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本日の話題
（１）真子さんと４人のオジー
（２）知事への餞？
（３）コメント欄について
（４）知事選の結果、習近平へのメッセージ
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■真子さんと４人のオジー
昨日の午後、仲井真氏を支援する友人と筆者の計４人が、知事選敗北の悔しさをランチでまぎらわそうと、宜野湾市の某レストランで会食をした。
偶然ではあるが名護市に住む我那覇真子さん（チャンネル桜の相棒）が「別件」で会いたいと連絡が入ったので、その某レストランにご足労を願った。
「別件」は５分ほどで済んだが折角にチャンネル桜沖縄支局の人気ナンバーワンの美人キャスターを「別件」だけで帰ってもらうのは勿体無い。
「しばらくお茶でも付き合いませか」とのオジー連中の誘いにこころよく付き合ってくれた真子さん、選挙の裏話などを披露し、オジー連中はすっかり素直な人柄の真子さんファンになってしまった模様。
「ファンの会」があれば即入会したいとのことだった。
機会があれば又話を聞きたいとの事だったが、予約が一杯で空席待ち３ヶ月と煙に巻いたら残念がていた。（笑）
心やさしき真子さん、次の用件があったはずなのに、結局１時間半近くもオジーたちの話に付き合ってくれた。
真子さん、お疲れ様でした。
■知事への餞？
オスプレイに正拳突き
＜16日にあった普天間高校25期同窓会で登壇し、「オスプレイ市長の佐喜真です」と自己紹介した佐喜真淳宜野湾市長。・・・アトラクションで空手着に着替え、得意の演武を披露して会場を沸かせた。・・・・緊迫するオスプレイ配備の動きには、きっぱりと「正拳突き」の構え。＞（沖縄タイムス 9月18日）
この佐喜真市長、確か赤旗を振る左翼集団の前に立って「ガンバロウ」の音頭を取って拳を天に突き上げた人物。
今度は、オスプレイを、正拳突きで撃ち落とすもり？
正拳突きね～、やっぱり本物のバカだ。
中国・人民日報、「沖縄は日本が武力併合」 2013-05-11
中国が東シナ海周辺で、自国の領土と主張しているのは尖閣だけではない。
２０１０年９月の尖閣沖中国漁船衝突事件に際して行われた反日デモでは、「収回琉球、解放沖縄」などの横断幕が掲げられた。
同年９月１９日付中国紙「環球時報」は、「琉球は明治政府が中国から強奪したものだ。今でも日本政府は琉球独立を弾圧している。琉球人は中国の福建と浙江、台湾の人間だ」とする論文を掲載している。
中国紙の報道を裏付けるように、２月１７日付八重山日報は、尖閣諸島問題を取材するため石垣入りした香港駐在のチェコＴＶアジア支局長、トーマス・エツラー氏（米国）にインタビューをし、尖閣をめぐる中国の国内状況について次のように報じた。
＜ 香港は、主要新聞の１面はほぼ毎日尖閣問題だ。
昨年の人民日報（中国共産党の機関紙）傘下の英字紙、グローバルタイムスでは『（尖閣だけでなく）沖縄も中国の領土だ。中国は、沖縄のためにも戦わなくてはならない』『一つや二つの軍事衝突など小さなこと』と論じていた。＞
単なる反日デモの横断幕だけでなく、人民日報系列の英字紙に「沖縄は中国の領土だ」と掲載された事実は重い。
先日チャンネル桜の討論番組に出演した際、筆者は人民日報系列の英字紙に「沖縄は中国の領土だ」と掲載された事実を重く見て、これは中国政府の主張と同じだと強調した。
これを裏付けるように今度は人民日報そのものに「沖縄は中国の領土だ」という記事が掲載された。
【北京共同】８日付の中国共産党機関紙、人民日報は沖縄県について「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」などとして、第２次大戦での日本の敗戦時は「琉球の帰属について議論するべき時だった」と主張する論文を掲載した。
中国では最近「日本は沖縄に対し、合法的な主権を有していない」との主張が出ているが、党機関紙に掲載されるのは珍しい。対立が深刻化している沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で日本をけん制する狙いがあるとみられる。
中国外務省の華春瑩副報道局長は８日の定例記者会見で報道を受けて「琉球と沖縄の歴史は学会が長期にわたって関心を寄せている問題だ」と指摘したが、政府としての見解は述べなかった。
沖縄の「領有権」問題についての論文を掲載した８日付の中国共産党機関紙、人民日報（共同）【拡大】
☆
人類の歴史は戦争の歴史だとも言われる。
古今東西、領土紛争は戦争の主な要因であり続けた。
クラウゼヴィッツの『戦争論』によると「戦争は外交の延長」であるという。
外交といっても外交官がテーブルを挟んで行う外交交渉だけが外交ではない。
政府当局がいろんな機会をとらえ相手国に発するメッセージも外交の一手段であり、地域住民の発するメッセージも相手国にとっては外交の手段（口実）になり得る。
現在尖閣近海でわが国の海保巡視船と中国公船の間で飛び交っているメッセージの応酬は外交の一種であり、その延長線上に戦争があるというなら日中戦争は既に始まっていると考えることも出来る。
中国共産党の機関紙・人民日報に「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」などのメッセージを送られ、これにカウンターメッセージを発しなかったら、これを黙認したと取られる事になる。
早速日本政府が反論した。
2013.5.9 13:05
菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、中国共産党機関紙・人民日報が沖縄県の日本帰属に関する正当性を疑問視する論文を掲載したことに対し、８日に抗議したことを明らかにした。
「（論文が）中国政府の立場であるならば、断固として受け入れられない」と外交ルートを通じて抗議した日本政府に対し、中国側からは「研究者個人の資格で執筆したものだ」との回答があった。
「琉球問題を議論」中国に抗議
☆
政府が毅然としてカウンターメッセージを発するのは当然のこと。
中国側が発信する「琉球も歴史的に中国の領土である」というメッセージに対し、一番の当事者である沖縄側から、どのようなカウンター・メッセージを発信されているのか。
■沖縄タイムスの奇怪なメッセージ
不思議なことに沖縄側のメッセージは、中国に利するような誤ったメッセージだけに限られている。
外交・領土問題は国の専管事項だが、沖縄の場合マスコミから発せられるメッセージ（報道）は必ずと言って良いほど中国側に利する報道だ。
今朝の沖縄タイムスは早速中国側にエールを送るようなこんな見出しの報道をした。
人民日報「琉球」論文
日本が武力併合事実
中国の属国ではない
「琉球独立」を唱えるトンでも学者の松島泰勝龍谷大学教授の意見として「中国の属国でない」との両論併記の体裁をとりつつも「日本が武力併合事実」の大見出しである。 これでは中国の主張に対するエールではないか。
同記事を一部抜粋すると、このようなトンデモ学者の主張をあたかも県民の総意であるかのような印象の記事である。
＜・・・・政府は中国に抗議したが、琉球処分で「武力を派遣して強制的に併呑（同論文）したのは歴史的事実。 沖縄の反応は複雑で、中国批判一辺倒ではない。（阿部岳、福元大輔）
考古学者の安里嗣淳さん（６７）は、自分で考えた中国名「孫中路」を名刺に刷っている。「琉球の士族は皆、中国名を持っていた。日中両国とうまく付き合った沖縄の歴史と文化にこだわりがある」からだ。
県による県民意識調査も同じ８日に発表され、中国への印象は８９％が否定的だった。「県民は現在の中国には批判的だが、歴史的な親近感はある」とみる。「その沖縄だからこそ、冷静に日中友好の先導役を果たせる」と強調した.・・・＞
＞沖縄の反応は複雑で、中国批判一辺倒ではない
いやはや驚いた。
阿部岳、福元大輔の両記者は何時の間に県民意識が「中国批判一辺倒でない」などの調査をしたと言うのだ。
■沖縄県民の9割は中国が嫌い！6割強が米国好き！
県が行った調査では中国に対する県民意識調査では約90％が否定的という結果が出ているではないか。
中国の印象、９割否定的 県民意識調査 2013年5月9日 10時30分
そう、あれほど沖縄2紙が「残虐非道な日本」の反日記事を書いて、中国にはエールを送る記事を書いても、県民の9割は中国が嫌いなのだ。
県民意識調査で最も興味深いのはこのくだりだ。
＜中国と米国への親近感の比較では、中国４・２％、米国５３・９％。「どちらにも感じない」２５・８％、「同じくらい感じる」９・２％だった。＞
連日「沖縄は米兵の強姦魔が徘徊し、米兵の酔っ払い運転が県民を轢き殺しても逃亡」といった印象記事を垂れ流しても米兵に親近感を持つ県民が５３・９％、「同じくらい感じる」が９・２％おり、合計6割以上の県民が米国に親近感を持っているのだ。
昨年の夏、「尖閣は中国の領土」と誤解されるメッセージが国境の島石垣から中国に向かって発信された。
いわゆる八重山教科書問題である。この問題は国会でも取り上げられ全国的な問題に発展した。
何故八重山地区という一地域の教科書問題が中国へのメッセージとなるのか。
その答は県内世論を二分した公民教科書の記述内容にあった。
県教育庁は八重山地区の教科書採択に強引に介入し、「尖閣奪還」を狙う中国にとって有利な記述の東京書籍版教科書の採択を迫り、沖縄の全マスコミがこぞって東京書籍を支持する大キャンペーンを張った。
特に沖縄２紙は大学教授など地元の識者を総動員して、中国の尖閣領有権の主張を明確に否定した育鵬社版教科書を「戦争賛美の教科書」などと、あたかもこの本が軍国主義を教育する本であるかのように喧伝した。 これでは沖縄県が、沖縄県教育庁の主導の下に尖閣の領有に関し中国へラブコールを送ったと受取られても仕方がない。
■尖閣問題、二つの教科書の記述が発するメッセージ
問題の育鵬社の公民教科書には尖閣諸島について、政府見解に沿ってこう記述している。
「日本の領土です。しかし、中国は1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするようになりました。ただし、中国が挙げている根拠はいずれも領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません」。
一方、県教育庁や沖教組、マスコミなどが支持する東京書籍版には、尖閣について「日本の領土ですが、中国がその領有を主張しています」と記述されている。 これでは「尖閣は領土紛争中」となり、中国の思う壺ではないか。
中国が「尖閣は自国の領土だ」と主張する記述の教科書の採択を、県教育庁や竹富町教育委が強く主張し、それを沖縄のマスコミが全面的にバックアップする。 これでは中国が、沖縄のラブコールだと捉えても仕方がないだろう。
■「オスプレイ反対」運動が発するメッセージ
昨年の夏以来、沖縄２紙が激「島ぐるみオスプレイ阻止」の激しいキャンペーンを張り、現在も続いている。
この運動が中国に対する誤ったメッセージ、つまり中国へのラブコールになることに県民はそろそろ気がつくべきである。
オスプレイは、尖閣諸島など滑走路のない離島の防衛に適しており、「尖閣防衛の切り札」と言われている。
従来の輸送ヘリコプターに比べ、高速で航続距離や搭載能力に利点があるため、これを沖縄に配備することに反対したら誰が一番困るのか。
日本であり、沖縄県である。
逆に言えば島ぐるみの「オスプレイ反対運動」で、一番喜ぶのはだれか。
中国である。
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普天間飛行場の違法な封鎖行為。
野嵩ゲート前のゾンビたち。
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