまり現在翁長氏が主張する「普天間飛行場は国外・県外に移設、県内移設反対。辺野古新基地はありとあらゆる手段を尽くして造らせない。」という主張とは真っ向から対立することになる。

 翁長氏は有権者を騙して上で「オール沖縄」を主張していることになる。

 翁長氏よ、「建白書」に裏契約書が存在したことを、知事選候補者として有権者に説明する責任が有るのではないか。納得できる説明が出来ない場合は、潔く立候補を辞退すべきではないのか。  

【保守系9市長、翁長氏に普天間で質問】10月29日沖縄タイムス

 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=88463

翁長氏は「反対することで振興策が多く取れる」といって建白書の同意を取った

11月投開票の沖縄県知事選に出馬を予定している現職の仲井真弘多知事(75)を支援する県内の5市長は28日、那覇市内で会見を開き、同じく出馬予定の前那覇市長の翁長雄志氏(64)に対し、普天間飛行場の危険性除去の方法などについて問う公開質問状を発表した。

 質問状では、翁長氏が普天間飛行場移設の移設先や時期などを提示せず、日本政府に責任を丸投げしていると指摘。「普天間基地周辺住民の安全、生命、財産を具体的にどのように守るのか」と説明を求めている。

南城市の古謝景春市長は、翁長氏が41市町村の代表が政府に提出した建白書をまとめる際に「反対することで振興策が多く取れる」と発言したと主張し、「さまざまな疑念がある」とした。質問状は、仲井真氏を支援する保守系市長9人の連名

 

関連ブログ沖縄知事選・翁長氏の「公約」はなぜ後退したのか

 

  【拡散依頼です】

 

 

【動画】チャンネル桜で喜納昌吉候補が登場、大いに語る!

 

 

平成261027日月曜日に放送された『沖縄の声』。本日月曜日の沖縄の声では緊­急特番としまして、沖縄支局キャスターのボギーテドコンと江崎 孝を進行役に迎え、1116日開票の沖縄県知事選挙に立候補した「喜納 昌吉」さん、そして「喜納昌吉応援団 団長」の斉藤まさしさんをゲストにお招きし、出馬を決めた理由、そして知事選にむけて­のお話などをお伺いします

 

 

                             ☆

 観光産業は沖縄経済の柱ですけど? 何故か翁長氏逃亡!

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30 コメント

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仲井真候補の総決起大会で (江洲和正)
2014-11-08 07:44:15
昨日11月7日、沖縄県立武道館で行われた仲井真候補の総決起大会行って来ました。盛況でしたね。
 会場内に盗作で失速したノンフィクション作家・佐野眞一がいました。どの媒体でどんな内容のことを書くのか?興味ありwww
Unknown (Unknown)
2014-11-08 07:51:04
ネットやSNSを日常的に使っているはずの知人数人に、裏契約書のコピーを見せたところ、全員が「知らなかった。こんなものがあったのか。大変だ」と
驚いていました。
こちらは、彼らが知らなかったことに驚きました。

これからでも遅くないと思います。
隠蔽工作に対抗するためには、怪文書扱いされないビラにして大々的に配布すべきだと思います。
もしかして、来週早々にもビラ爆弾を炸裂させる計画なのかも知れませんが。

共産党傀儡知事の誕生だけは何としても回避したいものです。
Unknown (Unknown)
2014-11-08 09:22:20
まず大元の記事が毎日新聞というのがアレですがそれはおいといて、「首脳会談は無条件でおこなうことが条件」というのが一貫して日本側の主張でしたから、中国がどんなアホなことを言っていてもそれは条件に含めないということなのではないでしょうか。
むしろ、「日本が歴史認識(笑)を改めて初めて会談をする」という条件を取り下げたのは中国の方だと思うのですが。
Unknown (Unknown)
2014-11-08 09:40:33
沖縄の声の又吉さんは基地が経済発展の阻害要因はウソといっている。
彼に知識をあげて下さい。
那覇新都心ができたが、県民所得も下がったと。
Unknown (石垣市民)
2014-11-08 09:45:44

今朝のNHK朝7時のニュースと八重山日報紙の一面報道記事で確認しています。

これまでの安倍総理の主張から「尖閣の見解相違を認める」ことはとても考えられないことですが、・・・なぜか、なぜ今頃か、・・・??

うーん、疑問ばかりで政治は理解できないことばかりです。

「解散総選挙」がらみの行動か、事実そのような「見解相違」の見解を声明して
我が国益を損ねるというご見解には全面的に同意できます。

安倍総理の行動、きんぺーと敢えて会談する必要があるのでしょうか。

小笠原の赤さんご漁船団は脅迫であったか、脅迫に負けた日本か、
これまでの国民の我慢の努力が無駄になる、日本の領土を売るのか、・・・???

東京都の石原都知事時代に、尖閣購入基金が全国からあっと言う間に15億円も
集まったことが記憶に新しい。

・・・・・????

>習近平が尖閣諸島を自国領と主張し、
>連日尖閣近海で領海侵犯をしているのは、

尖閣近海の領土侵犯は言うに及ばず最近の赤さんご漁船団、ヤクザ国家の領土侵犯は
我慢ならないところ、見解相違を認めるとの公的見解は歴史に禍根を残す。安倍総理は
そのような愚を犯すとは思えない。が、なぜ・・・???。
近々解散総選挙と噂されていますが、総選挙の得策とも思えません。
赤が好きなかの国は近い将来自滅する運命なのに、なぜなのか・・・????
疑問ばかりですから、無知ではないのでしょうがが、疑問が解けないのは苦しいです。
だからといって、NHK解説、民放の無知なコメンテーターらの解説に期待しないが、
一応視聴してみます。

>在沖米軍の抑止力に重大な関心を持つ習近平が
>「辺野古移設」の賛否を争点にする沖縄県知事選に注目する表れである。

>その習近平が「尖閣に領土問題は存在しない」と主張する安倍政権を押し切って、
>領土問題には「異なる見解を認識」という合意文書を作成したという。

・・・近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、
対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、・・・

うーん、「対話と協議」ですか、憲法9条ですか、手出しできずに「情勢は悪化する」と
思うのですが、疑問が・・・・政治は疑問だらけだ。

それでも沖縄県知事の選挙は解りやすいと思っていますが、なぜ尾長が共産党、社民党と仲良し
になれるのか、嫌いな者とは無理して仲良くすることはないと思うのですが、・・・。
これも解らない。・・・???
Unknown (現実派)
2014-11-08 10:06:15
現実的に考えると、中国と敵対すると困る層がいて支持率にも影響するからだと思います。香港のデモも意外にも香港人の7割は反対だそうです。台湾も今月総統選が確かあったと思いますが、親中派が勝つでしょう。沖縄も中国人観光客が増えているので、これからは中国と敵対するような動きは取りづらくなるでしょうね。
あとは、小笠原の200隻見て、中国が本気を出したら尖閣も取られると判断したんじゃないでしょうか。
Unknown (久茂地狂歌)
2014-11-08 10:40:40

厚顔の ドロボウ漁船 中国に

   それでも媚びる 新報・タイムス


革命の ためならウソも 暴力も

   厭(いと)わぬ輩 オナガを推せり



Unknown (吉永)
2014-11-08 11:09:09
この合意文書を根拠に
中国が武力で尖閣押さえにきたら
安倍は首吊ったほうがいいと思うわ
Unknown (Unknown)
2014-11-08 11:10:02
昨日の総決起大会で仲井真さんが「県民の皆様へ」というチラシが配布されたようです。
そこにはこう書いてあります。
「私は安倍首相と会談した2日後の12月27日の辺野古の埋め立て申請を承認しました。公有水面埋立法に基づき、法律に則って行政の長として承認したものであります。法律に適合する申請について不承認とした場合、沖縄県は国に提訴され最高裁で敗訴が確定し国が強制執行するという事案が過去にあった事も考慮しなければなりませんでした。」

ちなみに出馬表明会見で翁長はこういってます。
 「知事選で仲井真知事の承認に対する県民の意思をはっきり示し、具体的な方法をとっていく」
 「県民が撤回を望んでいるから尊重するというのは、こころを一つにできる表現だ。これは県民が試される話にもなる。損害賠償を国から求められる可能性もある。撤回と取消をどうみるかは、県民の考え方も必要になる。辺野古基地を造らさないために、何ができるかを考えていきたい」


翁長は、知事が埋め立て申請を不承認にしたら国から訴えられることを知っていながら知事を批判している。
一方、自分は「承認を取り消したら国に訴えられるから」といって取り消し撤回を明言しない。全く醜悪な人間である。もし、翁長が昨年12月に知事だったら間違いなく埋め立てを承認しただろう。国に訴えられることを恐れて!!
避けては通れぬ裏契約書 (狢)
2014-11-08 11:40:23
国に訴えられ敗訴し、「大田不況」で県民に損害を与えた大田昌秀元県知事が、「翁長は信用できない」と言っていますね。

それにしても「裏契約書」に反論する翁長支持者が1人もいないのは不思議だ。
野合の恐怖 (Unknown)
2014-11-08 11:40:40
北部訓練場やキャンプハンセンを商業地や住宅地として発展させるのは無理ですが、 「中南部の」基地は都市的利用が大いに可能です。だから経済発展の阻害要因なのです。これははっきりしています。
普天間の移設先を19年間頑張って県外に探してきましたが、どうしても辺野古のほかには見つからないので、やむなく辺野古移設を呑んで、嘉手納より南の返還を促進しようとしているわけです。

基地反対派の中で嘉手納以北をも即時全面撤去せよと言っているのは、共産党だけです。
仮に翁長さんが知事になれたとしても、即時に矛盾が露呈して県政が機能不全に陥るのは火を見るよりも明らかです。
もし、毒まんじゅうを食べてしまった翁長さんが共産党の意のままになった場合、混乱の度合いはさらに酷くなります。
つまり、野合県政が誕生すると、どんな展開でも県民は塗炭の苦しみを味わうことになるのです。

安倍政権の敗北 (しまったなあ)
2014-11-08 13:21:18
尖閣問題は領土問題ではなく中国による侵略問題です.
今回の合意文書は,尖閣の問題が侵略問題であることを言明できなかった日本政府の敗北ですね.
発狂二紙の自爆行為 (安仁屋 正昭)
2014-11-08 13:45:21
昨日の仲井真陣営の決起大会、
アリーナ始まって以来の超満員。小学生時代を思い起こすように来場者が床にべた座り
それでも入れきれず、やむなく帰る方々も続出とのこと
主催者発表11,000人
然るに、今朝の発狂県内二紙は、何れも参加人数を報じていなかった

先日開催されたセルラーSの翁長陣営の決起大会
アルプス15000の収容席、三塁側がガラ空きというのに
翌日の発狂紙は大見出しで14,800人と記す

那覇市役所の犯罪ともいえる助成金のずさんな支出と監査結果報告書の隠ぺい、裏建白書の隠ぺい等など
翁長氏に不利なことは全く報じない

これで、今年の師走から発狂二紙に対する不買運動は一気に成果をあげられますね
Unknown (アンの運)
2014-11-08 15:23:09
>沖縄の声の又吉さんは基地が経済発展の阻害要因はウソといっている。
>彼に知識をあげて下さい。
>那覇新都心ができたが、県民所得も下がったと。

下がったという「県民所得」は、県民の個人給与や個人所得ですか?
それとも「1人当たり市町村民所得」ですか?
Unknown (アンの運)
2014-11-08 15:30:15
北部訓練場は、米軍が返還したがっているのに地元の意向に配慮して維持が続いているのですが、共産党が返還を後押しすると聞いたことがないのですが…。
返還のためのヘリパット移設を反対するのは聞きます。
Unknown (東子)
2014-11-08 16:01:00
>一方、自分は「承認を取り消したら国に訴えられるから」といって取り消し撤回を明言しない。

私も翁長氏が公約に明記しない理由をそのように考えていましたが、間違っていると指摘されました。
もっと真相は酷いようです。

>Unknown (Unknown)
> 2014-10-10 17:59:37
> 東子氏が良く書き込んでる持論の中で明らかに間違っている点があるので指摘させて頂きます。
> >辺野古移設は覆せないことを翁長氏は嗅ぎ取ったと。

> 確かに翁長はそこは嗅ぎ取っていると思いますが、翁長が埋め立て承認撤回・取り消しを削除したのはそういう理由ではありません。
> 仮に撤回・取り消しが出来ても100%翁長はやらない。
> 翁長は汚れ仕事の普天間危険性除去は政府にやらせて(事実上移設を容認する)、自分は沖縄振興予算の増額などで保守首長や経済界を取り込み、保守からも革新からも好かれる人間になりたいだけです。
Unknown (東子)
2014-11-08 16:02:31
沖縄の人が「異なる見解を認識」と表現したことを、沖縄を危険に曝すと怒っているのなら、理解できる。

安倍政権の失敗、敗北と喜んでいるなら、
兄弟喧嘩で、「お前のかーさんデベソ」と言い合うのと同じ。
Unknown (東子)
2014-11-08 16:13:30
「沖縄知事選:自民は幹部ら応援へ 公明、民主は沈黙 毎日新聞 2014年11月06日」
http://mainichi.jp/select/news/20141107k0000m010110000c.html

>現職の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)氏(75)を推薦する自民党は終盤に向けて菅義偉官房長官、稲田朋美政調会長ら幹部や知名度の高い小泉進次郎復興政務官を応援に投入し、テコ入れを図る。

と言うものの、名護市長選のときのような熱意が自民党に感じられないのですが。
承認されているから、誰が知事になっても良い?


>「仲井真氏のためなら、みんなで協力しないといけないということが自民党や安倍政権に充満している」
>6日に同県糸満市で開かれた仲井真氏の総決起集会に駆け付けた二階俊博総務会長はそう訴え

親中で有名な二階俊博氏に仲井真氏を応援させる凄さ。
谷垣幹事長のアイデア? 安倍総理のアイデア?
Unknown (Unknown)
2014-11-08 16:38:23
新都心が開発され始めた2001年以降も県民一人当たりの所得は下がっている。
沖縄振興予算増額やアベノミクスで景気が良くなったここ2年はいいとして、民主政権時代と2001年を比べて生活が良くなったと答える人はほとんどいないでしょう。
総決起大会 (沖縄県民)
2014-11-08 16:46:39
 私も総決起大会へ行った。受付時から会場に入れるのかと心配するほどの混みよう。

 宮崎代議士と佐喜眞宜野湾市長の演説は切実な迫力があった。宜野湾市民をはじめとする飛行場周辺の人々を助けて欲しいという普天間飛行場問題の核心を全県民に訴えるものだったからだ。この問題に取り組んでいるのは仲井真候補だけだとも。
 
 県民は「新基地建設」という捏造用語によって、この問題の本質「普天間飛行場の一日も早い危険性除去」から遮断されてしまっている。問題がすり替えられているのだ。

 全有権者が宮崎代議士・佐喜真宜野湾市長の演説を聞く機会を持つべきだと思う。選挙に勝たんがために、普天間飛行場に言及しないことでこの問題を隠そうとする候補者のなんと醜いことか。

 翁長氏には普天間飛行場周辺の人々の声がどう聴こえているのだろうか。公開討論でも答えようとすらしない。よほど隠蔽・すり替えが好きなようだ。
Unknown (アンの運)
2014-11-08 17:09:48
私も、基地が経済の阻害要因になっているとは、思いません。
沖縄に基地以上稼ぐ企業が出現しない限り、基地を失くしても経済は発展しないと考えています。

ただ最近、ネットに出回っている【一人当たり市町村民所得額】が下がったことを根拠に基地が阻害要因でないとする論があり、危惧しています。

【一人当たり市町村民所得額】の統計があるのは、それが重要であるからですが、統計の取り方や目的を違えて使うと、別の結論が導き出されてしまうので、要注意です。

私も個人所得や給与の統計を知りたいと思っているのですが、個人情報に抵触するのか、ネットだけでは容易に知ることができません。

又吉氏も色々な方面の統計から苦労して数字を拾われ、基地が経済の阻害要因でないことを、説明なさっています。

はっきりした統計が無いことを良いことに、基地が経済の阻害要因と、基地反対派が言っている節もあります。


Q:
「1人当たり市町村民所得」は、市町村民個人の平均給与や平均収入のことなの?

A:
市町村民所得とは、「市町村民雇用者報酬」、「財産所得」、「企業所得」を合算したものであり、これを人口で割って算出する「1人当たり市町村民所得」は、市町村民個人の給与や収入の水準を示すものではありません。
ここでいう「市町村民」には個人だけではなく、市町村内の民間企業や官公庁なども含みます。
1人当たり市町村民所得とは、経済全体の水準を示す「市町村民所得」を、人口規模による影響を除くために人口で割って算出したものであり、地域間比較に適した1つの指標ではありますが、質問のとおり個人給与や個人所得の平均を意味するものとよく誤解されています。
市町村民所得の定義、意味を正しく理解した上で「1人当たり市町村民所得」を使用してください。
Unknown (Unknown)
2014-11-08 19:00:37
翁長「仲井真何で承認したんだー。裏切り者!」

仲井真「瑕疵がなかったから。不承認にしたら国に訴えられる」

記者「翁長さん、埋め立て取り消し撤回を明言しないのはなぜですか?」

翁長「瑕疵がないと取り消しできないし、訴えられるさ~」

wwwwwwwww
参考まで (中小企業経営者)
2014-11-08 19:01:54

種々の統計は県の統計課のHPにたくさん出ていますよ。
沖縄振興の観点からそれらを分析的に説明している資料は県の企画調整課のHPにありました。
なお、一人あたり市町村民所得は国勢調査の年にしか出ないらしいです。

基地経済については、「軍関係受取」という項目が「県民経済計算」にあります。今は県内総生産4兆円弱のうち2千億円弱になっていて、5%を切っているそうです。
基地が沖縄経済の阻害要因かどうかは、他にすぐ2千億円を稼ぎ出せる産業が見込めればそうですが、見込めなければ、いくら悔しくても、やはりまだ重要な稼ぎ口だといえるわけです。

当然ですが、基地を追い出しても自動的に稼げるようになるわけではありません。
基地が出て行った後に、いきなり数千億円を産み出す産業を単体で出現させるのは難しいでしょうから、物流や情報や文化やスポーツや金融や観光などをそれぞれ今のうちから大きく育てておこうというのが仲井真さんなわけです。

仲井真さんの政策は出来がいいので、他の人もこぞって気に入った部分的をお使いになっているのでしょうね。

Unknown (宜野湾より)
2014-11-08 22:41:49
カシミールでの人民解放軍越境進軍は、国境地帯から解放軍を撤収する約束があって印中の投資話をする最中のことでした。
いきなりのことですから、モディ首相はメモ書きでの非難声明を読み上げ、その間そばにいたキンペは終始固くうつむいて自分のメモを取り続けていたと報道されました。
このことから、人民解放軍の動きをキンペが把握していなかったのではという観測もあり。
モディ首相は懸念を何度も強調した末に、いくばくかのチャイナからの投資を決めました。
そのことではインド国内メディアからモディはヘタレと批判されましたが、キンペにしてみれば結局スケールが日本の対印投資額を下回る結果になり、とんだ赤っ恥に。
してみると、カシミールの越境進軍はチャイナの反キンペ勢力が焚き付けたとの推測もできます。
APECを間近にしての小笠原大船団も、影にいるのはキンペではなく反キンペかも…
どちらにしても、中共が何をするかわからないのは変わりませんし、ちょっと仏心を見せると今回のようにつけあがるのは風物詩ですが、今苦しいのはキンペの方でしょうねぇ。
新聞テレビの多くがチャイナに主導権があるかのような印象付け、朝日新聞など小笠原の大船団密漁を鍋パーティに例えて必死の矮小化ですが、隠れた「チャイナ」の意図は一筋ではないかも。

11月7日付ワシントン・ポストが安倍首相に行ったインタヴューを掲載しました。
その中の日中首脳会談の項目で阿倍首相は
Q:首脳会談が実現したら何を話すか?

A:日中首脳会談はあらゆる前提条件無しに行われるべきだが、もし実現すれば、突発的な衝突を回避するための海上連絡メカニズムが必要だという話をしたい。
まず現場レベルのホット・ライン。

Q:そのような関係が構築できると思うか?チャイナの振る舞いを踏まえると困難だと思うか?

A:尖閣諸島は国際法上でも歴史上でも日本の領土であり、我々が実効支配していて、これからもそれを続けていく。
…以下割愛
参考http://www.washingtonpost.com/opinions/interview-with-japanese-prime-minister-shinzo-abe/2014/11/07/47c26bc6-6686-11e4-bb14-4cfea1e742d5_story.html

今回日中双方で出した合意文書には「領土問題の存在」も「靖国不参拝」も全く書かれていません。
それについてチャイナのメディアが自国の外交勝利っぽく伝えているのは予想通りですね。
キンペはシャングリラ・ダイアローグの時のように「力による現状変更をやる無法者」として、APECでも独りぼっちにされるのだけは何がなんでも嫌でしょうが、かといって大人しいと後ろから撃たれる。
キンペか、後ろから撃ってやろうとする勢力か、誰かが何かやらかす…それゆえの海上ホット・ラインかと。
お詫びと訂正 (宜野湾より)
2014-11-08 22:47:38
上記1箇所、「阿倍首相」となっておりました。
謹んでお詫びして「安倍首相」に訂正いたします。
失礼いたしました。
Unknown (アンの運)
2014-11-09 06:03:59
〉基地経済については、「軍関係受取」という項目が「県民経済計算」にあります。
〉今は県内総生産4兆円弱のうち2千億円弱になっていて、5%を切っているそうです。

4兆円のうちの2千億円は、確かに5%です。
基地反対派は「たった5%だから基地に頼っていない」「たった5%だから基地を無くても良い」と言います。
5%を基地撤廃の根拠にします。
しかし、この2千億円は、企業で考えれば、売り上げでなく利益にあたるのではないかという考えがあります。
とすれば、2兆円の売上の企業が必要になります。
トヨタの1兆円超えでニュースになるほどの額です。

私の直感では、基地経済は5%より多く貢献していると思いますが、直感を裏付ける統計が見つかりません。
クソやまと (刺激)
2014-11-09 09:50:10
毎日新聞記事なんかを、
ブログのタイトルにしない方がいい。
私の上記タイトルじゃ普通引きますよね。
捏造が当たり前の報道に一喜一憂するのは、
読む人を混乱させます。
引用と主張がごっちゃ、
当ブログはそんな印象です。
善き沖縄の為にも今少しの御考慮を。
中国に譲歩なんてしてませんよ!! (Unknown)
2014-11-10 09:43:46

台湾中央研究院の副研究員で北京大学客員教授も務めた林泉忠氏という学者は昨日のブログで、日中の四点合意事項につき、「尖閣問題」と「靖国問題」の両方において日本は一切譲歩していないと断言した。日本の提言した海上連絡メカニズムを中国側が受け入れたことで、むしろ中国が譲歩したとも言った。
? 石平太郎 (@liyonyon) 2014, 11月 8


日本の一部の論者は、日中合意文章について「日本は中国に譲歩して尖閣に関する中国の言い分を認めた」と論じているが、彼らが根拠にしているのは実は、中国の人民日報などのデタラメ宣伝だ。この辺の事情にかんし、私のメルマガが詳しく論じている
? 石平太郎 (@liyonyon) 2014, 11月 9

中国に譲歩なんてしてませんよ!! (Unknown)
2014-11-10 09:46:32
日中合意文章、中国側の「勝利宣伝」に乗せられた日本の論評
近日、日中両国間で交わされた「合意文章」について、日本国内の一部メディアや論者は、「日本は尖閣の領有権にかんする中国の言い分を認めて譲歩した」との論調を展開しているが、それはどう考えても、まったく根拠のない曲解である。
問題となっている合意文章の原文はこうである。
「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域で、近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識」である。
この文を素直に読めば、「異なる見解」の対象となっているのは「近年、緊張状態が生じていること」であるとは一目瞭然である。つまりここでは、日本が認めたのは「領有権にかんする中国の異なる見解」ではまったくなく、「緊張状態が生じていること」について「異なる見解」なのだ。
しかも、「近年」という言葉も付けられているから、それはますます「領有権問題」とは関係が遠くなる。
というのも、領有権にかんする中国側の主張は決して「近年」から始まったわけではなく、数十年前からそうなっている。
要するに、最低限の日本語解読力があって問題の文章を素直に読めば、それはいくらなんでも、「日本が領有権にたいする中国の見解を認めた」とのことにならないはずだが、それでは一部の論者たちは一体何を根拠を持ってそう断じているのだろうか。
その一例として、筑波大学名誉教授の遠藤誉氏がヤフーニュースで掲載した「日中合意文書――習近平の戦略を読み解く」を取り上げてみよう。
この論評の中では遠藤氏は「今般の日中合意文書は、結果的に“中国と日本の間に領有権に関する主張の違いがあることを認識した”ということを意味しているのである。」との結論を出しているが、問題は彼女は一体どうやってこのような結論に達したのか。
遠藤氏の論評の全文を読んでまず分かったのは、彼女がその中で、日中合意文章の原文を引用してそれを解析する作業をいっさいしなかったことだ。
合意文章の意味を解説するのに、原文に対する解析をいっさいしないというのは、学者としてはまったくの無責任というしかない。というよりも、彼女はむしろ、わざわざと原文を無視しているのではないか。
それでは、原文を解析せずにして一体どうやってその内容にたいする結論を引き出したのかといえば、遠藤氏の文章を読めばすぐ分かるように、彼女が冒頭に持ってきて自分の結論の最大の根拠としているのは実は、11月8日の
中国に譲歩なんてしてませんよ!! (Unknown)
2014-11-10 09:49:25
続き

人民日報の出した「勝利宣言」である。
そして遠藤氏がとりわけ引用したのは、人民日報が合意文書について「日中が尖閣問題について初めて文字で明確にした」との一言である。
しかし前述のように、合意文章が明文化したのは「尖閣問題」ではなく「緊張状態」であるから、そもそも人民日報の「勝利宣言」は根拠のない自己宣伝であるにすぎない。
しかし、中国の人民日報が中国のために行ったこのようなデタラメの「勝利宣言」はそのまま、日本の知識人の遠藤誉氏の論評の最大の根拠となったわけである。
それはすなわち、日本国内で流布されている「日本が中国に譲歩して中国の言い分を認めた」との論調の実体なのである。彼たちはただ、中国による一方的な「勝利宣言」にまんまと乗せられたのではないか。
2014/11/09【緊急配信】日中合意文文章、中国側の「勝利宣伝」に乗せられた日本の論評/石平(せきへい)のチャイナウォッチ

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