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いきなりで恐縮ですが、「教科書検定」に関する次の発言は、誰の発言と想像するでしょうか。
「 臨時国会の代表質問や予算委員会で取り上げ、文科省の調査官のコントロールでねじ曲げられた検定のやり直しを求める。 検定の見直しや規則を変えることに応じなければ、国会の意志を問う」
「戦争を風化させ、ねじ曲げようとする一部の動きに、当事者が苦しい体験を勇気を出して発言した。多くの人が集まったことは歴史的な意義があり、歴史の歪曲（わいきょく）を止めるきっかけになる。 （2007年9月29日「教科書検定撤回を求める県民大会」参加後） 2010年6月5日沖縄タイムス
「次期衆院選で民主党を中心とした政権を作り出すことで、教科書検定問題や海兵隊のグアム移転などで沖縄の心を反映させたい」（2007年11月22日那覇市内で開かれた民主党県連のパーティで） 2010年6月5日沖縄タイムス
ご推察の通り、いずれも菅直人新総理大臣の三年前の発言である。
特に明記しなければ、まるで過激派活動家の発言と見まごうばかりではないか。
2007年11月22日の那覇市内での発言では、既に「沖縄の心」という魔物に取り憑かれた兆候が見えており、「教科書問題」と「海兵隊のグアム移転」とを並列で言及している。
両者のバーター取引の兆候が、既にその頃の発言に表れているではないか。
そして就任早々の菅首相はオバマ大統領に「日米合意」の実行を迫られることになるが、既にゲーツ国防長官の発言にその兆しが表れている。
期待 普天間が試金石に
【ワシントン古本陽荘】オバマ米政権は、菅直人首相の新内閣が正式に発足し次第、日米同盟を重視する方針を再確認したい意向だ。ただ、菅首相の外交や安全保障に関する考え方がよく分からず不安の声があるのも事実。かけ声だけの日米同盟重視ではなく、具体的行動で示すよう求めていくとみられ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題への対応が試金石となりそうだ。
ゲーツ国防長官は３日、国際会議出席でシンガポールに向かう機内で「日本の新首相が早期に日米同盟関係の重要性について意思表示することを期待する」と語った。
米政府当局者の間では、韓国海軍の哨戒艦沈没事件を受けた朝鮮半島の緊張状態は当面続くという見方が強くなっている。そのため米国にとっても、日米同盟に揺らぎはないと内外に示す必要性に迫られている。
鳩山由紀夫前首相も「日米同盟重視」を繰り返し口にしたが、米国での鳩山氏への不信感は根強かった。鳩山氏が提唱した「東アジア共同体」構想が「米国外し」と受け取られるなど、外交政策全般の中での日米同盟の位置づけが必ずしも明確ではなかったことが原因と考えられる。
喫緊の課題となっている普天間移設問題については、鳩山政権下で合意した日米共同声明で「８月末」までとした代替施設の位置や工法の検討を着実に実行するよう求める方針だ。米側は表向き「２０１４年の目標年までの普天間移設は今でも可能」（国防総省高官）と主張しているが、実現が容易でないことは十分把握している。米国にとっては、移設計画が行き詰まった場合も想定しながらの難しい同盟管理を強いられることになりそうで、新内閣との信頼関係構築が急務となる。
◇
■過激な反対運動が懸念される沖縄■
鳩山首相によって火に油を注いでしまった「辺野古移設反対運動」は益々過激になることが予想され、今後菅内閣が日米共同宣言に明記されていることを実行することは事実上困難になった。
菅新首相は鳩山前任首相によって残された「渦中の栗」を拾う難役を押し付けられたことになる。
⇒【首相辞任】普天間問題 沖縄で「反対闘争が激化する」と懸念
一昨日の沖縄タイムス（6月4日）総合面に見落しがちなベタ記事が掲載されていた。
《沖縄の負担軽減
真剣に取り組む
米国防長官
【シンガポール共同】ゲーツ国防長官は3日、鳩山由紀夫首相の後継首相に対し、日米同盟重視の早期明確化を求めた。 また、米国普天間飛行場移設に関し、沖縄県の負担軽減に真剣に取り組む時だ。 （移設を）を前に進めるための方策を考える必要がある」と強調した。》
今回の普天間移設及び日米合意で、米国側の事実上の主役を務めたゲーツ国防長官の余裕の言葉を記事は紹介している。
普天間移設に関し、「沖縄県の負担軽減に真剣に取り込む時だ」と発言したのだから、一面トップに持ってきてもよさそうに思うのだが、沖縄タイムスはゲーツ発言が単なる外交辞令に過ぎないのを承知しているので、このようなベタ記事にしたのだろう。
タイムスはこのゲーツ発言の一部を削除してベタ記事にしているが、ゲーツ氏の本音が出ているのは削除された後半部分である。
３日、シンガポール訪問途上の米政府専用機で記者団の質問に答えるゲーツ国防長官（共同）
【シンガポール共同】ゲーツ米国防長官は３日、鳩山由紀夫首相の後継首相に対し、日米同盟重視の早期明確化を求めた。また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関連し、沖縄県の負担軽減に真剣に取り組む考えを示した。
ゲーツ氏は、シンガポール訪問途上の政府専用機内で同行記者団に「北朝鮮による韓国哨戒艦沈没は北東アジアが安全保障上の挑戦を受けていることを浮き彫りにし、すべての国々にとって日米同盟の重要性が明確になった」とした上で、日本の次期首相について「誰が選ばれようと、日米関係を重視すると表明してほしい」と語った。
普天間移設については「日本側の懸念を緩和するため、騒音軽減や訓練移転などについて真剣に考える時だ。（移設を）前に進めるための方策を考える必要がある」と強調。日米合意に対し、沖縄側などが反発していることに関し「実現できないと思うなら、日本も署名しないだろう」と合意履行に期待感を示した。
◇
■ゲーツの圧力⇒「実現出来ないと思うなら、日本も署名しないだろう」■
ゲーツ国防長官は、前ブッシュ政権からオバマ政権に引き継がれた唯一人の閣僚で、前政権から普天間移設に関わってきた国防・安全保障の専門家である。
その意味では米国側関係長官の中でも普天間移設に関しては主導的立場を果たしてきた人物である。
ゲーツ氏が昨年の10月来日し、岡田、北沢両大臣を「現行案」通り実行するように恫喝したと伝えられているが、事実それ以降は岡田、北沢両大臣の考えがが大きく県内、そして「辺野古」へと方向転換し始めたのは周知の通りである。
そのゲーツ氏が今回の日米共同声明作成に大きく関わり署名もしているが、同じく署名をした鳩山内閣の副総理をしていた菅氏がこの日米共同宣言を引き継ぐわけだから、ゲーツ米国防長官の「実現できないと思うなら、日本も署名しないだろう」という言葉は、大きな重圧となってとなって菅内閣に圧し掛かってくる。
ゲーツ氏の本音はこれだ。
「ボールは日本側の手に渡ったのだ。 沖縄がどんなに反発しようとも、説得するのはは日本側の責任だ」、「だって、署名したではないか」、
■苦し紛れに「バーター取引」へ？■
「沖縄の民意」が怒りを露にすればするほど、それは菅内閣を追い詰めることになる。
「民意」を煽る琉球新報も、鳩山政権が残した日米合意が実現不可能とお墨付きを与えている。
「夕方の会見で菅新首相は普天間問題に「腰を据えて取り組む」と語ったが、腰を据えれば据えるほど日米合意が実現不可能であることに気付くはずだ。よもや「地元の頭越し」はないと信じる。まずは名護市の民意を肌で感じることだ。」（琉球新報 金口木舌6月5日）
追い詰められた菅首相の最後の拠り所が、「教科書検定意見撤回を要請する県民大会」へ参加したことになろうとは、当時の菅民主党副代表は夢にも思わなかったことだろう。
「教科書検定撤回を要請する会」の面々は、冒頭に引用した集団自決関連の菅直人発言を根拠に、新政権に「検定撤回」を迫るであろう。
そのときアメリカ側のプレッシャーにトチ狂った菅内閣が、「辺野古同意」と「教科書検定」をバーター取引させないように厳重に監視する必要がある。
もっとも「沖縄の民意」とはいっても、一番の当事者である辺野古住民は、辺野古移設に容認の態度であることに新政権が気がつけばよいのだが、「琉球処分」まで口走って沖縄サヨクに媚びる菅首相に「辺野古住民の声」が届くとは期待できない。
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